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賃金の電子マネー払い解禁へ（労使協定、個別同意書、明細書等の準備が必要に）
2022/12/03法改正(15.1～)
厚生労働省「モデル就業規則」が改訂され、2022年11月版に
2022/12/01制度解説パンフレット
病気療養のための休暇（リーフレット、病気休暇制度周知リーフ）
2022/11/23制度解説パンフレット
年休取得率58.3％（過去最高、2021年就労条件総合調査）
2022/11/11休日、休暇
フリーランス新法（法制度の方向性）について意見募集
2022/09/23法改正をめぐる動向
業務使用の自家用車運転の検知器によるアルコールチェックは実施延期
2022/09/23その他の労働情報
給与の電子マネーへの振り込み（制度設計案）
2022/09/20法改正をめぐる動向
トラックの改善基準見直しへ
2022/09/19法改正をめぐる動向
週間就業時間が60時間以上の労働者の割合（２０２１）
2022/09/19労働時間
監督指導による賃金不払残業の是正結果（2021年度）
2022/09/05時間管理
2022年度都道府県別（地域別）最低賃金答申状況
2022/08/25賃金・最低賃金
女性活躍推進法改正・省令が2022.7.8施行へ
2022/07/09法改正(15.1～)
令和3年度個別労働紛争/うち、民事上の「いじめ・嫌がらせ」が引き続き最多
2022/07/07苦情処理・相談
増える精神障害労災請求件数（2021年度）
2022/07/07労災認定
男女間賃金格差に係る情報の開示
2022/07/05法改正(15.1～)
新型コロナ後遺症と労災補償の取扱い
2022/06/30労災補償の話題
2022.6月から施行される「改正公益通報者保護法」
2022/05/26その他の労働情報
労基法15条明示の対象に就業場所・業務の変更の範囲を追加することが適当
2022/05/26法改正をめぐる動向
国立国会図書館「個人向けデジタル資料送信サービス」開始
2022/05/25その他の労働情報
5人以上を雇用する旅館、飲食店などの追加の是非を審議会で議論へ
2022/05/25法改正をめぐる動向
民事裁判手続きのIT化（改正民訴法が成立）
2022/05/25その他の労働情報
男女の賃金差の開示義務化へ（政府方針）
2022/05/25法改正をめぐる動向
資料　全世代型社会保障構築会議「議論の中間整理」(2022.5.17)
2022/05/23法改正をめぐる動向
トラック入庫、完全予約ー待機問題解消へ
2022/04/25その他の労働情報
解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会報告書（2022.4.12）
2022/04/23法改正をめぐる動向
特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準（2022.4更新）
2022/04/23その他の労働情報
労働保険年度更新のパンフレット（2022年）
2022/04/10制度解説パンフレット
令和４年４月からの主な制度変更
2022/04/01法改正(15.1～)
育児・介護休業法のあらまし（2022.3作成版）
2022/03/31制度解説パンフレット
育児・介護休業法 関連パンフレット（2022.3.31現在）
2022/03/31制度解説パンフレット
モデル・育児・介護休業規定例（厚労省2022.3）
2022/03/31制度解説パンフレット
2022年10月からの社会保険適用拡大（説明資料＆Q&A集）
2022/03/29法改正(15.1～)
求人不受理の新たな対象（令和4年4月・10月施行）
2022/03/29その他の労働情報
日本〜賃金の推移（どこまでも続く、「賃金平行線」
2022/03/28賃金・最低賃金
経団連「退職金・年金に関する実態調査結果（２０２２．３．１５）
2022/03/25統計・調査結果から
パンフ　男女雇用機会均等法 育児・介護休業法のあらまし（2022.2改訂版）
2022/02/24制度解説パンフレット
マルチジョブホルダー制度の運用（業務取扱要領）、申請、Q＆A
2022/02/05その他の労働情報
派遣を受け資格外活動を行わせた派遣先「中村屋」を書類送検
2022/02/05気になる新聞記事
雇用外国人労働者数は562,818人、雇用事業所数は95,294事業所（2021年10月）
2022/02/05統計・調査結果から
2022,4,1から中小企業にも適用される「職場のパワハラ防止対策」
2022/01/24ハラスメント
就業規則への記載はもうお済みですか　規定例
2022/01/23制度解説パンフレット
２０２２年,行政の重点推進施策等（改正法施行を含む）について
2022/01/23法改正(15.1～)
リーフ　「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理（留意事項関連）
2022/01/12制度解説パンフレット
議員立法「労働者協同組合法」施行は2022年10月1日に
2022/01/06法改正(15.1～)
人材募集情報提供事業に届出制を導入（実態把握）
2022/01/06法改正をめぐる動向
EU　ギグワーカー保護へ新法制定へ
2022/01/06その他の労働情報
「帳簿の電子保存義務」が２年間延期される
2022/01/06その他の労働情報
改正育児・介護休業法（2021.6改正）が2022,4,1以後、順次、施行へ
2022/01/05法改正(15.1～)
傷病手当金の支給期間通算化に関連した実務（労災給付状況の照会）
2022/01/05労災補償の話題
経団連「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」（２０２１．１２）
2022/01/05統計・調査結果から
東京都産業労働局「中小企業の賃金事情（令和３年版）」
2022/01/05統計・調査結果から
輝くテレワーク賞～事例集（H３年度）
2022/01/05在宅ワーク
雇用障害者数は59万7,786.0人、実雇用率2.20％（民間）に
2022/01/05統計・調査結果から
高齢者の雇用保険マルチジョブホルダー制度
2022/01/05その他の労働情報
フリーランス保護法制定へ
2022/01/05法改正をめぐる動向
リーフ　厚労省が示す研修・教育訓練等に関する労働時間の考え方
2021/12/31制度解説パンフレット
最近の我が国の特別休暇
2021/12/31休日、休暇
令和3年改正育児・介護休業法に関する Q&A (令和3年 11 月 30 時点)
2021/11/30Q＆Ａ リンク
令和3年　就労条件総合調査
2021/11/09統計・調査結果から
「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します
2021/11/02時間管理
令話2年度労働審判件数が３９０７件、過去最高！
2021/10/10苦情処理・相談
つながらない権利
2021/10/08在宅ワーク
監督指導による賃金不払残業の是正結果（2020年度）
2021/10/05労働条件管理
5人以上の個人事業所ー厚生年金保険の適用事業所に（2022,10,1以降）
2021/10/01法改正(15.1～)
脳心臓疾患の新・認定基準2021.9.14（20年ぶり改定）
2021/09/14法改正(15.1～)
リーフ　脳・心臓疾患の労災認定基準 改正に関する4つのポイント
2021/09/14制度解説パンフレット
令和３年度地域別最低賃金改定状況（確定）
2021/09/12賃金・最低賃金
令和２年「転職入職者が前職を辞めた理由」
2021/09/01統計・調査結果から
令和２年度、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果
2021/09/01時間管理
新型コロナへの罹患に伴う労災請求と決定件数（2021.8.20現在）
2021/09/01労災認定
リーフ　育児・介護休業法 改正ポイント（2022.4.1から順次施行）
2021/08/23制度解説パンフレット
国家公務員の育休、２回分割から最大４回分割可能に（法改正へ）
2021/08/23法改正をめぐる動向
積水化学元社員、中国企業への機密情報漏洩で有罪（大阪地裁）
2021/08/20個人情報,営業秘密
役員報酬に「自社株」を使う企業が１９００社に
2021/08/20その他の労働情報
年間総実労働時間の推移（年別）
2021/08/16年間総実労働時間
労働基準法改正・特集
2021/08/15労基法改正特集
特集・労働基準の法律
2021/08/15特集・労働基準の法律
裁判例　（旧ブログ「裁判例」掲載分）
2021/08/15裁判例
送検事例　（旧ブログ「送検事例」掲載分）
2021/08/15送検事例
２０２１年秋から適用になる都道府県別地域最低賃金
2021/08/15賃金・最低賃金
令和３年 人事院勧告　
2021/08/15その他の労働情報
改正公益通報者保護法（2022年6月までに施行予定）指針等作成作業進む
2021/08/15法改正をめぐる動向
「その他の労働情報」の掲載箇所の変更［2021.2.2〜2010.9.3の記事］
2021/08/15その他の労働情報
原付自転車、自転車配達員及びIT処理作業を行うフリーランスに労災特別加入
2021/08/13労災補償の話題
日経新聞記事「雇用カルテル,米が摘発　賃金調整や人材引き抜き制限」
2021/08/12気になる新聞記事
令和2年育児休業取得者の割合（女性81.6%,男性12.65%）
2021/08/11育児・介護制度
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Ｑ＆Ａ（2021.7改訂版）
2021/08/09法改正(15.1～)
無期転換申込権の生じた人の２７．８％が権利行使（令和2年調査）
2021/08/02有期労働契約
民事裁判準備書面等をウェブ提出可能とする方向（ 最高裁）
2021/08/01裁判例
2024年4月からの医師の残業規制
2021/07/15法改正(15.1～)
令和2年の総合労働相談件数は129万782件で、13年連続で100万件を超え
2021/07/05苦情処理・相談
令和2年（20201年の労災認定）脳心臓疾患802件、精神障害608件
2021/07/04労災認定
パンフ　パートタイム・有期雇用労働法のあらまし（令和３年７月）
2021/07/01制度解説パンフレット
過労死認定基準一部修正へ
2021/06/30法改正をめぐる動向
裁量労働制のあり方についての検討資料（厚労省／実態調査2019.10時点調査）
2021/06/30統計・調査結果から
東芝調査報告書ー調査手法にも注目が
2021/06/27気になる新聞記事
