36協定の延長限度事務局案~(特例)でも平均月60、年720時間まで! 

36協定の延長限度
~(特例)でも
平均月60、年720時間まで
とする事務局案



 政府は2017.2.14に開催した働き方改革実現会議の第7回会合で、年間の時間外労働時間の上限を720時間とする案を提示しました。同会議で示された事務局案は下記のとおりです。

時間外労働の上限規制について(事務局案)

法改正の方向性

〈原則〉
① 36協定により、週40時間を超えて労働可能となる時間外労働時間の限度を、月45時間、 かつ、年360時間とする。
  ※上限は法律に明記し、上限を上回る時間外労働をさせた場合には、次の特例の場合を 除いて罰則を課す。

〈特例〉
② 臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、 上回ることができない年間の時間外労働時間を1年720時間(月平均60時間)とする。

③ ②の1年720時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限を設ける。

④ 月45時間を超えて時間外労働をさせる場合について、労働側のチェックを可能とするため、 別途、臨時的に特別な事情がある場合と労使が合意した労使協定を義務付ける。

〈その他〉
⑤ 現在、①新技術、新商品等の研究開発業務、②建設事業、③自動車の運転業務等については、厚生労働大臣告示の適用除外となっている。これらの取り扱いについて、実態を踏まえて対応のあり方を検討する。

⑥ その他、突発的な事故への対応を含め、事前に予測できない災害その他避けることのでき ない事由については、労基法第33条による労働時間の延長の対象となっており、この措置 は継続する。


 情報源/以下URLから政府案等を直接参照することが出来ます
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai7/gijisidai.html


 [編注、コメント]

 事務局案が示されたことで、大枠は固まってきたようだが、あとは、いかなる場合にでも超えることが許されない1ヶ月の「絶対的延長限度時間」の着地点がどうなるか、!



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「労災」と「健保」の保険請求間違いとその後の調整 

 「業務上の災害であるにも関わらず、健康保険から給付を受けている」

 これを途中から「健保」→「労災」に切り替えるには、従来、

 一旦、受給済みの健保給付額を全額(自己負担分3割を除く7割分を返還)、返還した上で、改めて労災保険から給付を受け直す必要がありました。

 この取扱いについて、2017.2.1付け新通達「労災認定された傷病等に対して労災保険以外から給付等を受けていた場合における保険者等との調整について」(平成29年2月1日基補発0201第1号)が出され、立て替え処理をすることなく、保険の間(労災保険と健康保険の間)で、直接、調整が可能になりました。

 手続き的には、所轄労基署は申し出をして、「療養(補償)給付たる療養の費用請求書(様式第7号)」(通災の場合は「様式第 16 号の5」)の支払先として、健康保険の保険者の口座を指定するほか、同意書や委任状を提出する必要があります。
 あとは、保険間で調整が行われます。


 下記URLから、2017.2.1付け新通達を直接、参照することができます。
 → http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T170203K0010.pdf


 [編注、コメント]

 返還分はそのまま(別途)追加給付されるとはいえ、遡及期間が長くなると、返還のための立替金額も相当なものになり、「困った」心理状態に置かれる人が多かったのだが、やっと、保険間で直接、調整がされるようになるという。
 考えてみれば、前々からそうであっても良かった類いのサポートだったのかも知れない。
 


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酪農の長時間労働解消への取り組み(搾乳ロボ) 

日本経済新聞2017.1.10朝刊に次のような記事が掲載されていた。
記事タイトル:長時間労働、酪農でも是正 搾乳ロボなどに助成
記事本文:
 「農林水産省は2017年度から酪農業の長時間労働の是正に乗り出す。
 60億円を投じ、搾乳や給餌を自動化できるロボットの導入を助成する。
 経営規模が大きい北海道の酪農家の年間労働時間は全産業平均より1割ほど長い。労働負担を和らげて酪農業の持続性を高める。

 乳牛は朝晩2回の搾乳作業を毎日行わないと、体調悪化のリスクが高まる
 農水省は自動で搾乳できるロボットの導入費の半額を補助し、労働時間の過半を占める搾乳の作業時間を短くする
 労働時間の2割を占める給餌作業でも自動ロボットの導入を支援する

 酪農業は大規模化が進んでいる。16年の1酪農家あたりの飼育乳牛数は51頭と8年間で25%増えた。
 同時に1人あたりの労働負担も高まっており、北海道の酪農家の場合、14年度の年間労働時間は2186時間と10年間で1割も増えた。昼夜を問わない分娩など突発的な業務も多い。」(日経新聞記事2017.1.10朝刊)

[編注、コメント]

 (注)下線は編集部で加えた。
 人手の確保が容易ならざる環境下で、業種を問わず、長時間労働の是正、改善に向けた取り組みが進んでいる。



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22歳21.6万円、35歳39.3万円、45歳52.1万円、55歳61.6万円(大卒総合職モデル賃金) 

経団連と東京経協が実施した「2016年6月度定期賃金調査」によると、

1 総合職・大卒のモデル賃金は22歳21.6万円、35歳39.3万円、45歳52.1万円、ピークの55歳61.6万円などとなった。
2 35歳までは各年齢で増加した一方、中高年層は軒並みマイナスとなっている。
モデル賃金

詳細は、下記URLを参照
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/007.pdf




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厚労省検討会が残業規制のあり方について「論点整理」を公表 

時間外労働の規制のあり方


 厚労省の「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」が。2017.2.1、これまでの議論を取りまとめ、論点整理として公表した。
 うち、労働時間-36協定による労働時間規制のあり方について法改正が必要としている。
 具体的には、

① 時間外労働規制の在り方に関しては、労使協定の範囲内で上限なく時間外労働が可能となる現在の仕組みを改め、一定期間内の総労働時間の枠を定め、効率的に働くことができる制度へ転換すべき。

② 1日・1週など短い単位での上限規制は業務の繁閑や働く人のニーズに合わせた労働時間設定が困難となるため、過度な時間外労働の短期集中を避けつつ、柔軟性を持たせることが必要。

③ このほか、1日単位の休息期間を確保するインターバル規制について、企業での導入を促していくべき。

などとしている。
論点整理

( ↑ クリックすると拡大表示ができます。)

詳細は下記サイトを参照してください。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000150162.html



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