企業における営業秘密管理に関する実態調査結果(2016) 

「企業における営業秘密管理に関する実態調査報告書」

 独立行政法人情報処理推進機構が2017.3.17、「企業における営業秘密管理に関する実態調査」報告書を公表。同報告書では、企業における営業秘密の漏えいや管理に係る対策状況について調査分析を行っている。
 https://www.ipa.go.jp/security/fy28/reports/ts_kanri/index.html

 同調査は
 期間 : 2016年10月~2017年1月
 アンケート調査 無作為に抽出した12,000社に対しアンケート調査票を郵送、2,175社から有効回答。



 調査結果のポイント

 営業秘密の漏えい実態

 過去5年間における営業秘密の漏えい状況について、73.3%の企業が「情報の漏えい事例はない」と回答。
 8.6%の企業が過去5年間に営業秘密の漏えいを経験している。


 営業秘密の漏えい発生ルート(漏えいあり企業)

1 現職従業員等のミスによる漏えい  43.8%
2 中途退職者(正規社員)による漏えい  24.8%
3 取引先や共同研究先を経由した漏えい  11.4%
4 現職従業員等による具体的な動機をもった漏えい  7.6%
5 外部からの社内ネットワークへの侵入に起因する漏えい  4.8%
6 中途退職者(役員)による漏えい  3.8%
7 取引先からの要請を受けての漏えい  3.8%
8 外部者の不正な立ち入りに起因する漏えい  2.9%
9 退職した契約社員による漏えい  2.9%
10 退職した派遣社員による漏えい  1.9%
11 定年退職者による漏えい  1.0%
12 わからない  4.8%
13 その他  9.5%

〔編注、コメント〕

 中小企業における対策には遅れが認められる分野だが、最新実態調査結果に基づき、漏えい実態とりわけ「営業秘密の漏えい発生ルート」の確認などしておきたい。



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外国人研修生等受入れ、239機関に「不正行為」 

外国人研修生等受入れ機関の「不正行為」


 法務省は2017.3.8、2016年に外国人研修生等受け入れにおいて「不正行為」を行ったと認められる旨を通知した受入れ機関数は239機関だったと公表した。

 なお、「不正行為」総数は383件。これを類型別にみると、

1 「労働時間や賃金不払等に係る労働関係法令違反」が134件(35.0%)で最多。
2 「『不正行為』隠蔽目的での偽変造文書等の行使又は提出等」94件(24.5%)、
3 「申請内容と異なる他機関に技能実習を実施させたこと等」51件(13.3%)
となっている。

 法務省発表資料は、次のURLから参照出来ます。
 → http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00124.html



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2016年の派遣労働者数約131万人 

2016年の
派遣労働者数は約131万人


 厚生労働省が2017.3.31公表した「労働者派遣事業報告書」集計結果によると、2016年6月1日現在の派遣労働者数は約131万人(対前年比2.5%減)。
 うち、「労働者派遣事業」(特定派遣を除く)に基づくものが、1,060,665人
 … 無期雇用派遣労働者    141,777人
 … 有期雇用派遣労働者    918,888人
となっています。

詳細は、下記URLから直接参照することが出来ます。
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158685.html



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過重労働解消キャンペーンにおける「監督指導事例」(28年度) 

過重労働解消キャンペーン
「監督指導事例」
(28年度)


厚生労働省「平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000154525.html

(概要)

7,014事業場のうち、違法な時間外・休日労働があったもの:2,773 事業場( 39.5 % )
これらのうち、主な健康障害防止に係る指導の状況を見ると、
 (1)過重労働による健康障害防止措置が 不十分なため改善を指導したもの:5,269 事業場( 75.1 % )
   うち、時間外労働を月80時間以内に削減するよう指導したもの:3,299事業場(62.6%)
 (2)労働時間の把握方法が不適正なため 指導したもの: 889 事業場( 12.7 % )
となっている。

以下は、監督指導事例(厚労省公表分

事例1
(コンビニ)


1 18歳未満のアルバイト(年少者)について、時間外・休日労働が原則禁止されているにもかかわらず、月79時間の違法な時間外・休日労働を行わせ、かつ、休日労働に対する割増賃金を支払わなかった。また、アルバイトを含む10名の労働者について、36協定の締結・届出がないにもかかわらず、違法な時間外労働を行わせた事業場に対し指導を実施

2 常時使用する労働者に対し、定期健康診断や深夜業に従事する場合の健康診断を実施していなかったことについても併せて指導

事例2
(電気機械器
具製造業)

1 会社は、労働者からの自己申告により労働時間の管理を行っていたが、在社時間と自己申告の時間に月最大約70時間の乖離が認められたことから、適正に労働時間を把握するよう指導

2 全労働者の約2割に当たる23名の労働者について、36協定で定める上限時間を超えて、月80時間を超える違法な時間外労働(最も長い者で月約160時間)を行わせた事業場に対し指導を実施

事例3
(一般貨物
自動車運送
業)

1 脳・心臓疾患を発症した自動車運転者について、36協定を届け出ていないにもかかわらず、発症前の直近3か月間のうち、最も長い月で110時間の違法な時間外労働を行わせていた。また、他の自動車運転者3名についても月100時間を超える違法な長時間労働(最も長い者で月135時間)を行わせるとともに、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)※に違反した事業場に指導を実施

2 自動車運転者について、休憩時間を与えず労働を行わせていたこと、雇入時の健康診断を実施していなかったことについても併せて指導

事例4
(肉製品製造
業)

1 賃金不払残業が行われているとの情報に基づき、労働基準監督署による夜間の立入調査を行ったところ、所属長によるICカードの出退勤時刻のデータの改ざんが判明。実際は、36協定で定める上限時間を超えて、月104時間の違法な時間外労働が行われていた事業場に対し指導を実施

2 長時間労働による健康障害防止対策等についての調査審議を行う衛生委員会を設置せず、衛生管理者や産業医を選任していなかったことから指導を実施


 [編注、コメント]

 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:5,269 事業場( 75.1 % )うち、時間外労働を月80時間以内に削減するよう指導したもの:3,299事業場(62.6%)
 違反や指導ターゲットは、当該事業場の最長労働に当たる部分が指摘対象になりがちなため、平均的長時間労働の実態とは言えないのだが、遵法意識の観点からは、問題事業場が多い状況に違いない。



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介護(補償)給付等の最高限度額および最低保障額の引き上げ 

介護(補償)給付等の最高限度額および最低保障額の引き上げ
平成29.4.1施行
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000153189.html
介護給付最高最低基準