公務員定年を段階的に65歳へ引き上げ（国家公務員法改正）
2021/06/06法改正(15.1～)
男性の育児休業取得促進のための改正育児・介護休業法が２０２１．６．３可決成立
2021/06/05法改正(15.1～)
定年後再雇用者の年収の変化（平均44.3％も低下）
2021/06/04高年者継続雇用
新型コロナウイルスに関するQ&A（労働時間、安全衛生、労災補償など）
2021/06/03Q＆Ａ リンク
国税関係・新型コロナウイルスに関するQ&A（2021.5.31追加版）
2021/06/02Q＆Ａ リンク
健康保険＝年収がほぼ同じ夫婦の子、いずれの被扶養者とするか（認定基準）
2021/05/15法改正(15.1～)
厚労省「過重労働解消キャンペーン重点監督実施結果」を公表
2021/05/15時間管理
在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ
2021/05/10在宅ワーク
若者雇用促進法に基づく「事業主指針」を改正
2021/05/10法改正(15.1～)
厚生労働省「新たな履歴書の様式例の作成について」
2021/04/30法改正(15.1～)
令和２年「賃金構造基本統計調査」の結果概況
2021/04/11統計・調査結果から
モデル　就業規則（2021年4月版厚労省）について
2021/04/11制度解説パンフレット
厚生労働省　令和３年度地方労働行政運営方針
2021/04/10法改正(15.1～)
令和３年度労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について
2021/04/09法改正(15.1～)
リーフ　301人以上の企業に　中途採用者割合の公表義務
2021/04/01制度解説パンフレット
改定版・新テレワークガイドライン（平成３０年３月版）が公表されました
2021/04/01法改正(15.1～)
リーフ　２０２１年４月から ３６協定届の様式が新しくなります
2021/04/01制度解説パンフレット
パンフ　高年齢者雇用安定法改正の概要 （2021.4.1施行　簡易版、詳細版）
2021/04/01制度解説パンフレット
技能実習生に対する人身取引が疑われる事案への対応（通達）
2021/03/31法改正(15.1～)
対策、解決を要する問題＝独り身高齢者に「身元保証人」、やむ無く代行業者に頼る現状
2021/03/31気になる新聞記事
図書館資料のメール送信等を可能とする著作権法改正案
2021/03/31法改正をめぐる動向
パンフ　フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン
2021/03/26制度解説パンフレット
新たに「芸能、アニメ、柔整等に労災特別加入が認められる」
2021/03/25法改正(15.1～)
正規雇用労働者の中途採用比率の公表を義務化（301人以上企業、2021.4.1施行）
2021/03/25法改正(15.1～)
管理職に最長6年の「転勤回避権」
2021/03/25会社の制度運用
賃金デジタル払い（資金移動業者の口座払い）の導入で議論
2021/03/25法改正をめぐる動向
リーフ　令和３年３月１日から 障害者の法定雇用率が引き上げになります
2021/03/01制度解説パンフレット
進む在宅ワークの管理
2021/03/01在宅ワーク
英最高裁、ウーバー運転手は「従業員」。最賃や有給休暇などの権利認める
2021/02/25気になる新聞記事
男性の育児休業取得促進策等について（建議）2021.1.18（労働政策審議会）
2021/01/19法改正をめぐる動向
これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書(2021.12.25)
2021/01/05法改正(15.1～)
フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（案）
2021/01/05法改正をめぐる動向
ビデオ　「育児・介護休業法、介護休業制度、育児休業制度（解説）」
2021/01/01制度解説パンフレット
パンフ　子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得対応版（就業規則規定例）
2021/01/01制度解説パンフレット
リーフ　子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります！
2021/01/01制度解説パンフレット
リーフ　育児休業中の就労について
2020/12/29制度解説パンフレット
令和２年就労条件総合調査　結果の概況
2020/12/28統計・調査結果から
中小企業の賃金・退職金事情（東京都調査・令和2年版）
2020/12/28統計・調査結果から
新３６協定（2021.4.1施行）様式と行政留意事項通達について
2020/12/28法改正(15.1～)
オンラインで行う医師の面接指導
2020/12/15法改正(15.1～)
労働審判「口外禁止」は違法。地裁判断だが、今後に影響の可能性
2020/12/15気になる新聞記事
LIne Pay 刑訴法に基づく捜査関係事項照会に対する情報回答=半年で１１３件
2020/11/30会社の制度運用
Q&A　コロナウイルスに関するQ&A
2020/11/30Q＆Ａ リンク
リーフ　業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります
2020/11/30制度解説パンフレット
再雇用「定年前基本給の６割を下回るのは違法」（名古屋地裁判決）
2020/11/10高年者継続雇用
監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成31年度・令和元年度）
2020/11/10時間管理
令和２年版過労死等防止対策白書 12020.10.30公表
2020/11/03統計・調査結果から
モデル　就業規則2020年11月版
2020/11/01制度解説パンフレット
パンフ　育児・介護休業法のあらまし（令和２年11月）
2020/11/01制度解説パンフレット
労務行政研究所が「新型コロナへの企業の対応アンケート」（2020.10)
2020/10/20在宅ワーク
副業・兼業が行われる場合における労働時間の通算（新通達）
2020/10/10法改正(15.1～)
テレワーク勤務「通勤手当廃止、テレワーク手当支給の流れに」（最近に記事から）
2020/09/19在宅ワーク
労働時間の管理方法、トップはタイムカードで４１％（厚労省調査）
2020/09/11時間管理
Q&A　看護休暇・介護休暇の時間単位取得
2020/09/11Q＆Ａ リンク
複数事業就業者労災給付請求書（様式改定ー2020.9.1）
2020/09/07法改正(15.1～)
コンビニ「本部と加盟店の取引実態」調査報告書
2020/09/05統計・調査結果から
デジタルマネーによる賃金支払いの解禁（労政審の分科会で検討審議中）
2020/09/05法改正をめぐる動向
３６協定等の押印原則の見直しについて（方針案）
2020/09/05法改正をめぐる動向
有期契約労働者、2カ月超継続見込みなら入社時から社保加入を検討へ
2020/09/03法改正をめぐる動向
損保ジャパンの「副業パッケージプラン」　R2.9.1発売保険
2020/09/03会社の制度運用
副業・兼業の促進に関するガイドラインが改定されました（R2.9.1改定版）
2020/09/03法改正(15.1～)
パンフ「複数事業労働者への労災保険給付わかりやすい解説」
2020/09/01制度解説パンフレット
元勤務先企業を避け元上司・元同僚を攻めるレファレンスチェック
2020/08/30気になる新聞記事
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（改定版）2020.8.27（案）
2020/08/28法改正をめぐる動向
2020年度の最低賃金 40県が引上げ 加重平均902円へ
2020/08/26賃金・最低賃金
Q&A　確かめよう労働条件Q&A（厚労省）
2020/08/18Q＆Ａ リンク
公益通報者保護法改正ー2020.6.8成立
2020/08/16その他の労働情報
新型コロナに関する労災請求件数と認定件数（及び認定事例）
2020/08/16労災認定
テレワークの課題を議論、厚労省「検討会」がスタートへ
2020/08/15在宅ワーク
テレワークの現状（２０２０．８）
2020/08/15在宅ワーク
労働者派遣制度に関する議論の中間整理（2020.7.29審議会）
2020/08/11派遣労働
「複数業務要因災害」における過重負荷評価のあり方（検討案等）
2020/08/07法改正をめぐる動向
パンフ　紛争解決援助制度及び調停のご案内（2020年8月）
2020/08/01制度解説パンフレット
最低賃金「引上げ目安額を示すことは困難、現行水準を維持することが適当」
2020/07/23賃金・最低賃金
経済財政運営と改革の基本方針2020～危機の克服、そして新しい未来へ～
2020/07/20法改正をめぐる動向
フリーランスに関して実効性のあるガイドラインの策定（全世代型社会保障検討会議）
2020/07/17法改正をめぐる動向
令和元年度の個別労働紛争解決制度の施行状況（厚労省）
2020/07/17苦情処理・相談
令和元年度の脳・心臓疾患、精神障害に関する労災補償状況（厚労省）
2020/07/17労災認定
建設業の一人親方問題に関する検討会（国土交通省）
2020/07/10法改正をめぐる動向
GMOの飲食店給与前払い支援サービス
2020/07/02気になる新聞記事
労働者派遣事業の状況（速報） （令和元年６月１日現在）
2020/07/01統計・調査結果から
兼業・副業に自己申告制や労働時間管理の簡便化を提起（未来投資会議）
2020/06/20法改正をめぐる動向
弁護士、税理士、社労士等で5人以上の個人事業所を社会保険適用対象に
2020/06/20法改正(15.1～)
職住接近を奨励する企業の補助金
2020/06/10会社の制度運用
公益通報者保護法改正、成立（2020.6.8）
2020/06/10法改正(15.1～)
パートの年金適用規模を段階的引き下げへ（現行500人超→100人超→50人超）
2020/06/05法改正(15.1～)
リーフ　職場におけるハラスメント防止対策が強化されました（2020.6.1から）
2020/06/01制度解説パンフレット
パワハラ防止の法制化に伴う「労災認定基準」の改定
2020/06/01法改正(15.1～)
ハラスメント保険、急拡大
2020/06/01ハラスメント
テレワーク支援助成金（新型コロナ対策）
2020/05/30在宅ワーク
「給料ファクタリング」で集団提訴　契約無効求める
2020/05/25気になる新聞記事
