雇用者 100 万人当たりの過労死等労災認定「50歳代」「漁業」がトップ 

雇用者 100 万人当たりの過労死等労災認定

 厚労省が2017.10.6に公表した「平成29年版過労死等防止対策白書」によると、雇用者 100 万人当たりの過労死等労災認定数を「年齢階層別」「業種別」に見ると、次のような傾向が伺えたという。

年齢階層別
 発症時年齢は「50~59 歳」で最も多く、次に「40~49 歳」であった


年齢別過労死


業種別
 「漁業」が 38.4 件、「運輸業,郵便業」が 28.3 件で他業種に比べて多かった


業種別過労死

詳細は、下記リンク参照!
厚生労働省「平成29年版過労死等防止対策白書(本文)」
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/karoushi/17/index.html


 [編注、コメント]

 「漁業」〜 繁忙期の集中する超長時間労働、顕著な高齢化の傾向が伺えるが、、それが原因?



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 勤務間インターバル制度(有識者検討会の検討が開始される) 

 勤務間インターバル制度

 厚生労働省内に「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」が設けられ、議論が進められています。(2017年5月16日発会合)
 同検討会の議論や配布資料は、下記、サイトで確認することができます。
 (リンク)
 厚生労働省「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=444910


(参考、EUにおけるインターバル規制について)前記検討会資料より

○ EU指令では、24時間につき連続11時間の休息を設けることを加盟国
に義務づけている。
○ 一方で、広範な例外を許容している

EU指令におけるインターバル規制の例外
●自律的労働者
(業務の性質上、労働時間を計測し難い、事前に定め難い、又は労働者
本人により決定できる場合。例:上級管理職、家族労働者、聖職者)
⇒ 適用除外が可能。
●特定業務の従事者(以下に掲げる業務)
⇒ 24時間あたりの休息が11時間より短くても可。
(ただし、1日の勤務終了後には、必ず、11時間の休息(補償的休息)
を与えることとされている。欧州司法裁判所判決)
【特定業務】
・沖合労働(海上油田など)
・保安、監視
・サービス・生産の継続性を要する業務
(病院(研修医を含む)、港・空港、新聞・テレビ等、ガス・水道・電力、
技術的理由により中断不可能な産業、研究開発、農業、乗客輸送)
・農業、観光、郵便(繁閑の差が大きい業務)
・鉄道輸送
・災害等
・交替制労働
・清掃員(一定時間おきに発生する業務)
・労働協約により合意した全ての業務


[編注、コメント]

 いま、注目の「勤務間インターバル制度」。検討会の議論と配布資料の確認を通して最新動向をチェックしておこう。



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就業調整をしているパートは、全体の15%強(配偶者あり女性では22.8%) 

 厚生労働省は、2017.9.19、平成28年「パートタイム労働者総合実態調査」の結果を公表しました。
 この調査は5人以上の常用労働者を雇用する事業所から約17,000事業所及びパート約 17,000 人について実施されたもの。
 ここでは、同調査のうち、「就業調整の有無及び就業調整の理由」について抜粋紹介致します。

○  就業調整の有無及び就業調整の理由

1 パートタイマーのうち、「年収の調整や労働時間の調整実施」の割合をみると、「就業調整をしている」 15.4%、に対して「就業調整をしていない」 66.6%となっている。

2 男女別にみると、「就業調整をしている」は、男では 4.9%、女では 19.1%。

3 配偶者の有無でみると、「就業調整をしている」は、配偶者がいるパートでは男で 6.9%、女で 22.8%となっており、配偶者がいないパートでは男で 3.4%、女で 7.2%となっている。

 詳細は下表を参照してください。
パート就業調整
 (クリックすると拡大表示できます)

参考 厚生労働省「平成28年パートタイム労働者総合実態調査の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/16/index.html


[編注、コメント]

 就業調整をしているパートタイマーは、全体の15%強。配偶者のいる女性パートでは就業調整を実施しているとする割合が、22,8%に増えるが、多数派ということではない。



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パートと正社員「賞与、退職金、諸手当、福利厚生」の取扱状況 

 厚生労働省は、2017.9.19、平成28年「パートタイム労働者総合実態調査」の結果を公表しました。

 この調査は5人以上の常用労働者を雇用する事業所から約17,000事業所及びパート約 17,000 人について実施されたもの。
 ここでは、同調査のうち、「手当等、各種制度の実施及び福利厚生施設の利用」について抜粋して紹介します。

○ 手当等、各種制度の実施及び福利厚生施設の利用

1 正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、手当等、各種制度の実施及び福利厚生施設の利用状況(複数回答)は、パートでは「通勤手当」が 76.4%と最も高い割合となっており、次いで「更衣室の利用」58.4%、「休憩室の利用」56.9%の順となっている。
2 正社員との比較でみると、「給食施設(食堂)の利用」、「休憩室の利用」、「更衣室の利用」などの福利厚生施設の利用については正社員の実施状況との差は小さいが、「役職手当」、「退職金」、「賞与」などでは正社員との差が大きくなっている
 詳細は下表を参照してください。
社員パート比較
 (クリックすると拡大表示できます)

参考 厚生労働省「平成28年パートタイム労働者総合実態調査の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/16/index.html



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「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」 

「法律案要綱」

 厚労省労働政策審議会から「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について答申がなされた。(平成29年9月8日労働政策審議会)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177380.html
 なお、同法律案要綱については、平成27年国会提出法案との新旧対比で参照した方がわかりやすいと思われます。
 以下、新旧対照表資料を掲載しますので合わせ参照してください。
 
 ◎「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」と平成27年通常国会提出法案要綱の対照表 ↓
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000177735.pdf


[編注、コメント]

 連合の申し出をそっくり法律案要綱に盛り込んだという「高度プロフェッショナル制度」。
 新旧対照表でその提案内容がよく読み取れます。
 しかし、「何故」。
 ここに至った背景、経緯の仔細が明らかにされるべきだろう。通常に考えてありあない提案でしょう。(申し出(提案)がどういう法的効果をもたらすかは、検証のうえでの申し出(提案)であったろうことは疑えないだけに、益々「なぜ」の疑問は強くなる。




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