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派遣労働者の同一労働同一賃金 

派遣労働者の
同一労働同一賃金



同一労働同一賃金は
派遣労働者にも適用され、
派遣元事業主は、
(1) 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保する「派遣先均等・均衡方式」
(2) 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保する「労使協定方式」

のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することが義務付けられます。

 実際の運用では、労使協定方式によるケースが多くなるだろうと言われていますが、その「労使協定方式」については、賃金水準が「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件とされ、その賃金額は局長通達で示されることになってる。

 以下、
 関連の比較対象となる一般労働者の賃金水準の捉え方や関連Q&Aが示されているので以下、リンクを貼っておきます。参照してください。


○ 派遣労働者の同一労働同一賃金について
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

 同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和2年度適用)

 ・平成30年賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金(時給換算)
 ・職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等の額(時給換算)
 ・平成30年度職業安定業務統計による地域指数
 ・退職手当制度

○ 労使協定方式に関するQ&A
  https://www.mhlw.go.jp/content/000538206.pdf



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厚労省が「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方検討会報告書」を公表 

厚生労働省「「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の報告書を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06003.html

↓ <クリックすると拡大表示が出来ます>
副業報告書




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全都道府県で地域別最低賃金の2019年度改定額が出揃う 

以下、厚労省ホームページから

すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
~東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え、全国加重平均額は901円~
2019都道府県最賃答申額

令和元年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント

・東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え(東京都1,013円、神奈川県1,011円)
・改定額の全国加重平均額は901円(昨年度874円)
・全国加重平均額27円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
・最高額(1,013円)と最低額(790円)の金額差は、223円(昨年度は224円)となり、平成15年以降16年ぶ
 りの改善。また、最高額に対する最低額の比率は、78.0%(昨年度は77.3%)と、5年連続の改善
・東北、九州などを中心に全国で中央最低賃金審議会の目安額を超える引上げ額が19県
 (昨年度は23県。目安額を3円上回る引上げ(鹿児島県)は、6年ぶり。)




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2019年度 地域別最低賃金額改定の目安(答申) 

令和元年度
地域別最低賃金額改定の目安(答申)


 令和元年7月31日開催された第54回中央最低賃金審議会で、令和元年の地域別最低賃金額改定の目安について答申があったところです。
 概要以下のとおりです。
 ○ 各都道府県の引上げ額の目安
 Aランク28円、
 Bランク27円、
 Cランク26円、
 Dランク26円
最賃目安ランク表


なお、現行の平成30年度地域別最低賃金額は、以下のとおりです。
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000534199.pdf




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日本のフリーランスについて(2019年推計、内閣府) 

内閣府
日本のフリーランスについて
 その規模や特徴、競業避止義務の状況や影響の分析


① フリーランスの働き方をする者の人数は、副業として従事している者も含め、306 万人~341 万人程度と推計。
② 最大の場合の推計値341万人では、本業228万人、副業112万人と推計。
   推計人数:341万人
   本業:228万人
   副業:112万人
③ フリーランスの全就業者に占める割合は、本業及び副業フリーランス合計で5%程度であった。
 そのうち本業については3%程度、副業については2%程度であった。
 米国と比較可能な本業フリーランスは、米国では 6.9%であり、日本はその4割程度の割合であった。


資料出所:https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/07seisakukadai17-2.pdf



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