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、母性健康管理措置の指針（告示）を改正
2020/05/10法改正(15.1～)
経営者保証に関するガイドライン（2013.12）特則（2019.12）民法改正(2020.4.1)
2020/04/30個人情報,営業秘密
令和２年度地方労働行政運営方針について(2020.4.1)　「発出」
2020/04/08法改正(15.1～)
パンフ：職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました！
2020/04/08ハラスメント
賃金請求権の消滅時効延長関係「法改正Q＆Ａ」
2020/04/03法改正(15.1～)
パンフ　改正民法（債権法）が 2020 年4月1日から施行されます
2020/04/01制度解説パンフレット
同一労働同一賃金ガイドライン
2020/04/01法改正(15.1～)
2019年調査「外国人労働者の賃金」
2020/04/01賃金・最低賃金
2019年調査「正規・非正規労働者の賃金」
2020/04/01賃金・最低賃金
パンフ　同一労働同一賃金リンク
2020/04/01制度解説パンフレット
パンフ　一般事業主行動計画の策定や情報公表義務、101人以上に適用拡大
2020/04/01制度解説パンフレット
Q&A　「賃金請求権等の消滅時効関係法改正にかかるQ＆Ａ」
2020/04/01Q＆Ａ リンク
リーフ　未払賃金が請求できる期間などが延長されます
2020/04/01制度解説パンフレット
高年齢者雇用安定法や労働基準法など6本の改正案　（成立）
2020/03/31法改正(15.1～)
パンフ　働き方改革関連法のあらまし （改正労働基準法編）
2020/03/31制度解説パンフレット
パンフ　働き方のルール「労働基準法のあらまし」
2020/03/31制度解説パンフレット
「同一労働同一賃金」2020.4.1施行へ
2020/03/31法改正(15.1～)
Q&A　労働基準法に関するQ＆A（代表的なもの）
2020/03/31Q＆Ａ リンク
パンフ　勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル（厚労省）
2020/03/30制度解説パンフレット
時間外労働の上限規制ー「2020.4.1」から中小企業にも適用に
2020/03/30法改正(15.1～)
新型コロナ対策に伴う変形労働時間制の労使協定の変更、解約
2020/03/29法改正(15.1～)
労働者名簿、賃金台帳及び労働関係重要書類、付加金の消滅時効も3年に延長
2020/03/29法改正(15.1～)
賃金請求権の消滅時効➖2年から3年に延長（労基法改正案が成立）
2020/03/29法改正(15.1～)
日本のアニメ制作現場の実態
2020/03/28気になる新聞記事
パンフ　テレワークではじめる働き方改革
2020/03/28制度解説パンフレット
新型コロナ対応「非常時、1年変形協定・36協定」の解釈明確化通達
2020/03/26法改正(15.1～)
Q&A　「改正労働基準法に関するQ&A（平成31年4月版）」（再掲）
2020/03/25Q＆Ａ リンク
国家公務員の６５歳への定年延長法案（国家公務員法改正案）
2020/03/20高年者継続雇用
Q＆Ａ　派遣労働者の同一労働同一賃金（労使協定方式に関するＱ＆Ａ）
2020/03/20Q＆Ａ リンク
複数就業者の労災保険給付について
2020/02/12法改正をめぐる動向
賃金請求権の消滅時効を延長へ（当分の間の経過措置）
2020/02/12法改正をめぐる動向
女性活躍推進法が改正されました！（2019．6．5公布）
2020/02/12法改正(15.1～)
中小企業の賃金事情（東京都調査・令和2年版）
2020/02/02統計・調査結果から
派遣の同一労働同一賃金 労使協定の例（厚労省公表・イメージ）
2020/01/26法改正(15.1～)
「士業」の個人事業所を厚生年金適用対象に（法改正案）
2020/01/20法改正をめぐる動向
在職老齢年金の減額基準緩和へ
2020/01/08高年者継続雇用
子の看護休暇・介護休暇の取得を時間単位に改正（2021.1.1施行）
2019/12/28法改正(15.1～)
パワーハラスメントの措置義務－2020.6.1施行、中小は2022.4.1
2019/12/27法改正(15.1～)
教員の勤務時間を把握していない教委が１３．２％あり
2019/12/27統計・調査結果から
70歳までの就業機会確保について「建議」－2019.12.25
2019/12/26法改正(15.1～)
賃金請求権の消滅時効２年から３年に延長へ（公益委員見解）
2019/12/26法改正をめぐる動向
「高年齢雇用継続給付」令和７年度から半分に縮小に向けた議論
2019/12/23法改正をめぐる動向
定年前に転職したいと思っている－若年正社員の 27.6％
2019/12/21統計・調査結果から
副業・兼業の労災認定（議論の着地点）
2019/12/15法改正をめぐる動向
教員に１年単位の変形労働時間制を導入(給特法改正)
2019/12/10法改正(15.1～)
2019年「高年齢者の雇用状況」（雇用確保措置等の実施状況）
2019/12/01高年者継続雇用
パワーハラスメント指針案／法制化関連情報
2019/11/28ハラスメント
典型的な職場におけるパワーハラスメント（該当例、該当しない例）
2019/11/28法改正をめぐる動向
パワーハラスメント指針案が示されました
2019/11/27法改正をめぐる動向
子の看護休暇・介護休暇～時間単位取得へ（省令改正案）
2019/11/27法改正をめぐる動向
平成31 年「就労条件総合調査」の結果（年休、勤務間インターバル等）
2019/11/27統計・調査結果から
NTTコム・請求書を自動処理（年間4000時間の省力化）
2019/11/18会社の制度運用
派遣労働者の同一労働同一賃金
2019/11/05法改正(15.1～)
2019年台風第１9号による被害に伴う労働基準法・労働契約法に関するQ＆A等
2019/11/04労働条件管理
給与差し止め条例（新聞報道）
2019/11/02会社の制度運用
労働時間の考え方：「研修・教育訓練」等の取扱い
2019/11/01時間管理
Q&A　台風第 19 号による被害に伴う労働基準法や労働契約法に関するＱ＆Ａ 2019.10.16
2019/10/16Q＆Ａ リンク
長時間労働が疑われるとして監督指導を受けた事業場の実態
2019/09/30労働時間
厚労省が「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方検討会報告書」を公表
2019/08/23研究会等の報告書
全都道府県で地域別最低賃金の2019年度改定額が出揃う
2019/08/22賃金・最低賃金
求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出件数の推移
2019/08/16苦情処理・相談
2019年度　地域別最低賃金額改定の目安（答申）
2019/08/02賃金・最低賃金
日本のフリーランスについて（2019年推計、内閣府）
2019/07/31在宅ワーク
一般職の国家公務員の公務災害補償、2018年度認定は４件
2019/07/23労災認定
高度プロフェッショナル制度の解釈通達（Q&A53問答）
2019/07/16法改正(15.1～)
医師の宿日直許可基準・研鑚に係る労働時間に関する「新・通達」
2019/07/05法改正(15.1～)
賃金・年休等請求権の消滅時効について（論点整理）
2019/07/05法改正をめぐる動向
トラック運転手の働き方改革に向けて「荷主対策」
2019/07/04法改正(15.1～)
脳・心臓疾患877件、精神障害1820件（平成30年度の労災請求件数）
2019/07/02労災認定
パンフ　男女雇用機会均等法のあらまし（令和元年７月）
2019/07/01制度解説パンフレット
2018年度障害者雇用実態調査
2019/07/01統計・調査結果から
2018年の個別労働紛争、相談総件数111万7983件、民事上の相談26万6535件
2019/07/01苦情処理・相談
ＡＩ等の活用・課題に関する報告書（2019.6.26取り纏め）
2019/07/01AIが労働に及ぼす影響
文科省、大学病院の「無給医」に関する調査結果を公表（2019.6.28）
2019/06/29統計・調査結果から
中央省庁職員に、期間限定で「3万人テレワーク」
2019/06/29在宅ワーク
ＩＬＯ・職場のハラスメント禁止条約を採択
2019/06/25ハラスメント
災害等臨時の必要がある場合の時間外労働等の許可基準の改正
2019/06/22法改正(15.1～)
内定受諾後に辞退する「内定辞退」の方法
2019/06/20労働条件管理
「パワハラ防止法」が2019.5.29成立
2019/06/06法改正(15.1～)
在宅勤務制度（37.3％）、テレワーク制度（21.6％）の導入率が高まる
2019/05/25在宅ワーク
図書手当の導入
2019/05/17会社の制度運用
2018 年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態
2019/05/17統計・調査結果から
介護休暇の時間単位取得へ（2019．5.10規制改革推進会議・法制化提言）
2019/05/12法改正をめぐる動向
Q&A　改正労働基準法時間外労働の上限規制の実務Q＆A（2019.5.10）
2019/05/10Q＆Ａ リンク
ハラスメント対策の強化（法案が参議院へ）
2019/04/30法改正をめぐる動向
平成30年賃金事情等総合調査（中央労働委員会調査）
2019/04/30統計・調査結果から
厚労省「過重労働解消キャンペーン」の重点監督結果を公表！
2019/04/29時間管理
平成30年　障害者雇用状況の集計結果
2019/04/17統計・調査結果から
改正入管法～新制度下の外国人～賃金は口座払いを義務化へ
2019/04/11法改正(15.1～)
改正入管法、政令、省令、告示の一覧表(2019.3）
2019/04/11法改正(15.1～)
建設業工期の適正化、長時間労働の是正へ（建設業法改正へ）
2019/04/09法改正をめぐる動向
「サバティカル休職制度」の新設
2019/04/05会社の制度運用
高度プロフェッショナル制度に関するパンフ・リーフレット（厚労省）
2019/04/04法改正(15.1～)
平成31年3月版「モデル就業規則」及び就業規則作成支援ツールの公開
2019/04/03法改正(15.1～)
在留資格手続のオンライン化について（法務省入国管理局）
2019/04/01技能実習・外国人
医師の働き方改革に関する検討会報告書（2019.3.29）
