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複数就業者の労災保険給付について 

雇用保険法等の一部を改正する法律案(2020.2.4閣議決定)

https://www.mhlw.go.jp/content/000591657.pdf

(概要)
2.複数就業者等に関するセーフティネットの整備等 (労災保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、労働施策総合推進法 )
① 複数就業者の労災保険給付について、複数就業先の賃金に基づく給付基礎日額の算定や給付の対象範囲の拡充等の見直しを行う。 【公布後6月を超えない範囲で政令で定める日】
② 複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者について、雇用保険を適用する。 【令和4年1月施行】
③ 勤務日数が少ない者でも適切に雇用保険の給付を受けられるよう、被保険者期間の算入に当たり、日数だけでなく労働時間による基準も補完的に設定する。【令和2年8月施行】
④ 大企業に対し、中途採用比率の公表を義務付ける。 【令和3年4月施行】



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賃金請求権の消滅時効を延長へ(当分の間の経過措置) 

労働基準法の一部を改正する法律案(2020.2.4閣議決定)
https://www.mhlw.go.jp/content/000591650.pdf

(概要)
労働基準法における賃金請求権の消滅時効期間等を延長するとともに、当分の間の経過措置を講ずる。



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女性活躍推進法が改正されました!(2019.6.5公布) 

女性活躍推進法の改正

令和元年5月29日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、令和元年6月5日に公布されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
 改正内容は以下のとおりです。

1 一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大
 一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます(令和4年4月1日施行)。

2 女性活躍に関する情報公表の強化
 常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、情報公表項目について、
  (1)職業生活に関する機会の提供に関する実績
  (2)職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
 の各区分から1項目以上公表する必要があります(令和2年6月1日施行)。
女性活躍推進法2019
(クリックすると拡大表示ができます)

改正概要を説明したパンフレットが、以下のURLから参照することができます。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000594316.pdf




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中小企業の賃金事情(東京都調査・令和2年版) 

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/toukei/koyou/chingin/R01/

 東京都では、従業員が10人~299人の都内中小企業を対象とした賃金等の調査を毎年実施しており、本年度回答のあった1213社の分析を行っている。調査の内容は、「賃金」、「賞与」、「諸手当」、「初任給」、「モデル賃金」等で、「退職金」と「労働時間」。



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派遣の同一労働同一賃金 労使協定の例(厚労省公表・イメージ) 

派遣の同一労働同一賃金 労使協定の例
(厚労省公表・イメージ)

https://www.mhlw.go.jp/content/000584344.pdf

労働者派遣法第 30 条の4第1項の規定に基づく労使協定(イメージ) 2020.1.14公表




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