労務安全情報センター[労基情報]

賃金の電子マネー払い解禁へ

2023.4.1から賃金の電子マネー払いが解禁になります。
2022.11.28付け改正労働基準法施行規則が公布されています。
また、関連して2本の通達（以下の通り）が出されています。
①「労働基準法施行規則の一部を改正する省令の公布について」（2022.11.28基発1128第3号）
②「賃金の口座振込み等について」（2022.11.28基発1128第4号）
　給与のデジタル払いをする従業員については、個々に同意を取る必要がありますが同意書に記載すべき事項について厚労省から記載例が示されています。
事業場としては従業員の過半数代表者等との労使協定の締結や交付する給与明細等の準備等が必要になります。


厚労省が示している「同意書の例」

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001017091.pdf

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資金移動業者口座への賃金支払に関する同意書
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私(労働者名)は、資金移動業者口座への賃金支払いについて、以下の内容を確認しました。
□ 使用者から、賃金支払の方法として、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者(以下「指定資金移動業 者」という。)の口座(以下「指定資金移動業者口座」という。)のほか、預貯金口座(銀行口座等)又は証券総合口座への賃金支払も併せて選択肢として提示されたこと
□ 使用者又は使用者から委託を受けた指定資金移動業者から、裏面の留意事項について説明を受け、その 内容を確認したこと
その上で、私(労働者名)は、資金移動業者口座への賃金支払いについて以下のとおり選択します。
□ 私(労働者名)は、以下の事項を確認した上で、指定資金移動業者口座への賃金支払に同意し、その取扱いは、下記のとおりとするよう申し出ます。
□ 私(労働者名)は、資金移動業者口座への賃金支払いに同意しません。(こちらを選択する場合、以下の記 入は不要です)
　　　　　　　　　　　　　　記
1.指定資金移動業者口座への資金移動を希望する賃金の範囲及びその金額
※指定資金移動業者口座は、資金の受入上限額が 100 万円以下とされています。希望する賃金の範囲及びその金額は、裏面の留 意事項「2.資金移動業者口座の資金」を確認の上設定することが必要です。
ア. 定期賃金 　　　　円
イ. 賞与 　　　　　　円
ウ. 退職金 　　　　　円

2.労働者が指定する指定資金移動業者名、サービスの名称、口座番号(アカウント ID)及び名義人(その他口座 を特定するために必要な情報があればその事項)
指定資金移動業者名
資金移動サービスの名称
口座番号(アカウント ID)
名義人 (その他必要であれば口座を特定するために必要な情報(例:労働者の電話番号等)

3.指定資金移動業者口座への支払開始希望時期
　　年　月　日

4.代替口座として指定する金融機関店舗名並びに預金又は貯金の種類及び口座番号又は指定する証券会社店舗名並びに証券総合口座の口座番号、名義人
※本口座は、指定資金移動業者口座の受入上限額を超えた際に超過相当額の金銭を労働者が受け取る場合、指定資金移動業者の 破綻時に保証機関から弁済を受ける場合等に利用が想定されます。
金融機関店舗名又は証券会社店舗名
口座番号
名義人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名



参考
（1）2022.11.28付け改正労働基準法施行規則
　　　https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H221128K0010.pdf
（2）通達
①「労働基準法施行規則の一部を改正する省令の公布について」（2022.11.28基発1128第3号）
　　　https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001017089.pdf
②「賃金の口座振込み等について」（2022.11.28基発1128第4号）
　　　https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001017090.pdf




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厚生労働省「モデル就業規則」が、2022年11月版に改訂されています。

2022年11月版の主な改訂事項では
・勤務間インターバル制度（第22条）
・出生時育児休業（第28条）
・不妊治療休暇（第29条）
が追加されています。
　ただ、これらはいずれも法令上の義務規定ではありません。自社で採用する場合の規定例として参考になるとは思われます。


参考リンク厚労省就業規則
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html



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病気療養のための休暇　

　
　長期にわたる治療等が必要な疾病等、治療を受けながら就労する労働者をサポートするために付与される休暇。
　厚労省では、下記リンクで病気療養のための休暇制度等についての現状や制度化説明をしています。


　厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト 病気療養のための休暇」
　https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuukaseido/recuperation.html




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年次有給休暇

　令和３年の 1 年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）をみると、労働者1 人平均は 17.6 日（令和３年調査 17.9 日）、このうち労働者が取得した日数は 10.3 日（同 10.1日）で、取得率は 58.3％（同 56.6％）でわり、昭和 59 年以降過去最高となっている。


　取得率を産業別にみると、「複合サービス事業」が 72.4％と最も高く、「宿泊業，飲食サービス業」が 44.3％と最も低くなっている。（その他産業等は第５表参照。産業別年休取得率（2021））