2019/04/01法改正(15.1～)
不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(厚労省)
2019/04/01パート労働
平成30年賃金構造基本統計調査
2019/04/01統計・調査結果から
平成29年度労働者派遣事業報告書
2019/04/01統計・調査結果から
平成30年度 能力開発基本調査（結果）
2019/04/01統計・調査結果から
パンフ　働き方改革関連法まとめてパンフ・リーフレット
2019/04/01制度解説パンフレット
特定技能外国人受入れに関する運用要領、様式、Q&A等を公表
2019/03/30技能実習・外国人
労働条件の明示がFAX･ﾒｰﾙ･SNS等でもできるようになります
2019/03/30法改正(15.1～)
在留資格「特定技能」に係るリーフレット
2019/03/30技能実習・外国人
高度プロフェッショナル制度に関する省令、指針、通達の公表
2019/03/30法改正(15.1～)
職場における管理職の負担増に、加給で対応（オリックス）
2019/03/28会社の制度運用
「2019年3月改訂版」が出されています
2019/03/25治療と職業生活
家内労働者数は１１万８１２人／厚労省
2019/03/17家内労働
過去27年間に就業率の男女間格差は2％しか縮小しなかった（ＩＬＯ）
2019/03/15海外労働事情
最新・改正労働基準法に関するQ&A（厚労省）
2019/03/13法改正(15.1～)
改正労基法施行直前の準備、対応に参考となるQ&A２１（厚労省）
2019/03/05法改正(15.1～)
源泉徴収でも雇用関係なし？！
2019/03/05気になる新聞記事
産業医・産業保健機能の強化（法改正・広報Pamphlet）
2019/03/04法改正(15.1～)
パワハラ防止対策の法制化へ　（法律案要綱を妥当と答申）
2019/02/28法改正をめぐる動向
36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面の作成支援ツール
2019/02/28時間管理
平成３１年度労災補償業務の運営留意事項通達（平31.2.19付け労災発0219第１号）
2019/02/28労災認定
法務省「新たな外国人材の受入れについて」
2019/02/20技能実習・外国人
週60時間以上働く労働者の割合が 6.9 ％に低下(2018年）
2019/02/13労働時間
裁量労働制の不適正運用～企業名公表について（2018.1.25新通達）
2019/02/06法改正(15.1～)
清算期間を3月に延長できるフレックスタイム制に関するリーフレット
2019/02/05法改正(15.1～)
同一労働同一賃金に関する法律の施行通達（2019.1.30）−ガイドライン等を含む
2019/02/01法改正(15.1～)
解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点（検討会の検討経緯）
2019/02/01法改正をめぐる動向
労災アフターケア通院費の取扱変更(2019.2以降適用)
2019/02/01労災補償の話題
中教審・「学校における働き方改革の方策を答申」
2019/01/31法改正をめぐる動向
外国人労働者約１４６万人（2018.10現在、厚労省）
2019/01/31技能実習・外国人
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 Ｑ＆Ａ（２０１９．1）
2019/01/31Q＆Ａ リンク
副業・兼業を認めていない企業７８．１％（経団連調査）
2019/01/31会社の制度運用
「2040年の日本（就業者の長期推計）」人口減少、高齢化、AI
2019/01/24AIが労働に及ぼす影響
特定技能在留資格制度の運用基本方針(2019.1.17閣議決定）
2019/01/21技能実習・外国人
医師の時間外上限規制の検討（方向性=とりまとめ骨子）
2019/01/21法改正をめぐる動向
毎勤統計関連で「労災保険」等の追加給付について
2019/01/20労災補償の話題
不適切毎勤統計で「労災保険」等の追加給付について
2019/01/20労災補償の話題
公務員65歳定年延長をめぐる動き
2019/01/10高年者継続雇用
改正後の労働基準法・労働安全衛生法等に関する通達のＱ＆Ａ
2019/01/10法改正(15.1～)
裁量労働制の違法適用は、社名公表へ
2019/01/08時間管理
高度プロフェッショナル制度関連の省令案要綱、「おおむね妥当」と答申（労政審）
2018/12/28法改正をめぐる動向
過半数労働組合および過半数代表者に関する調査2018
2018/12/28統計・調査結果から
勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会報告書
2018/12/28研究会等の報告書
2018年労働組合基礎調査の概況
2018/12/28統計・調査結果から
外国労働者の賃金は口座振込義務化へ
2018/12/28法改正をめぐる動向
トラック運転者の労働時間改善に向けた荷主等への対策
2018/12/28時間管理
働き方改革関連法による改正労働基準法に関する最新リーフレット
2018/12/28法改正(15.1～)
平成30年度学生インターンシップの状況（報告書）
2018/12/25統計・調査結果から
企業にパワハラ防止措置を講ずるよう法律で義務づけへ
2018/12/20法改正をめぐる動向
ＩＬＯ「世界賃金報告2018-19年版」を刊行
2018/12/20海外労働事情
福島第１事故後作業者／甲状腺がんで労災認定
2018/12/20労災認定
給与前払いサービスは貸金業に該当しない（金融庁）
2018/12/20賃金・最低賃金
労働条件等の明示（職業安定法第５条の３）に関するQ&A
2018/12/12法改正(15.1～)
大企業対象に、労働保険の一部手続の電子申請義務化へ
2018/12/10法改正(15.1～)
職場における治療と職業生活の両立のためのガイドライン（2018.4.24）
2018/11/30治療と職業生活
「医師に勤務間インターバル制度を義務づける方向で検討に入った」の記事
2018/11/30法改正をめぐる動向
新・同一労働同一賃金ガイドライン（指針案）等を労働政策審議会へ諮問
2018/11/30法改正(15.1～)
パワハラ防止対策義務化の方向で「議論」（労政審）
2018/11/22法改正をめぐる動向
平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果
2018/11/20統計・調査結果から
2017年度福利厚生費調査結果（日本経団連）
2018/11/20統計・調査結果から
高プロの対象業務（素案）示される！
2018/11/03法改正をめぐる動向
７０歳雇用へ数値目標を含む企業の計画作成義務づけへ
2018/11/01高年者継続雇用
労働基準監督機関と公正取引委員会・経済産業省への通報制度の強化策等
2018/10/31法改正(15.1～)
２０１８年版過労死等防止対策白書
2018/10/31労働時間
新・外国人在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の骨子案
2018/10/27技能実習・外国人
「兼業・副業は禁止している」が７１．２％と多数
2018/10/26会社の制度運用
平成30年就労条件総合調査（2018.10.23厚労省公表）
2018/10/26統計・調査結果から
平成29年調査-派遣労働者がこれまで働いてきた派遣先の数は？
2018/10/25派遣労働
２０１７年版 働く女性の実情
2018/10/10女性及び母性
裁量労働制と安全配慮義務上の管理責任
2018/10/09気になる新聞記事
平成29年分民間給与実態統計調査（国税庁・2018.9.28公表）
2018/10/09統計・調査結果から
厚労省「職場情報総合サイト」公開
2018/10/08労働条件管理
人事院「平成29年 民間企業の勤務条件制度等調査」
2018/10/02統計・調査結果から
統計からみた我が国の高齢者（総務省）
2018/09/30統計・調査結果から
新３６協定記載例/年休5日の時季指定付与義務に関する厚労省リーフレット
2018/09/17法改正(15.1～)
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について（通達）
2018/09/12法改正(15.1～)
働き方改革関係法/労働基準法施行規則関係・新様式
2018/09/11法改正(15.1～)
働き方改革関連法関連の「法令、政令、省令」　2018.9.7公布
2018/09/10法改正(15.1～)
私傷病による休業の所得補償を「パートにも適用」（ゼブラ）
2018/09/08会社の制度運用
報告書「～進化する時代の中で、進化する働き方のために～」
2018/09/08AIが労働に及ぼす影響
留学生の就職 条件緩和 年収300万円で業種問わず(日経記事）
2018/09/06技能実習・外国人
働き方改革関連政省令案要綱等の「諮問」と「概ね妥当」との答申
2018/09/04法改正(15.1～)
パート労働者の厚生年金加入要件をさらに緩和か
2018/09/01法改正をめぐる動向
「入国在留管理庁」（仮称）設置に向け職員増の予算要求（法務省）
2018/09/01技能実習・外国人
スポーツボランティア休暇制度を導入/ＧＭＯペパボ
2018/08/30会社の制度運用
人事院の標準生計費、職種別給与実態、役員報酬調査について
2018/08/30統計・調査結果から
公務員65歳定年の導入と60歳以降の給与水準を7割程度とする方針（申出・人事院）
2018/08/30高年者継続雇用
監督指導による割増賃金の遡求払額（10年間の推移）
2018/08/30賃金・最低賃金
役員・幹部、管理職に対する自社株付与
2018/08/17会社の制度運用
「従業員引き抜き禁止の取り決め」　独禁法に抵触の恐れ
2018/08/17気になる新聞記事
年休を前倒しで付与した場合の年休時季指定義務の特例について(案)
2018/08/16法改正をめぐる動向
改正（新）３６協定様式案について
2018/08/16法改正をめぐる動向
「インターネット上の求人情報等の監視情報」に基づく監督指導
2018/08/14労働時間
平成30年度地方最低賃金審議会の答申が出揃う、平均８７４円。
2018/08/11賃金・最低賃金
裁量労働制の運用の適正化に向けた自主点検結果を公表（厚労省）
2018/08/10時間管理
平成29年度「長時間労働が疑われる事業場」への監督指導結果
2018/08/09労働条件管理
管理職に占める課長以上の女性の割合11．５％ ［平成２９年度］
2018/08/03統計・調査結果から
