FC2ブログ

2017年版 働く女性の実情 

2017年版
働く女性の実情


厚生労働省は2018.9.18、「2017年版 働く女性の実情」を公表しました。
17年度版は、女性活躍推進法(16年4月、全面施行)に基づく女性の活躍推進企業データベースの分析を実施しています。
分析結果によると、採用者に占める女性割合は平均39.8%で、産業別では「医療、福祉」(71.7%)が最高。女性管理職の割合は平均14.3%で、規模が大きくなるほど女性割合は低下などとしています
働く婦人

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168377_00001.html



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg
スポンサーサイト

裁量労働制と安全配慮義務上の管理責任 

三菱電機、裁量制3人が労災
=今春に制度廃止

以下、2018.9.27時事通信記事から

記事タイトル:三菱電機、裁量制3人が労災=今春に制度廃止
記事本文: 「三菱電機の男性社員5人が2014~17年に、長時間労働を原因とした精神障害や脳疾患を発症し労災認定されていたことが27日、分かった。うち3人は長時間労働を助長しかねないとの懸念がある裁量労働制が適用されていた。同社は労災認定が直接的な理由ではないとしつつも、今春に約1万人の社員に適用してきた裁量制を廃止した
 裁量制は事前に想定した「みなし労働時間」の枠内で自由に働く制度。先の国会で成立した働き方改革法をめぐっては、裁量制に基づく労働時間の説明に不適切なデータを使ったことが判明し、同制度に関する規定が削除された。電機大手が廃止に踏み切ったことは今後の議論に影響しそうだ。
 労災認定された5人はいずれもシステム開発関連の技術者や研究者で、2人は過労自殺していた。自殺や病気の発症時期は12~16年だった。三菱電機は「労災認定案件があったことは事実であり、重く受け止めている」とコメントした。」(時事通信)2018年9月27日


[編注・コメント]

 労働時間を自主管理させている「裁量労働制」において、長時間労働・過重労働による労災認定が続出することは、企業にとっても悪夢だろう。
 企業の管理責任という面から見ると、
 裁量労働制により、労働時間の「管理責任」から一部解放される場合でも、安全配慮義務という「管理責任」は残る。
 安全配慮義務上の管理責任は、ある面で、労働時間をしっかり管理することを通じて実現できるところがあるので、それなら、三菱電機のように、労働時間も合理的な管理下において安全配慮義務を尽くしていこうと考える企業も出てくるだろう。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

平成29年分民間給与実態統計調査(国税庁・2018.9.28公表) 

平成29年分民間給与実態統計調査
(国税庁・2018.9.28公表)

○ 給与所得者の平成29年年間平均給与は432万円となり、前年比で2.5%増加。
○ 男女別では、男性532万円(前年比2.0%増)、女性287万円(同2.6%増)。
○ 雇用形態別では、正規494万円(同1.4%増)、非正規175万円(同1.7%増)
国税庁給与統計

参照サイトURL
  https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/minkan/index.htm



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

厚労省「職場情報総合サイト」公開 

厚生労働省が、2018.9.28、「職場情報総合サイト」を公開している。
→ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01643.html

 同サイトは、働き手が、様々な観点から企業の職場情報を横断的に検索・比較できるWEBサイト。
職場情報総合サイト2


1 例えば、次のような場面で活用できます。

○従業員の育児休暇取得率を会社ごとに比較したい
○業種や職種別に離職率が低い会社を検索したい
○複数の会社を平均残業時間で比較したい
○就職を希望する方に自社の取組みをアピールしたい
○様々な会社の職場データをダウンロードして利活用したい

2 掲載する主な職場情報は
  ・採用状況に関する情報
  ・働き方に関する情報
  ・女性の活躍に関する情報
  ・育児・仕事の両立に関する情報
  ・能力開発に関する情報
  ・ハローワークインターネットサービスに掲載されている求人情報とのリンク

3 一方、データ登録企業は職場情報を開示することによる企業のPRになり、求職者はライフスタイルや希望条件にあった企業を選択でき、よりよいマッチングの実現につながるとしている



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

人事院「平成29年 民間企業の勤務条件制度等調査」 

人事院
平成29年
「民間企業の勤務条件制度等調査」



平成29年10月1日現在における民間企業4228社の回答結果により、
○ 有期雇用従業員の休暇制度、
○ 勤務間インターバル制度、
○ 社宅制度、
○ 業務・通勤災害の法定外給付制度、
○ 定年制、役職定年制、定年退職者の継続雇用の状況
などの実施実態を集計したもの。

  http://www.jinji.go.jp/kisya/1809/h30akimincho_bessi.pdf


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg