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勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル(厚労省) 

厚労省
勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル
2020.3.30
パンフ勤務間インターバル


 勤務間インターバル制度は、1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間(インターバル時間)を確保する仕組みで、労働者の生活時間や睡眠時間を確保するうえで優れた制度とされている。
 労働時間等設定改善法において、導入が事業主の努力義務とされた。

 前記マニュアルは次のURLから参照できる。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10566.html
 【マニュアルの概要】
  ・勤務間インターバル制度について
  ・勤務間インターバル制度の導入・運用に向けた取組の全体像
  ・勤務間インターバル制度導入の手順
  ・勤務間インターバル制度を導入している企業の事例紹介

 【マニュアルのURL】
  ・全 業 種 版:https://work-holiday.mhlw.go.jp/interval/pdf/00.pdf
  ・IT業種版:https://work-holiday.mhlw.go.jp/interval/pdf/01.pdf



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令和2年度地方労働行政運営方針について(2020.4.1) 「発出」 

 厚生労働省の2020年度「地方労働行政運営方針」(令和2年4月1日)です。

 構成は以下のとおりです。
第1 労働行政を取り巻く情勢
第2 総合労働行政機関としての施策の推進
第3 新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応
第4 働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進
第5 就職氷河期世代、高齢者、女性等の多様な人材の活躍促進、人材投資の強化
第6 地方労働行政の展開に当たり留意すべき基本的事項

このうち、第4 働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進は以下のとおりです。

2020年度行政運営1

2020年度行政運営2


 リンク
厚生労働省「「令和2年度地方労働行政運営方針」の策定について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10642.html



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パンフ:職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました! 

 2020年6月1日より以下の改正法が施行されます。
1 パワーハラスメント関係
2 セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント関係の改正法
パワハラ6月施行

(パンフレット紹介)
  2020年6月1日施行のパワーハラスメント関係及びセクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント関係の改正について、事業主に必要となる情報(各種用語の定義や関係者の責務の範囲、講ずべき処置や望ましい取組の内容、対応例、関連条文、指針など)が1冊にまとめられたパンフレット。 (2020.3厚労省発行68ページ)
→ https://jsite.mhlw.go.jp/gifu-roudoukyoku/content/contents/000607530.pdf

(パンフレットの構成)
Ⅰ 職場におけるパワーハラスメント
Ⅱ 職場におけるセクシュアルハラスメント
Ⅲ 職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント
Ⅳ 職場におけるパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止のための関係者の責務
Ⅴ 職場におけるパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止のために事業主が雇用管理上講ずべき措置等
Ⅵ 事業主が自らの雇用する労働者以外の者に対する言動に関し行うことが望ましい取組の内容
Ⅶ 事業主が他の事業主の雇用する労働者等からのパワーハラスメントや顧客等からの著しい迷惑行為に関し行うことが望ましい取組
Ⅷ 対応例
Ⅸ 関連条文、指針



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パンフ 働き方のルール「労働基準法のあらまし」 

働き方のルール「労働基準法のあらまし」
労基法のあらまし

2020.3.31 東京労働局 36ページ
働き方の基本となるルールをまとめた冊子
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000626474.pdf



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賃金請求権の消滅時効延長関係「法改正Q&A」 

賃金請求権等の消滅時効関係法改正にかかる
Q&A
関係通達
関係リーフレット
が出されています。


以下を参照してください。


改正労働基準法等に関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/content/000617980.pdf
通達
基発0401第27号「労働基準法の一部を改正する法律及び労働基準法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び施行について
https://www.mhlw.go.jp/content/000617994.pdf
関連リーフレット「2020年4月1日から未払賃金が請求できる期間などが延長されます」
https://www.mhlw.go.jp/content/000617974.pdf


賃金の時効等



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