労災年金給付等にかかる給付基礎日額のスライド率等が変更されます
2018/08/01労災補償の話題
精神疾患等の公務災害補償事案、認定件数１２件（人事院）
2018/08/01労災認定
企業における福利厚生施策の実態に関する調査
2018/08/01統計・調査結果から
業種制限なく、単純労働者を含む外国人労働者の広く受け入れる方針の是非
2018/07/26気になる新聞記事
働き方改革法関連リーフレット（厚労省版）
2018/07/26法改正(15.1～)
改定・過労死等防止対策大綱（平30.7.24閣議決定）
2018/07/26法改正(15.1～)
働き方改革法の関連政省令（案）
2018/07/26法改正をめぐる動向
総務省推計「勤務間インターバル〜13時間以上16時間未満が57.7％」
2018/07/25統計・調査結果から
精神障害請求1,732件、うち支給決定506件〜「嫌がらせ・いじめ」がトップ
2018/07/24労災補償の話題
国家公務員一般職苦情相談件数は1111件、パワハラが最多。
2018/07/24苦情処理・相談
平成31年4月から一括有期事業の「地域要件及び事業開始届」廃止へ
2018/07/24法改正(15.1～)
総務省：情報通信白書を公表（テレワーク普及率は１３．９％）
2018/07/24在宅ワーク
働き方改革法案に対する附帯決議 ［参議院］
2018/07/24法改正(15.1～)
介護・看護を理由に離職した者の人数は？
2018/07/24育児・介護制度
2018.6.29　働き方改革関連法案が成立
2018/07/06法改正(15.1～)
総合労働相談は10年連続100万件超「いじめ・嫌がらせ」が６年連続トップ
2018/07/01苦情処理・相談
「複数企業就労者に対する労災保険給付のあり方」　議論へ
2018/06/30法改正をめぐる動向
残業代の代わりに、２時間ごとに「交通費」の名目で少額の手当？
2018/06/30海外労働事情
外国人技能実習生の実習実施機関、7割に労基法・安衛法違反
2018/06/27技能実習・外国人
全社員を対象とする「在宅勤務制度」を開始／昭和シェル石油
2018/06/25会社の制度運用
ポーラ、再雇用の年齢制限撤廃
2018/06/21会社の制度運用
違法残業を前提とする不当な短期工事禁止（建設業法改正検討）
2018/06/16法改正をめぐる動向
注目されるＡＩによる勤務シフトの自動作成
2018/06/16会社の制度運用
労働契約法20条正社員と有期契約社員との処遇格差をめぐる最高裁判決
2018/06/16高年者継続雇用
育児休業の分割取得、1時間単位年休等を検討してゆく
2018/06/14法改正をめぐる動向
新たな外国人材の受入れ（新たな在留資格創設の方針）
2018/06/14法改正をめぐる動向
厚労省「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」が議論を開始
2018/06/14法改正をめぐる動向
再雇用時と定年退職時との労働条件の比較
2018/06/13高年者継続雇用
平成30年分の給与所得の源泉徴収票から様式が変更されます
2018/06/13法改正(15.1～)
JR東労組ー過半数代表者の資格失って、三六協定の締結はどうなる？
2018/06/04気になる新聞記事
上場2681社の平均年間給与は599万1000円（対前年比増加）
2018/06/04賃金・最低賃金
運送業・運転者の睡眠不足時の乗務禁止へ（30.6.1施行）
2018/06/03法改正(15.1～)
テレワーク導入企業１３．９％に（2017年度通信利用動向調査）
2018/05/31在宅ワーク
諸外国における副業・兼業の実態調査
2018/05/28海外労働事情
AIと接客
2018/05/22AIが労働に及ぼす影響
ＵＡゼンセン加盟１８組合が勤務間インターバル導入に向け妥結
2018/05/13労働時間
就職・アルバイトを始める前に知っておきたい！ 労働法○×クイズ
2018/05/13アルバイト
平成30年度労働保険の年度更新（書類書き方説明書）
2018/05/13労災補償の話題
「平成29年賃金事情等総合調査」（大手企業の賃金・退職金の動向）
2018/05/13統計・調査結果から
ワークルール教育推進法案
2018/04/25法改正をめぐる動向
正社員の手当廃止により非正規社員との格差縮小
2018/04/24会社の制度運用
2018.4.12日本経済新聞朝刊に、「外国人本格受け入れ」関連記事
2018/04/12法改正をめぐる動向
平成２９年度版「労働統計要覧」
2018/04/07統計・調査結果から
「雇用類似の働き方に関する検討会報告書」を公表（厚労省）
2018/04/07統計・調査結果から
労災保険特別加入制度等のしおり（７種）
2018/04/07労災補償の話題
2017年度「家内労働等実態調査の概要」が公表されました
2018/04/07家内労働
「職場のパワーハラスメント防止に向けた検討会報告」公表へ
2018/04/07ハラスメント
「働き方改革推進」法律案ー4月6日国会提出
2018/04/07法改正をめぐる動向
建設業の許可更新審査ー社保未加入は更新認めず！（国交省方針）
2018/04/07法改正をめぐる動向
平成30年4月から適用される「新・労災保険料率表」
2018/04/04法改正(15.1～)
フリーランス、個人事業主、クラウドワーカー等の実態と意識
2018/04/04在宅ワーク
「配偶者転勤、帯同可能に」　ホンダ4月から新制度
2018/04/03会社の制度運用
「働き方改革法」　中小は2020年4月以降に適用延期
2018/04/02法改正をめぐる動向
リーフ　始まります、無期転換ルールー「Ｑ＆A付き」
2018/04/01制度解説パンフレット
日立製作所、10月からインターバル制度導入へ
2018/03/27会社の制度運用
「二重雇用」下での営業秘密の漏洩事件
2018/03/27気になる新聞記事
レナウンの子育て社員の職場同僚への配慮手当（ほほえみサポーター手当）
2018/03/27会社の制度運用
平成30年2月末の労災保険適用事業場ー１６７万事業場
2018/03/26統計・調査結果から
事業所・短時間労働者にみる社会保険の適用拡大、回避の理由
2018/03/25統計・調査結果から
職場のパワーハラスメント防止対策検討会「配布資料」
2018/03/23ハラスメント
年間収入階級別割合を男女，正規，非正規の職員・従業員別にみると
2018/03/23統計・調査結果から
労働基準法等関連届等の電子申請について（パンフ）
2018/03/23法改正(15.1～)
「非正規」年齢階級が高くなっても賃金の上昇が見られない（29年調査）
2018/03/21統計・調査結果から
新・情報通信機器を活用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン
2018/03/20法改正(15.1～)
地方から走行してきた高速バス乗務員が休憩、睡眠できる
2018/03/05会社の制度運用
有期雇用契約の更新上限到来による離職〜離職理由欄の記載方法変更へ
2018/02/17法改正(15.1～)
家事使用人、介護に加え家事、育児支援従業者も特別加入対象者に
2018/02/17法改正(15.1～)
副業・兼業を解禁する場合の「就業規則改定案」
2018/02/17法改正(15.1～)
経団連の「介護離職防止の取組みアンケート調査」（2017年）
2018/02/06統計・調査結果から
民法改正（2020年４月１日施行）と債券・損害賠償請求権の消滅時効
2018/01/28法改正(15.1～)
平成29年10月現在の外国人労働者が127万人に！（厚労省まとめ）
2018/01/27技能実習・外国人
平成29年就労条件総合調査（勤務間インターバル制度）
2018/01/26統計・調査結果から
勤務延長制度及び再雇用制度の最高雇用年齢（平成29年調査）
2018/01/26高年者継続雇用
民間企業の障害者法定雇用率2.0％から2.2％に（2018.4.1施行）
2018/01/26法改正(15.1～)
農業支援するための外国人労働者の受け入れ（派遣労働者として）
2018/01/19法改正(15.1～)
在宅勤務が「経費節減、優秀な人材獲得、効率向上」に繋がってる企業の取組み
2018/01/19在宅ワーク
製造業の直接雇用が派遣労働に置き換わっている実態
2018/01/19気になる新聞記事
ブロックチェーンを使った金融機関向け基盤システム
2018/01/18AIが労働に及ぼす影響
過去の景気拡大局面のように伸びない「賃金」（先進国に共通）
2018/01/18海外労働事情
人工知能（AI）やブロックチェーン技術
2018/01/16AIが労働に及ぼす影響
男女の賃金データ公表義務付け後の英国の動向
2018/01/13海外労働事情
平成３０年度の労災保険率、雇用保険料率など保険料率等の動向
2018/01/13法改正をめぐる動向
「准救急隊員の休憩自由利用〜適用除外へ」（労基法施行規則を改正）
2018/01/13法改正(15.1～)
大手自動車メーカーにおける無期転換とクーリング期間の取扱い
2018/01/13有期労働契約
２０１６年「年休、病休、変形労働時間制、みなし労働時間制」の取得・採用状況
2018/01/13統計・調査結果から
働き方改革〜「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」に最大関心
2018/01/13時間管理
労働者の募集や求人申込みの制度の変更＜2017職業安定法の改正＞
2018/01/01法改正(15.1～)
蛇紋岩切断などに携わった造園業の男性「労災認定」
2017/12/30労災認定
文部科学大臣決定「学校における働き方改革に関する緊急対策」
2017/12/29時間管理
労災保険法施行規則等の一部改正（平成30.4.1施行）
2017/12/29法改正(15.1～)
民法改正に伴う「賃金等請求権の消滅時効の在り方」の検討開始
2017/12/29法改正をめぐる動向
柔軟な働き方に関する検討会報告書（2017.12.25）
2017/12/27法改正をめぐる動向
平成29年労働組合基礎調査の概況（組織率は過去最低の17.1％に）
2017/12/27統計・調査結果から
東京都産業労働局「中小企業の賃金事情（平成29年版）」
2017/12/27統計・調査結果から
2016 年度福利厚生費調査結果の概要（日本経団連）
2017/12/26統計・調査結果から
「転職賃金相場２０１７」結果発表、（業界初のとりくみ）
2017/12/20統計・調査結果から
技術革新（AI 等）による職業の代替可能性
2017/12/10AIが労働に及ぼす影響
出張旅費に関する調査（2017年産労研調査）
2017/11/29統計・調査結果から
地方公務員・非常勤職員を「会計年度任用職員に位置付け」（平成20年4月施行）
