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週60時間以上働く労働者の割合が 6.9 %に低下(2018年)  

週60時間以上働く労働者の割合


  厚労省が、2019.2.1に公表した労働力調査(基本集計)2018年平均(速報)結果によると、雇用者のうち週間就業時間が 60 時間以上の従業者の割合が2018 年平均で 6.9%と,前年に比べ 0.8 ポイントの低下(8年連続の低下)となった

  詳細データは下記URLを参照してください。
  → https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.html

 経年推移は、グラフを参照してください。
週60時間超え2018年


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裁量労働制の不適正運用~企業名公表について(2018.1.25新通達) 

裁量労働制の不適正運用に関する企業名公表について平成31.1.25付け新通達が発出されました。
不適切な裁量労働企業名公表

概要は図を参照してください
(クリックすると拡大表示できます)

通達内容は、下記リンクをたどって確認してください。
「裁量労働制の不適正な運用が認められた企業への指導及び公表について」
(平成31.1.25付基発0125第1号)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03366.html

関連記事
裁量労働制の違法適用は、社名公表へ
http://labor2.blog.fc2.com/blog-category-30.html#entry865



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清算期間を3月に延長できるフレックスタイム制に関するリーフレット 

2019.4.1施行
「フレックスタイム制の清算期間の上限が、1か月から3か月に延長されます」


関連法改正に関する厚労省リーフレット
上限3月フレックスパンフ

表題のリーフレットが公開されています。
 以下のリンクを参照してください。
 https://www.mhlw.go.jp/content/000476042.pdf




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同一労働同一賃金に関する法律の施行通達(2019.1.30)−ガイドライン等を含む 

追加情報
同一労働同一賃金に関する改正法、規則、指針、ガイドラインの施行に関する通達

 2019.1.30通達「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行について」が発出されています。
 本通達は、パートタイム・有期雇用労働法と同施行規則、短時間・有期雇用労働指針、同一労働同一賃金ガイドラインの内容・行政上の取り扱いを示したもの。

 通達
 「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行について」((平成31年1月30日 基発0130第1号・職発0130第6号・雇均発0130第1号・開発0130第1号)
https://www.mhlw.go.jp/content/000475886.pdf

 以下、改正法の概要、同一労働同一賃金ガイドラインを合わせ参照してください。



同一労働同一賃金に関する改正の概要
  https://www.mhlw.go.jp/content/000343638.pdf

同一労働同一賃金ガイドライン
2018.12.28 公示

 同一労働同一賃金ガイドライン(短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針-平成30年厚生労働省告示第430号)が2018.12.28公示されています。
 その後、2019.1.16パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書が公表になっています。
 これらは、2020.4.1施行となります。


2018.12.28
同一労働同一賃金ガイドラインについて(厚労省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html

2019.1.16
パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書
パート、有期手順書

 https://www.mhlw.go.jp/content/000467476.pdf



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解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点(検討会の検討経緯) 

2019.1.25検討会への提出資料から

解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点シート(12月27日)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=Y59Vs7aWd3stl4jxY

金銭解決の技術的論点シート12月27日版

( ↑ クリックすると拡大表示できます)



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