ワークルール教育推進法案 

ワークルール教育推進法案


 超党派の国会議員でつくる非正規雇用対策議員連盟(会長・尾辻秀久元参院副議長)が昨年11月30日まとめた、ワークルールを知ることが労働トラブルから身を守ることにつながるとして、労働法規やその活用法に関する教育を進めるための議員立法「ワークルール教育推進法案」。
 法案では、国に教育を進めるための基本方針の作成や、予算の確保を義務づける。(高校の必修科目「公共」の中で、社会保障や労働法規を取り扱う方針などが既に明らかにされている。)企業が従業員に対してワークルールの理解を深められるように努めることも明記。教育の広まりが健全な事業活動の促進につながるとしている。
 

[編注、コメント]
 超党派国会議員、政労使のいずれもが「その必要性」を認め合う「ワークルール教育の推進法」。
 今国会で成立なるか?



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正社員の手当廃止により非正規社員との格差縮小 

正社員と非正規社員との格差縮小


2018年4月13日時事通信記事
記事見出し:日本郵政、正社員の一部手当廃止 非正規格差縮小へ異例
記事本文:
「日本郵政グループが正社員のうち一般職の住居手当を今年10月以降、順次廃止することが13日、分かった。対象は転居を伴う異動のない計約5,000人。2018年春闘で毎年10%ずつ減らす経過措置を設け、10年後に完全に廃止することで日本郵政グループ労働組合(JP労組)と合意した。一般職に限った措置だが、正社員の手当廃止により非正規社員との格差縮小を図るのは異例

JP労組は今春闘で「同一労働同一賃金」の実現を目指し、総合職と一般職などで構成される正社員にのみ支給されている住居や年末年始勤務など五つの手当を、非正規にも支給するよう要求した。
交渉の結果、非正規を対象に1日4,000円の年始勤務手当の創設などで妥結した。だが、住居手当は非正規に支給せず、一般職向けを廃止することで折り合った


持ち株会社の日本郵政と傘下の日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ全体で正社員は約22万人、非正規は約20万人に上る。
総合職を含む正社員向け手当では年末勤務手当の廃止なども決まった
今春闘で正社員の一時金は17年度比0.3カ月増の4.3カ月と決まるなど、廃止対象者の年収が下がらないため組合側も受け入れた。」(時事通信)


[編注、コメント]
正社員にのみ支給されている住居手当、
→ 非正規にも支給するよう要求、
→ だが、住居手当は非正規に支給せず、一般職向けを廃止することで折り合った。
確かに異例ではある。
また、今回の措置は、①住宅手当のように生活給的な手当のあり方(拡大より縮小の選択)
②既存の手当廃止の際に、「廃止対象者の年収が下がらないため組合側も受け入れた」と言った措置を講じるなどの配慮がなされていること
など、実務上の参考になる事例ともなった。



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2018.4.12日本経済新聞朝刊に、「外国人本格受け入れ」関連記事 

2018.4.12日本経済新聞朝刊に、下記記事タイトルの記事が掲載されている。
重要な内容を含んでおり、転載(一部抜粋)の形で紹介します。


(記事タイトル) 外国人、実習後に就労資格 最長5年本格受け入れ
(記事中見出し)
 政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。対象は農業や介護などで、試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。

(以下、記事から抜粋)

※ 今秋の臨時国会にも入国管理法改正案を提出し、来年4月にも新制度を始める方針だ。
※ 新設する資格は「特定技能(仮称)」17年10月末で25万人いる技能実習生に、さらに最長5年間、就労の道を開く。技能実習は農業や介護などが対象。新設する資格とあわせれば、通算で最長10年間、国内で働き続けることができる。
※ 技能実習制度とその本来の目的は維持するため、新資格は一定期間、母国に帰って再来日した後に与える。外国人の永住権取得の要件の一つに「引き続き10年以上の在留」がある。いったん帰国してもらうため、技能実習と新資格で通算10年を過ごしても、直ちに永住権取得の要件にはあたらないようになる。

※ 既に実習を終えて帰国した人も対象になる見通し。
※ 新資格の保有者は、より専門性が高い在留資格に変更できるようにする。専門技能を問う試験に合格すれば、海外の家族の受け入れや、在留期間の更新ができる既存の資格に切り替えられる


[編注、コメント]

技能実習(最長5年)→新設特定技能(最長5年)→(試験合格を経て)技能などの在留資格付与へ。
試験合格を経てということだが、この流れは形を変えた移民政策に近いものだ。



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平成29年度版「労働統計要覧」 

平成29年度版「労働統計要覧」


厚労省が、各種労働統計を見やすく便覧にした平成29年度版「労働統計要覧」をまとめ、公表している。
以下のURLを参照してください。
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=242667



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「雇用類似の働き方に関する検討会報告書」を公表(厚労省) 

雇用類似の働き方に関する検討会報告書


厚生労働省は2018.3.30、「雇用類似の働き方に関する検討会報告書」を公表。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000200771.html

報告書では、雇用類似の働き方の者について、次のように言及している。

「雇用類似の働き方の者」について

○ 発注者から仕事の委託を受けるなどして主として個人で役務の提供を行い、その対償として報酬を受ける者を対象としてはどうかとの意見。

○ しかし、情報の質及び量の格差や交渉力の格差があること、発注者から委託を受けた仕事から得る報酬が生活の糧となることから、契約内容が一方的に決定されてワーカーにとって不本意な契約となったり、契約内容が一方的に変更されてもそれを許容してしまう状況もあると考えられることを踏まえると、上記の者の中でも、さらに、このような不本意な契約を受け入れざるを得ない状態(これを経済的従属性と呼ぶことも考えられる)である者について「雇用類似の働き方の者」とする視点が考えられる。
※ 請負契約等と称していても、発注者との関係において使用従属性がある場合は、労働基準法上の労働者に該当し、労働者として労働関係法令等の対象となることに留意。

○ 雇用関係によらない働き方の者について様々な課題が考えられる中、その課題に対応する保護の内容によって、対象者の具体的な要件が必ずしも同一になるとは限らない。

○ 本検討会では雇用関係によらない働き方の一部について把握したに過ぎず、現時点で、「雇用類似の働き方の者」について画一的に定義することは困難。保護の必要性も含め、保護の内容とともに、引き続き、実態把握をしつつ、分析をしていくことが必要。
雇用類似の働き方現状



厚生労働省は、この報告書を踏まえ、今後、労働政策審議会労働政策基本部会において、雇用類似の働き方に関する保護等の在り方について、引き続き検討を行って行くとしている。



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