厚生労働省「令和4年就労条件総合調査　結果の概況」

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/22/dl/gaiyou01.pdf





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フリーランス新法（法制度の方向性）について



以下、フリーランスの保護に関する新法制定に向けて2022年9月13日、パブリックコメントが行なわれている。


フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性（意見募集）

１ 現状と課題

〇 創業の一形態として、従業員を雇わない、フリーランスの形態で仕事をされる方が我が国でも 462 万人と増加している。
〇 他方で、フリーランスは、報酬の支払遅延や一方的な仕事内容の変更といったトラブルを経験する方が増えており、かつ、特定の発注者（依頼者）への依存度が高い傾向にある。
〇 本年６月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」においても、フリーランスは、下請代金支払遅延等防止法といった現行の取引法制では対象とならない方が多く、取引適正化のための法制度について検討し、早期に国会に提出することとされている。

２ 方向性

〇 フリーランスの取引を適正化し、個人がフリーランスとして安定的に働くことのできる環境を整備する。
〇 このため、他人を使用する事業者（以下「事業者」という）が、フリーランス（業務委託の相手方である事業者で、他人を使用していない者）に業務を委託する際の遵守事項等を定める。

（１）フリーランスに業務委託を行う事業者の遵守事項

（ア）業務委託の開始・終了に関する義務
① 業務委託の際の書面の交付等
〇 事業者が、フリーランスに対して業務委託を行うときは、以下の事項を記載した書面の交付又は電磁的記録の提供（メール等）をしなければならない。

＜記載事項＞
・業務委託の内容、報酬額 等
〇 事業者が、フリーランスと一定期間以上の間継続的に業務委託を行う場合は、上記の記載事項に加え、以下の事項を記載しなければならない。
＜追加記載事項＞
・業務委託に係る契約の期間、契約の終了事由、契約の中途解除の際の費用 等

※ ①については、他人を使用しない事業者が、フリーランスに対して業務委託を行うときも同様とする。

② 契約の中途解約・不更新の際の事前予告
〇 事業者は、フリーランスと一定期間以上の間継続的に業務委託を行う場合に、契約を中途解除するとき又は当該契約の期間満了後にその更新をしないときには、原則として、中途解除日又は契約期間満了日の 30 日前までに予告しなければならない。
〇 フリーランスからの求めがあった場合には、事業者は、契約の終了理由を明らかにしなければならない。

（イ）業務委託の募集に関する義務
① 募集の際の的確表示
〇 事業者が、不特定多数の者に対して、業務を受託するフリーランスの募集に関する情報等を提供する場合には、その情報等を正確・最新の内容に保ち、虚偽の表示・誤解を生じさせる表示をしてはならない。
② 募集に応じた者への条件明示、募集内容と契約内容が異なる場合の説明義務
〇 募集に応じて業務を受託しようとするフリーランスに対しては、上記（ア）①に準じた事項を明示しなければならない。
〇 事業者が、上記により明示した事項と異なる内容で業務委託をする場合には、その旨を説明しなければならない。

（ウ）報酬の支払に関する義務
〇 事業者は、フリーランスに対し、役務等の提供を受けた日から 60 日以内に報酬を支払わなければならない。

（エ）フリーランスと取引を行う事業者の禁止行為
〇 フリーランスとの一定期間以上の間の継続的な業務委託に関し、①から⑤までの行為をしてはならないものとし、⑥及び⑦の行為によって、フリーランスの利益を不当に害してはならない。
① フリーランスの責めに帰すべき理由なく受領を拒否すること
② フリーランスの責めに帰すべき理由なく報酬を減額すること
③ フリーランスの責めに帰すべき理由なく返品を行うこと
④ 通常相場に比べ著しく低い報酬の額を不当に定めること
⑤ 正当な理由なく自己の指定する物の購入・役務の利用を強制すること
⑥ 自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること
⑦ フリーランスの責めに帰すべき理由なく給付の内容を変更させ、又はやり直させること

（オ）就業環境の整備として事業者が取り組むべき事項
① ハラスメント対策
〇 事業者は、その使用する者等によるハラスメント行為について、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じるもの等とする。
② 出産・育児・介護との両立への配慮
〇 事業者は、フリーランスと一定期間以上の間継続的に業務委託を行う場合に、フリーランスからの申出に応じ、出産・育児・介護と業務の両立との観点から、就業条件に関する交渉・就業条件の内容等について、必要な配慮をするもの等とする。



（２）違反した場合の対応等
〇 事業者が、上記（１）の遵守事項に違反した場合、行政上の措置として助言、指導、勧告、公表、命令を行うなど、必要な範囲で履行確保措置を設ける。



（３）フリーランスの申告及び国が行う相談対応
〇 事業者において、上記（１）の遵守事項に違反する事実がある場合には、フリーランスは、その事実を国の行政機関に申告することができる。
〇 事業者は、上記の申告をしたことを理由として、フリーランスに対して業務委託を解除することその他の不利益な取り扱いをしてはならない。
〇 国は、この法律に違反する行為に関する相談への対応などフリーランスに係る取引環境の整備のために必要な措置を講じる。



パブリックコメント
内閣官房新しい資本主義実現本部事務局フリーランス取引適正化法制準備室
「「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集について」
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060830508
2022年9月13日
受付締切日時 2022年9月27日23時59分




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