解雇金銭支払い解決制度について議論が本格化(厚労省が議論素材を呈示) 

解雇金銭支払い解決制度の議論


 厚生労働省の有識者検討会が2017.3.3、解雇金銭支払い解決制度の導入に向けた本格的な議論を始めた。

 厚労省は3日、これまでの議論を踏まえた議論の素材(議論のたたき台)案を示した。
 厚労省の議論の素材(議論のたたき台)案は、下記URL 参照。
 計5ページものpp資料です。
 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000153719.pdf
解雇金銭支払い解決制度


補足説明

これまでの議論で争点になっている事項は以下のような点です(LSK研究所)

○ 以下の点についてどのように考えるか。


1 対象となる解雇について

(1) 労働契約法第 16 条において無効とされる解雇(客観的合理性を欠き、社会通念上相当であると認められないもの)を対象とすることが考えられるがどうか。

(2) 例えば、職場復帰を希望する者は従前どおり労働契約法第 16 条による地位確認請求ができることとしつつ、職場復帰を希望しない者が利用できる新たな仕組みとすることについて、どう考えるか。

2 一回的解決について
 利用者の負担、予見可能性等を考慮し、一回的解決が可能となる仕組みとすることが考えられるがどうか。

3 金銭救済を求める主体の在り方について
 労働者による申立のみ認める仕組みと、労働者だけでなく使用者による申立も認める仕組みについて、どのように考えるか。

なお、これと別に、金銭の支払い水準も重要な論点になってくる。


[編注、コメント]

 前記厚労省の議論の素材(議論のたたき台)案が示された検討会の2017.3.3議案・資料は以下のURLから確認出来ます。参考資料1 検討事項に係る参考資料(第12回検討会配布資料No.1)は、議論の経緯をまとめています。


http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000153723.html
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000153721.pdf


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改正個人情報保護法関連情報へのリンク(追加) 

リンク

改正個人情報保護法の全面施行日は平成29年5月30日です。
下記の改正法等の情報にリンクを貼りましたので、参照してください。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=7&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiLr5SCv7rSAhUDgrwKHatUAcEQjBAIMDAG&url=http%3A%2F%2Fwww.ppc.go.jp%2Fpersonal%2Fpreparation&usg=AFQjCNFsNoP0LcAxaWimDuJIPcYI16oKZg&sig2=qCkUV1FragBoF_FP-WestQ

【関連情報】
個人情報保護法
改正法の概要
新旧対照表
個人情報の保護に関する基本方針(平成29年5月30日時点)
個人情報の保護に関する法律施行令(平成29年5月30日時点)
個人情報の保護に関する法律施行規則
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)
匿名加工情報 「パーソナルデータの利活用促進と消費者の信頼性確保の両立に向けて」
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A
  http://www.ppc.go.jp/files/pdf/kojouhouQA.pdf



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産業別-年齢、性別「賃金カーブ」 

産業別~年齢、性別
「賃金カーブ」



主な産業別に年齢、性別・賃金カーブをみると、

(男性)
金融業,保険業(466.4千円)が最も高く、次いで教育,学習支援業(435.0千円)となっており、宿泊業,飲食サービス業(271.1千円)が最も低い。

(女性)
教育,学習支援業(304.2千円)が最も高く、次いで情報通信業(300.0千円)となっており、宿泊業,飲食サービス業(196.7千円)が最も低い。

(賃金カーブ)
産業別賃金カーブ
 (↑ クリックすると、拡大表示が出来ます)

(以下は、情報源、関連資料)

 2016年賃金構造基本統計調査
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2016/index.html
 (調査の概況)
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2016/dl/13.pdf


 [編注、コメント]

 賃金は、企業規模別に違い、産業別に違い、性別に大きく違う。
 賃金カーブを見てみると、その違いを改めて実感せざるを得ない!



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失業期間が「1年以上」の完全失業者が過去最少に(平成28年平均) 

総務省統計局「労働力調査」によると、
平成28年平均の完全失業率は、


1 2016年平均の完全失業者は、208万人(前年に比べ14万人減少)。
2 うち,失業期間が「1年以上」の者は前年に比べ1万人減少し,76万人(2002年以降で過去最少

となったことが判った。

情報源;以下のURLから直接参照出来ます。
  http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.htm


 [編注、コメント]

 完全失業者数は、敏感に景気の動向を反映する。



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平成28年のわが国年間総実労働時間が確定=1,724 時間 

平成28年の
「年間総実労働時間」が確定=1,724 時間



 厚生労働省の毎月勤労統計調査(平成28年分結果確報)により、平成28年の労働時間データが次のように確定した。

1 平成28年の1人平均月間総実労働時間は、143.7時間。総実労働時間のうち所定内労働時間は132.9時間、所定外労働時間は10.8時間となった。

2 なお、年間の総実労働時間は1,724時間(規模30人以上では1,783時間)で確定した。
年間総実労働時間の推移
(厚労省資料から) ↑ クリックすると拡大表示が出来ます。

情報源;以下のURLから直接参照出来ます。
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/28r/dl/pdf28r.pdf


 [編注、コメント]

 いわゆる年間総実労働時間!
 毎月勤労統計調査(平成28年分結果確報)の1人平均月間総実労働時間を12倍したものが基本数字となる。
 最新平成28年データを推移と併せてご確認ください。



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