2017/11/28法改正(15.1～)
給料「前借り」急拡大
2017/11/28気になる新聞記事
「性的指向若しくは性自認に関する偏見に基づく言動」を 人事院規則10-10に含める改正
2017/11/23ハラスメント
平成29年賃金構造基本統計調査ー大卒初任給は206,100円
2017/11/22統計・調査結果から
職業安定法の改正と求人募集時の労働条件明示方法等について（平30.1.1施行）
2017/11/21法改正(15.1～)
改正労働契約法「無期転換Q＆A」（平30.4.1施行）
2017/11/15有期労働契約
改正育児・介護休業法 （平成29年改正に関する）Ｑ＆Ａ （平成29.10施行）
2017/11/15育児・介護制度
技能実習法が平成29年11月1日より施行
2017/11/10法改正(15.1～)
肝がんと放射線被ばくに関する医学的知見 （厚労省検討会報告書）
2017/10/31労災認定
７０歳以上まで働ける企業割合は２２．６％
2017/10/31高年者継続雇用
企業の転勤の実態に関する調査（労働政策研究・研修機構2017年調査）
2017/10/30統計・調査結果から
ハラスメント対策マニュアル及び社内研修資料をホームページに掲載
2017/10/29ハラスメント
フリーランスに法的保護—厚労省が検討を開始
2017/10/29法改正をめぐる動向
入社後６か月を要する年休取得権の短縮に（配慮要請のガイドライン）
2017/10/25法改正(15.1～)
最低賃金法第７条減額特例許可に係る資料（事務マニュアル）
2017/10/24賃金・最低賃金
平成29年版過労死等防止対策白書
2017/10/15労働時間
雇用者 100 万人当たりの過労死等労災認定「50歳代」「漁業」がトップ
2017/10/13労災補償の話題
　勤務間インターバル制度（有識者検討会の検討が開始される）
2017/10/13法改正をめぐる動向
就業調整をしているパートは、全体の１５％強（配偶者あり女性では２２．８％）
2017/10/13パート労働
パートと正社員「賞与、退職金、諸手当、福利厚生」の取扱状況
2017/10/13パート労働
ドトール、非正規従業員向け退職金制度を導入
2017/10/05会社の制度運用
リーフ　保育所に入れない場合２歳まで育児休業が取れるようになります
2017/10/01制度解説パンフレット
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」
2017/09/30法改正をめぐる動向
月60時間超え割増率50％以上の中小への適用猶予措置の廃止時期
2017/09/29法改正をめぐる動向
建設工事の適正工期設定にむけて（ガイドライン）
2017/09/25法改正(15.1～)
厚労省パワーハラスメント対策導入マニュアル(第２版)
2017/09/20ハラスメント
教員の働き方〜「学校にタイムカード導入して労働時間を把握することから」
2017/09/15労働条件管理
残業８０時間超の名古屋「大宝運輸」-公表基準厳格化後で初の社名公表
2017/09/10労働条件管理
過労死職場の実態把握のための調査分析結果（報告書）
2017/09/10統計・調査結果から
２９年度最低賃金改定-「最高額東京都958円〜最低額高知県等８県737円」
2017/08/24賃金・最低賃金
外国人技能実習実施機関の悪質違反「残業割増時間給が３００円」！！
2017/08/24技能実習・外国人
厚労省「育児介護休業規程」（簡易版）及び（詳細版）（平成29.10施行）
2017/08/24育児・介護制度
資料　「厚生労働省/在宅ワーカーと企業のマッチング好事例集」
2017/08/15在宅ワーク
自動車運転者を使用する事業場に対する平成28年の監督指導、送検等の状況
2017/08/10労働条件管理
２８年度・サービス残業是正の指摘と遡求払い
2017/08/10労働条件管理
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（28年度）
2017/08/04労働条件管理
セクハラ防止対策の取組状況（28年度雇用均等基本調査から）
2017/08/01ハラスメント
経団連「2017 年労働時間等実態調査」
2017/08/01統計・調査結果から
29年改正法「最長２歳まで育児休業の再延長」関連施行規則、通達で揃う！
2017/07/17法改正(15.1～)
ブラジル、70年ぶりに大幅労働法改正（労働規制緩和）
2017/07/17海外労働事情
「賃金や年休等の請求権の時効」を民法にあわせて2年から「５年に」
2017/07/13法改正をめぐる動向
「過労死と精神障害」 平成２８年度労災補償状況を厚労省が公表！
2017/07/07労災補償の話題
2016年経済センサス〜従業者数約５，７４４万人に
2017/07/02統計・調査結果から
トラックの荷待ち時間等を把握するため記録義務（規則改正）
2017/06/22法改正(15.1～)
平成28年度個別労働紛争、相談件数１１３万件、いじめ嫌がらせトップ！
2017/06/21統計・調査結果から
配偶者手当のあり方について（厚労省リーフレット）
2017/06/17女性及び母性
同一労働同一賃金に関する法整備について建議(2017,6,16)
2017/06/17法改正をめぐる動向
資料　平成29年6月5日労働政策審議会建議「時間外労働の上限規制等について（建議）」
2017/06/06法改正をめぐる動向
パワハラが、企業の苦情相談の主役に！（厚労省平成28年調査）
2017/05/22ハラスメント
時間外労働の上限規制「限度時間等」の法制化に向けた審議！(論点）
2017/05/22法改正をめぐる動向
解雇無効時における金銭救済制度の具体的下限額、上限額について（たたき台）
2017/05/22法改正をめぐる動向
「最長２歳まで育児休業の再延長」の追加改正,平成29.10.1施行へ
2017/05/09育児・介護制度
「最長２歳まで育児休業の再延長」平成29.10.1施行へ
2017/05/09法改正(15.1～)
勤務間インターバル制度を、就業規則に規定する場合の「規定例」
2017/05/09労働条件管理
人事院「退職金調査」国家公務員が民間企業平均を上回る！
2017/05/09賃金・最低賃金
無期転換制度導入の参考となるモデル就業規則を作成（厚労省）
2017/05/08労働条件管理
高学教員向けの労働法教育のモデル授業を紹介した冊子
2017/05/08苦情処理・相談
セブン銀行「日給即日振込みサービスを開始」今秋。
2017/05/08会社の制度運用
企業における営業秘密管理に関する実態調査結果（２０１６）
2017/04/11個人情報,営業秘密
外国人研修生等受入れ、２３９機関に「不正行為」
2017/04/11技能実習・外国人
２０１６年の派遣労働者数約１３１万人
2017/04/11統計・調査結果から
過重労働解消キャンペーンにおける「監督指導事例」(28年度)
2017/04/03労働時間
介護（補償）給付等の最高限度額および最低保障額の引き上げ
2017/03/29法改正(15.1～)
２０１５年『労働統計年報』／厚労省
2017/03/29統計・調査結果から
「日本の統計２０１７」の中の「労働・賃金」統計
2017/03/29統計・調査結果から
賃金構造基本統計調査結果から確認できる「役職・職種・標準者賃金」
2017/03/29統計・調査結果から
2017.3.28明らかになった「働き方改革実行計画案」
2017/03/29法改正をめぐる動向
４　「罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正」
2017/03/29法改正をめぐる動向
同一労働同一賃金-使用者側の説明義務の強化へ（報告書）
2017/03/29法改正をめぐる動向
「時間外労働の上限規制」案の概要がほぼ確定
2017/03/29法改正をめぐる動向
解雇金銭支払い解決制度について議論が本格化（厚労省が議論素材を呈示）
2017/03/04法改正をめぐる動向
改正個人情報保護法関連情報へのリンク（追加）
2017/03/03個人情報,営業秘密
産業別－年齢、性別「賃金カーブ」
2017/03/03統計・調査結果から
失業期間が「1年以上」の完全失業者が過去最少に（平成28年平均）
2017/03/03統計・調査結果から
平成２８年のわが国年間総実労働時間が確定＝1,724　時間
2017/03/03統計・調査結果から
再雇用制度（勤務延長制度を含む）における「最高雇用年齢」の設定
2017/03/03高年者継続雇用
外国人技能実習制度へ「介護職種」の追加が決まる！
2017/03/01法改正(15.1～)
技能実習法　（平成28年11月28日公布）1年内施行へ
2017/03/01法改正(15.1～)
全社的、本格的な在宅勤務制度を導入する「富士通」
2017/02/28在宅ワーク
心的外傷後ストレス障害（PTSD）による労災認定
2017/02/25労災補償の話題
３６協定の延長限度事務局案～（特例）でも平均月60、年720時間まで！
2017/02/17法改正をめぐる動向
「労災」と「健保」の保険請求間違いとその後の調整
2017/02/15労災補償の話題
酪農の長時間労働解消への取り組み（搾乳ロボ）
2017/02/10労働時間
22歳21.6万円、35歳39.3万円、45歳52.1万円、55歳61.6万円（大卒総合職モデル賃金）
2017/02/10統計・調査結果から
厚労省検討会が残業規制のあり方について「論点整理」を公表
2017/02/10法改正をめぐる動向
厚労省が「勤務間インターバル」ホームページ
2017/02/10労働条件管理
改正個人情報保護法～平成２９年５月３０日全面施行へ
2017/02/10個人情報,営業秘密
「2016.10現在の外国人労働者総数が約108万人」前年比１９．４％増
2017/02/10技能実習・外国人
派遣事業関係業務取扱要領
2017/01/29派遣労働
マイナンバー制度に関するＱ＆Ａ（国税庁）
2017/01/29個人情報,営業秘密
小・中学校教諭の出勤時刻は早く退勤時刻は遅い
2017/01/29統計・調査結果から
リーフレット「固定残業代を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします。」
2017/01/28労働条件管理
「違法な長時間労働」企業トップへの指導・企業名公表に関する新基準通達
2017/01/28労働条件管理
原発事故後の累積被ばく線量を基準に「初の労災認定（甲状腺がん）」
2017/01/28労災補償の話題
民間企業の退職金制度設計と「育児休業、再雇用」関連措置
2017/01/28統計・調査結果から
2016.1.20改訂の新「労働時間適正把握のためのガイドライン」
2017/01/28労働条件管理
パンフ　労働時間の適正な把握のためのガイドライン
