違法残業を前提とする不当な短期工事禁止(建設業法改正検討) 

建設業法改正検討へ

 2018.6.16付日本経済新聞に、「不当な短期工事禁止 受発注規制へ 作業員の待遇改善」のタイトルで、要旨、次のような記事が掲載されていたので、紹介します。

記事のポイント
○ 国土交通省は工期が不当に短く、違法残業を前提とするような工事の受発注を禁止する。
 (これまで)不当に安価な工事は禁じていたが、期間への規制はなかった。
○ 「年720時間を大きく超える残業を前提とした工事」などが対象となるもようだ。
○ 不当に短い工期を設定する発注者に対しては、適切な措置を取るよう国交省が勧告できるようにする。
○ 早ければ、2019年の通常国会に建設業法の改正案を提出する。


[編注、コメント]

 労働災害防止の観点からも、建設業の「短い工期」は、従来から問題視されながらも、これまで手つかずだったテーマだ。
 実効性の確保は、これからも課題ではあろうが、 国交省の建設業対策も、昨今の人手不足も手伝って、本筋に迫る「安全・従業員待遇改善」が志向されるようになってきた。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

スポンサーサイト

注目されるAIによる勤務シフトの自動作成 

2018.6.16付日本経済新聞 朝刊記事から
記事タイトル:勤務シフト 自動作成 吉野家や高島屋 時間半減
記事本文:
「外食、小売り大手が勤務シフトづくりを自動化している。(中略)

 牛丼店「吉野家」では、半月のシフト決定に10日間の断続的な作業が続く。出勤したスタッフによるシフト表への書き込みを待ち、他店に応援を求める。吉野家HDはセコムやAIスタートアップ企業のエクサウィザーズ(東京・港)とシフトの自動作成ソフトを開発。店長のシフト作成時間を半減したいという。
 従業員の出勤の実績や休日の希望を入力し、AIに一定のシフトを作らせる。応援要員の候補も選ぶ。埼玉県の81店舗で採用し、全国に広げる。

 高島屋は9月、スタッフが勤務時間帯の希望を端末に入力するとシフトができるアプリを一部店舗で採用する。従来は勤務希望の時間帯を紙に記入して調整していた。8時間程度かかったが、半分になると見込む。

 ビックカメラは2月までに全店で、勤務希望の入力をもとにする自動作成システムを入れた。従来は1フロアに必要な人数を割り出し、経験と勘で作っていた。ある店舗ではフロア責任者が1カ月の1フロアのシフトを2時間半かけて作っていたが、新システムでは15分間の微修正で済んだ。

(以下略)」(日経新聞2018.6.16記事から)


[編注、コメント]

 汎用的な「勤務シフト自動作成ソフト」も出てきているようだが、店舗業態に合わせて設計できれば、さらに、使い勝手の良い勤務シフト作成ができだろうし、それが「業務の効率化につながる」とする記事には、納得できる。
 AIがこのような形で活用、利用できるのは画期的なことだ。




労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

労働契約法20条正社員と有期契約社員との処遇格差をめぐる最高裁判決 

高年齢者雇用安定法に密接に関連する最高裁判決

 2018.6.1、労働契約期間の定めの有無による不合理な労働条件格差を禁じた労働契約法20条の判断をめぐって争われた2事件(1 長澤運輸事件、2 ハマキョウレックス事件)に対する最高裁判決が示された。
 以下のページに、2事件の判決概要等を取り上げています。

→ 労働契約法20条正社員と有期契約社員との処遇格差をめぐる最高裁判決
 http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-entry-636.html



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg




育児休業の分割取得、1時間単位年休等を検討してゆく 

育児休業の分割取得、
1時間単位年休等を検討してゆく



政府:少子化克服戦略会議提言(案)において

○ 男性が育児をしやすくするための法制的な改善策として、育児休業の分割など、弾力的な育児休業制度について、平成29年施行の改正育児介護休業法の施行状況等にも留意しながら、中長期的な視点に立って検討する。

○ 子供の急病を始めとする子育て、介護、不妊治療など様々な事情に対応して柔軟に休暇が取得できるよう、労働者の希望により1時間単位の有給休暇取得を可能とする「時間単位年次有給休暇制度」の企業への導入を促進する。

等。

少子化克服戦略会議提言(案)
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/kokufuku/k_7/pdf/s1.pdf



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

新たな外国人材の受入れ(新たな在留資格創設の方針) 

新たな外国人材の受入れ
(新たな在留資格創設の方針)

 政府は2018.6.5日に行われた経済財政諮問会議で、経済財政運営のいわゆる「骨太方針」について議論を行う中で、深刻化する人手不足問題への対応として、即戦力となる外国人材の受け入れ拡大を図る方針を示した。

 4.「新たな外国人材の受入れ」箇所の記述から

 「中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきている。このため、設備投資、技術革新、働き方改革などによる生産性向上や国内人材の確保(女性・高齢者の就業促進等)を引き続き強力に推進するとともに、従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある。
 このため、真に必要な分野に着目し、移民政策とは異なるものとして、外国人材の受入れを拡大するため、新たな在留資格を創設する
。また、外国人留学生の国内での就職を更に円滑化するなど、従来の専門的・技術的分野における外国人材受入れの取組を更に進めるほか、外国人が円滑に共生できるような社会の実現に向けて取り組む。・・・・・・・」

詳細は、下記URLから直接参照することができます。
→ http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0605/shiryo_01.pdf



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg