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図書手当の導入 

図書手当の導入

 速読トレーニングプログラム「みんなの速読」の企画開発を行なう株式会社SRJは、2019.4.17に、 新たな福利厚生制度として、 社員の書籍購入に対して無条件で会社が購入費を負担する図書手当制度を導入。ジャンル、 内容、 金額を問わず、 社員自身が購入した書籍の代金を会社が負担する。読了した書籍は、 全国に4拠点あるそれぞれの事業所の所定の本棚へ収納するルールで、 他の社員が自由に手に取り、 読んでみることができる仕組みとする。

 社員一人一人の多読の習慣化とスキルアップをサポートすると同時に、共通の読書経験による感想や意見の交換を通してコミュニケーションの機会を生み出し、社内活性化を図り一体感を高めていく取り組みとして、同制度を開始したとしている。

 https://speedreading.co.jp/news/?p=920


[編注、コメント]

このプレス発表、
図書手当導入後の状況が知りたいと思った次第。
感想的には、
 「本代を出して貰えるから」「本を読む」ということはない、と思う。
 読みたい本があって、本代出して貰えるなら「得」した気分になることはあるかも知れないが、でもそれは結果であって動機にはなりにくいような、、
 さて、、



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2018 年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態 

2トラック運送事業の
賃金・労働時間等の実態

2018 年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態から抜粋
※全日本トラック協会による本調査は、前回調査が平成23年であり、7年ブリの調査結果の公表となる。

職種別平均賃金

 トラック運送事業従業員の中核をなす運転者のうち、男性運転者(けん引、大型、中型、準中型、普通)の賃金をみると、特積では 1 人 1 ヵ月平均賃金が 342,200 円(同 5.5%増)、年間賞与の 1 ヵ月平均額を加えた月額が 386,600 円(同 8.0%増)となり、23 年当時に比べ金額でそれぞれ 17,800 円、28,600 円増加している。
 一般では 1 人 1 ヵ月平均賃金が 338,500 円(同 6.2%増)、年間賞与の 1 ヵ月平均額を加えた月額が 369,700 円(同 5.8%増)となり、同じく金額でそれぞれ 19,700 円、20,200 円増加している。

 特積と一般を合わせた男性運転者全体では、1 人 1 ヵ月平均賃金が 339,500 円、年間賞与の 1 ヵ月平均額を加えた月額が 374,500 円となった。平成 23 年調査時点と比べ、1 人 1 ヵ月平均賃金は金額で 18,900 円、率で 5.9%、年間賞与の 1 ヵ月平均額を加えた月額は金額で 22,100 円、率で 6.3%それぞれ増加している。(第 6表参照)

 トラック運送事業従業員の平均年齢は男性運転者が 47.2 歳(平成 23 年調査時 44.2 歳)と 7 年前に比べ3.0 歳高くなり、男女合わせた全職種平均では 46.1 歳(同 43.6 歳)と 2.5 歳上昇している。(第 5 表、第 6 表参照)


 情報源(詳細はこちらから)
 http://www.jta.or.jp/rodotaisaku/chingin/chingin2018.html



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介護休暇の時間単位取得へ(2019.5.10規制改革推進会議・法制化提言) 

介護休暇の時間単位取得へ
(法制化提言)


令和元年5月 1 0 日
第44回規制改革推進会議

1.現状の課題
① 介護休暇制度の更なる柔軟化
認知症介護の場合、認知症の症状である徘徊や暴行等の BPSD4(行動・心理症状)が要因となり、家族介護者が突発的な対応を余儀なくされることが多い。また、認知症は症状が徐々に進行する特徴があるため、変化に応じてケアプランの見直しを行うことが必要となる。併せて、労働者自身の悩みのケアのためにも、介護専門職と相談できる機会の確保が不可欠である。
このことを考慮すれば、ケアマネジャーが利用者宅を訪問し、ケアプランの見直し等を行うモニタリング(居宅サービス計画の実施状況の把握)の際に、家族介護者である労働者が同席することが望ましい。モニタリングは短時間で済む場合が多いが、現行の介護休暇は取得単位が「半日」であるため、所要時間に応じた小刻みの取得ができない。
なお、国家公務員については、従来より介護休暇を「時間」単位で取得できることになっており、この制度を他の就業者にも広げることが望ましい。

2.とるべき対応策
(1) 介護休暇の取得単位について、時間単位の取得が可能になるよう、必要な法令改正を行う。

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190510/190510honkaigi01.pdf



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ハラスメント対策の強化(法案が参議院へ) 

ハラスメント対策の強化(法案が参議院へ)
 ハラスメント対策の強化のため一連の(パワハラ「労働施策総合推進法」、セクハラ「男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法」)法改正が予定されている。
(2019.4.25衆議院本会議可決参議院へ送付の法律案による)

ハラスメント関係概要は以下の通り

1 国の施策に「職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決の促進」(ハラスメント対策)を明記【労働施策総合推進法】

2 パワーハラスメント防止対策の法制化【労働施策総合推進法


① 事業主に対して、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務(相談体制の整備等)を新設あわせて、措置の適切・有効な実施を図るための指針の根拠規定を整備
② パワーハラスメントに関する労使紛争について、都道府県労働局長による紛争解決援助、紛争調整委員会による調停の対象とするとともに、措置義務等について履行確保のための規定を整備

3 セクシュアルハラスメント等の防止対策の強化【男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法

① セクシュアルハラスメント等に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務の明確化
② 労働者が事業主にセクシュアルハラスメント等の相談をしたこと等を理由とする事業主による不利益取扱いを禁止

※ パワーハラスメント及びいわゆるマタニティハラスメントについても同様の規定を整備
  https://www.mhlw.go.jp/content/000486033.pdf



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平成30年賃金事情等総合調査(中央労働委員会調査) 

中央労働委員会
「平成30年
賃金事情等総合調査」


 中央労働委員会が2019.4.26、「平成30年賃金事情等総合調査(確報)」を公表している。
 今年の調査は、
1 平均年齢及び平均勤続年数
2 賃金構成比
出向手当
別居(単身赴任)手当
等を調査している。
 
 詳細は以下、URL参照してください。
  https://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/18/index.html



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