2017/01/20制度解説パンフレット
リーフ　育児介護休業法が改正されます
2017/01/01制度解説パンフレット
日米産業別労働生産性水準比較
2016/12/29海外労働事情
育児休業2年まで延長に伴う育児休業給付の見直し等（雇用保険法改正へ）
2016/12/29法改正をめぐる動向
1,348企業に対し、合計99億9,423万円の賃金不払い残業を是正指導
2016/12/29労働時間
短時間労働者の割合が 28.9％に（平成28年7月毎勤調査）
2016/12/29統計・調査結果から
東京都中小企業の退職金事情～制度あり70％、金額は定年大卒モデルで1140万円
2016/12/29統計・調査結果から
パート労働者の労働組合推定組織率は 7.5％に上昇、過去最高。
2016/12/29パート労働
個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者範囲の見直し（平２９．１施行）
2016/12/28法改正(15.1～)
是正指導段階での企業名公表を強化
2016/12/28労働条件管理
厚労省が労働時間把握通達を改正し、「新ガイドライン」施行へ
2016/12/28労働条件管理
「過労死等ゼロ」緊急対策
2016/12/28労働条件管理
同一労働同一賃金ガイドライン案（2016.12.20政府取りまとめ）
2016/12/21法改正をめぐる動向
伊藤忠テクノソリューションズ、社員6000人に「退社時間カード」の記事を読んで
2016/12/21会社の制度運用
配偶者控除１０３万円の壁とり払うも、社会保険適用基準は変更なし
2016/12/15法改正(15.1～)
「同一労働同一賃金ガイドライン」の方向性
2016/12/14法改正をめぐる動向
「性的指向若しくは性自認に関する偏見に基づく言動」を 人事院規則10-10に含める改正
2016/12/10法改正(15.1～)
虚偽求人企業に罰則！（法規制へ）
2016/12/10法改正をめぐる動向
改正がん対策基本法−事業主に雇用継続への配慮を求める（努力義務）
2016/12/10法改正(15.1～)
育休延長−保育所入れぬ場合、最長２年まで延長を認める方向へ
2016/12/09法改正をめぐる動向
育児介護休業法の改正に伴う「通勤災害」介護の対象家族の範囲見直し
2016/12/09法改正(15.1～)
公益通報者保護法〜保護対象の拡大を（消費者庁有識者検討会）
2016/12/09法改正をめぐる動向
退社から翌日出社間の「勤務間インターバル制」〜自民が推進方針
2016/12/09労働時間
労使交渉事項上位に、「賃金額」「賃金制度」と並んで「職場環境」52.1％
2016/11/21統計・調査結果から
賃金構造初任給調査-「大卒初任給、男性205,9000-女性200,000」
2016/11/21賃金・最低賃金
出退勤時間の把握方法では「タイムカード・ICカード」が、５４．２％に
2016/11/11労働条件管理
６５歳以上定年制採用企業は１６％（平成28年）
2016/11/10高年者継続雇用
マタハラ防止を怠っている企業に、ペナルティ
2016/11/09ハラスメント
労働条件のウエブ診断
2016/11/08労働条件管理
従業員１人当たりの教育研修費用は３万５，６６２円－産労研調査
2016/11/08統計・調査結果から
年金受給資格期間を１０年に短縮する国民年金法改正案が国会へ
2016/10/20法改正(15.1～)
業務上死亡の法定外給付－制度あり６０．１％、平均給付額は１，６９７万円
2016/10/19労災補償の話題
ＰＳＩ（ポケット統計情報）２０１７
2016/10/19統計・調査結果から
平成２７年民間給与実態－「男性521万円・女性276万円」（平均420万円）
2016/10/19統計・調査結果から
有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック（厚労省版）
2016/10/19有期労働契約
厚労省が「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施
2016/10/19労働条件管理
「定年退職後の再雇用の職種として清掃業務を提示」=継続雇用の実質を欠く
2016/10/18高年者継続雇用
高齢期の就労－「経済上の理由」から「いつまでも」が最上位に
2016/10/18高年者継続雇用
週６０時間以上働く－30歳、40歳代の男性の割合が高く、２０歳代は低い
2016/10/18労働時間
前年から初任給を引き上げた企業は、５１．１％［経団連調査］
2016/10/16統計・調査結果から
パートタイマーの社会保険加入の適用拡大に関するＱ＆Ａ（第2集H28.9.30版）
2016/10/08パート労働
改正育児・介護休業法の「（平成28年改正に関する）Ｑ＆Ａ」（平成29.1施行）
2016/10/08育児・介護制度
離職理由トップ(男)は、「会社の将来に不安を感じたから」
2016/10/04統計・調査結果から
Ｍ字型カーブボトムが「35～39 歳」から「30～34 歳」へ変化(平成27年）
2016/10/03女性及び母性
リーフ　厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています
2016/10/01制度解説パンフレット
東京海上－「精神疾患退社」に備えた中小向け保険
2016/09/19会社の制度運用
平成28年分以後の源泉徴収票（様式改正）
2016/09/17法改正(15.1～)
マタハラ防止指針などを解説した冊子
2016/09/17均等法
厚労省「育児介護休業規程（簡易版）及び（詳細版）」（平成29.1施行）
2016/09/17育児・介護制度
厚労省パンフ「育児・介護休業法のあらまし」（平成29.1施行）
2016/09/17育児・介護制度
無期転換ルールに係る厚労省モデル就業規則［規定例］
2016/08/31有期労働契約
事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針(新設）
2016/08/31法改正(15.1～)
平成28.3.29成立の「均等法、育児・介護休業法、雇用保険法」法改正と省令改正内容の整理
2016/08/30法改正(15.1～)
マタハラ防止規定の新設と指針の公表［H29.1.1施行へ］
2016/08/30法改正(15.1～)
精神障害にかかる等級判定ガイドライン（新・平成28年9月実施）
2016/08/29労災補償の話題
外国人技能実習生-「残業代が300円から500円」と通常より低くなる仕組み
2016/08/29技能実習・外国人
福島第一原発事故後作業で白血病発症の「男性」を労災認定
2016/08/29労災補償の話題
最低賃金は昨年度から２５円引上げへ（都道府県別一覧表付き）
2016/08/29賃金・最低賃金
労働組合のストライキ（争議行為）年間425件で6年連続の減少
2016/08/29統計・調査結果から
平成27年雇用動向調査結果～介護・看護離職率は男女とも50-54歳層が高い
2016/08/29統計・調査結果から
経団連、会員企業に年休取得の重点取り組みを呼び掛ける
2016/08/15休日、休暇
人事院・標準生計費（平成28年4月）4人世帯22万2440円
2016/08/12賃金・最低賃金
平成28年人事院・職種別民間給与実態調査、役員報酬調査
2016/08/12統計・調査結果から
改正個人情報保護法の施行準備について（関連情報）
2016/08/10法改正(15.1～)
自動車運転者の労働条件確保相互通報制度に「健康診断未実施」を追加
2016/08/10労働条件管理
平成28年度「最低賃金地域ランク別引き上げ目安額」（21－25円）
2016/08/06賃金・最低賃金
国家公務員の苦情相談～トップは「パワハラ」
2016/07/25苦情処理・相談
OECD「雇用アウトルック２０１６」における日本分析
2016/07/23海外労働事情
介護休業制度の「常時介護状態の判断基準」を緩和へ-2016.1.1から
2016/07/23育児・介護制度
最低賃金改訂作業がスタート～３％の引上げに向け、最大限の努力を（首相）
2016/07/23賃金・最低賃金
リーフレット「育児･介護休業法が改正されます」（改正ポイント）
2016/07/04育児・介護制度
石綿労災補償の状況　[平成27年度]
2016/07/04労災補償の話題
精神障害の労災請求・認定件数－40歳代・30歳代が1，2位を占める
2016/07/04労災補償の話題
ユニリーバ・ジャパンが新人事制度「WAA」を導入
2016/07/03会社の制度運用
定年前後で、仕事の内容そのものは変わらないが約８割（高年齢者雇用）
2016/07/03高年者継続雇用
ＬＧＢＴへのセクシャルハラスメントも指針の対象となること（告示改正案）
2016/07/03ハラスメント
育児介護休業法に基づく相談では「不利益取り扱い」が増加
2016/06/13育児・介護制度
均等法に基づく相談は「セクシャルハラスメント」が最多
2016/06/13均等法
パート労働法に基づく相談は「労働条件の文書交付」が最多
2016/06/13パート労働
不当解雇解決金の「相場」
2016/06/13苦情処理・相談
平成２７年度労働相談は103万件、「いじめ・嫌がらせ」が４年連続で最多
2016/06/13苦情処理・相談
「求人票の条件と実際が違う」の申出に対するハローワークの対応状況
2016/06/13苦情処理・相談
トヨタが、総合職に本格的な在宅勤務導入へ
2016/06/13在宅ワーク
求人票作成に当たっての「固定残業代」に関する記載方法
2016/06/13労働条件管理
パートの社会保険適用拡大の要件等に関する「Ｑ＆Ａ集」
2016/06/13パート労働
残業割増率、１か月45時間超え3０％に対して、45時間までを35％と高く設定
2016/06/04会社の制度運用
高校生アルバイトの悩みは、店側の一方的な「シフト変更」
2016/05/19苦情処理・相談
2016.10.1からパートへ厚生年金保険・健康保険の適用拡大(説明リーフ)
2016/05/18パート労働
「勤務間インターバル制の導入で、助成金支給」の記事！
2016/05/16労働時間
有期契約の無期転換「検討中42％、申し込みあれば無期契約に40％」
2016/04/28有期労働契約
ツアーバス運行会社に緊急の集中監督
2016/04/28労働時間
企業年金、退職一時金の支給状況「雇用形態、企業規模にみる絶望的格差！」
2016/04/28賃金・最低賃金
アルバイト・パート（977円）、派遣（1638円）の募集時平均時給が「上昇」
2016/04/28賃金・最低賃金
労働保険年度更新「申告書の書き方」説明、ホームページで公開！
2016/04/28労災補償の話題
改訂版「厳しい経営環境の下での労務管理のポイント」
2016/04/27労働条件管理
「介護休業、93日を3回まで分割取得可」など、育介法改正内容の整理
2016/04/27育児・介護制度
労働統計要覧は、このコンパクトさが良い。
2016/04/18統計・調査結果から
週１日以上終日在宅型テレワーカー数の割合は「2.7％」
2016/04/18在宅ワーク
103万円等の配偶者の収入要件がある配偶者手当については見直しを！
2016/04/18賃金・最低賃金
平成27年の「家族手当・住宅手当」の支給状況
2016/04/18統計・調査結果から
「家族手当を全廃し、基本給一本化」の意味するもの
2016/04/18賃金・最低賃金
改訂「派遣事業業務取扱要領」（平成２８年４月改訂版）
2016/04/17派遣労働
労働基準監督年報
2016/04/02統計・調査結果から
サービス残業に対する遡及払い額123億円（H25年度）
2016/04/02労働条件管理
ＯＦＦ-ＪＴは自社内実施が「７５％」
2016/04/02統計・調査結果から
残業・1か月80時間超事業場に重点監督、企業本社指導の強化も
2016/04/02労働時間
「労働時間の」適正把握通達の順守状況と管理方法の現状
2016/03/26労働条件管理
障害者雇用促進法改正-平28.4.1施行へ（再掲）
2016/03/26法改正(15.1～)
雇用関係を結ばずにインターネットを媒介にして働く労働者が1,030万人に
2016/03/26海外労働事情
短時間労働者への社会保険適用拡大の件
2016/03/26パート労働
インターンシップ-報酬の支給ありは「少数」/文科省調査
2016/03/22統計・調査結果から
「日本の統計2016」第19章に”労働・賃金”収録
2016/03/22統計・調査結果から
中小企業退職金共済制度への「資産移換」手続を定める等の規則改正！
2016/03/22法改正(15.1～)
マイナンバー制度（平成28年3月）情報
2016/03/10個人情報,営業秘密
企業における女性活用状況のデータ公表
2016/03/07女性及び母性
パンフレット「労災保険給付の概要」の新版
2016/03/07労災補償の話題
卒業後直ちに入社した大卒総合職の定年時退職金は「2,488万円(43.3 月分)」
2016/03/07統計・調査結果から
働く２５－４４歳の２１.４％が、「マタハラ被害の経験者」
2016/03/07ハラスメント
訪日外国人観光客の増加でホテル代高騰-出張宿泊料見直しは1割
2016/03/07会社の制度運用
過重労働解消キャンペーンの重点監督結果と「違反事例１０」を紹介
2016/02/25労働条件管理
男女間賃金格差と正規・非正規労働者の賃金格差の実態！
2016/02/22賃金・最低賃金
社長、役員、社員の国内出張～新幹線グリーン車等を認める割合
2016/02/22会社の制度運用
経団連等会員企業の「役職者賃金」の現状は？
2016/02/14統計・調査結果から
改正労働者派遣法に関するＱ＆Ａ （平成27年９月30日施行）
2016/02/14派遣労働
昨年、年間総実労働時間は、1,734 時間となった［速報］
2016/02/11統計・調査結果から
「労働相談」担当部署に変更（都道府県労働局の組織見直し）
2016/02/06苦情処理・相談
労働関係統計一覧と「平成２６年版労働統計要覧・労働統計年報」
2016/02/06統計・調査結果から
傷病手当金・出産手当金の計算方法－平成２８年４月１日から変更に
2016/02/03法改正(15.1～)
改正が予定される「均等法、育児・介護休業法等」の具体的内容
2016/02/03法改正(15.1～)
外国人雇用状況届の集計結果は、平成27.10末現在で９１万人
2016/01/30技能実習・外国人
女性活躍推進法、301人以上事業場における当面の実施事項
2016/01/28均等法
家族手当は家族数に応じ、住宅手当は住宅形態に関わりなくが「主流」
2016/01/27統計・調査結果から
最新版　「育児･介護休業制度ガイドブック」（厚労省版）
2016/01/27育児・介護制度
「特別な休暇制度」～企業の導入事例を過去分を含めて豊富に閲覧できる
2016/01/27休日、休暇
シルバー人材センター就労制限緩和（週20時間以下→週40時間まで可へ）
2016/01/27高年者継続雇用
労働審判、実施支部を拡大へ
2016/01/27苦情処理・相談
（平28.1.4以降）マイナンバーの記載が必要になる「労災年金請求書」「雇用保険の届出」
2016/01/02労災補償の話題
勤務間インターバル制度
2015/12/29労働時間
「派遣に在宅勤務」
2015/12/28在宅ワーク
若者雇用促進法-ハローワークでの「新卒者求人を不受理とする基準」が明らかに！
2015/12/28法改正(15.1～)
法定福利費83，500円、法定外福利費24，889円（2014年調査=経団連）
2015/12/26統計・調査結果から
通勤手当の非課税限度額月10万から15万円に引上げへ（平28.1.1から）
2015/12/26法改正(15.1～)
伸びるパートタイム労働者の労働組合組織率（27年調査）
2015/12/26統計・調査結果から
石綿に関する労災保険給付件数（26年度確定値とここ10年間の推移）
2015/12/19労災補償の話題
労災～介護（補償）給付の最低保障額など引上げへ（28年度）
2015/12/19労災補償の話題
非正規雇用者割合が４１．１％に（経済センサス-民営事業所）
2015/12/03統計・調査結果から
（平成26年）民営事業所数約578万・同従業者数は5,742万8,000人
2015/12/03統計・調査結果から
出張旅費・日当に関する調査(2015)
2015/12/01会社の制度運用
女性活躍推進法が成立[平28.4.1施行]
2015/11/29法改正(15.1～)
非正規労働者最大はパートタイム労働者６０．６％
2015/11/28有期労働契約
妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い行為の中で最も多い行為は？
2015/11/28ハラスメント
大卒初任給２０２，０００円、前年比０．８％増／2015年厚労省賃構調査
2015/11/27賃金・最低賃金
全国平均４人世帯標準生計費は21.5万円（平成27年4月）
2015/11/27賃金・最低賃金
改正・労働契約法に係る厚生労働省の関係リーフレット［一覧］
2015/11/27法改正(15.1～)
介護休業制度の改正へ＝厚労省の「たたき台」
2015/11/26育児・介護制度
「希望者全員が６５歳までの働ける」～７２.５％の企業で実現!!!!
2015/10/22高年者継続雇用
有期労働契約の無期転換制度（導入事例）
2015/10/21有期労働契約
総合職の採用者の10 年後,20年後の状況など
2015/10/21均等法
若者雇用促進法が順次施行へ（中心部分はH28.3.1施行）
2015/10/20法改正(15.1～)
労災請求のうち、労災年金の手続にはマイナンバー記載が必須に！
2015/10/20労災補償の話題
女性活躍推進法～「事業主が把握すべき25項目」,うち必須4項目（省令案）
2015/10/20均等法
不適正と見なされる過半数代表者と締結した36協定は「無効」になります
2015/10/19労働条件管理
平成26年年間平均給与は415万円（正規478万円、非正規170万円）-国税庁調査
2015/10/18賃金・最低賃金
外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導=違反率は76％
2015/10/18技能実習・外国人
Ｍ字型カーブ[平成２６年]
2015/10/18女性及び母性
年休取得率４７．６％！昨年から更に低下「平成27年就労条件総合調査」
2015/10/17休日、休暇
労働者派遣法の改正・ポイント解説
2015/09/30法改正(15.1～)
長時間労働が疑われる事業場を臨検［2015.9.29公表］
2015/09/30労働条件管理
長時間労働事業場の監督指導での指摘事例［1-10］
2015/09/30労働条件管理
中小企業退職金共済制度
2015/09/28賃金・最低賃金
派遣法の改正ポイント「４」-派遣業の許可基準
2015/09/22派遣労働
派遣法の改正ポイント「３」-派遣元・派遣先に課されたその他の義務
2015/09/22派遣労働
派遣法の改正ポイント「２」-雇用安定化措置の義務
2015/09/20派遣労働
派遣法の改正ポイント「１」-専門26業務区分の廃止、派遣期間に新ルール
2015/09/20派遣労働
厚労省が11月に「過重労働解消キャンペーン」
2015/09/19労働条件管理
「正規社員の女性」～「2000 年代に入ってから20歳代女性を筆頭に目立つ長時間労働」
2015/09/18労働時間
今夜、改正労働者派遣法が成立、９月３０日施行
2015/09/11派遣労働
「均等法違反～妊娠理由の解雇-大臣勧告も無視」で企業名公表
2015/09/10均等法
米、大統領令で「７日間の有給病気休暇を制度化」
2015/09/10海外労働事情
配偶者手当の廃止
2015/09/10会社の制度運用
定年再雇用時の給与ダウンを回避して「同待遇」維持へ（トヨタ）
2015/09/10会社の制度運用
改正個人情報保護法が2015.9.3成立-施行は２年以内
2015/09/04法改正(15.1～)
平成２７年度都道府県最賃答申～最高額東京都（９０５円）-最低額４県（６９３円）まで
2015/08/26賃金・最低賃金
ファーストリテイリング、1日１０時間労働で週休３日制導入
2015/08/22会社の制度運用
今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書
2015/08/21育児・介護制度
米国で、トップ報酬と従業員給与の格差開示を義務化
2015/08/15海外労働事情
リクルートHD～指定会議以外には出社義務のない「在宅勤務制度導入」
2015/08/15会社の制度運用
一般職国家公務員27万人にフレックスタイム制を適用へ
2015/08/07労働時間
過労死等防止対策大綱［Ｈ27.7.24閣議決定］
2015/08/01労働時間
過労死防止に「労働時間、年休、メンタルヘルス」対策を徹底
2015/07/30労働時間
ＫＤＤＩが勤務間インターバル制
2015/07/29会社の制度運用
平成26年度反映最低賃金額が、全国で生活保護上回る―厚労省発表
2015/07/27賃金・最低賃金
育児・介護休業制度をめぐる現状説明資料
2015/07/27育児・介護制度
解雇及び個別労働関係の紛争処理についての国際比較（9カ国）
2015/07/04苦情処理・相談
個別労働関係紛争の解決状況の分析結果等を紹介したWEBサイト
2015/07/03苦情処理・相談
個別労働紛争の金銭解決状況に関する分析［平成26.6］
2015/07/02苦情処理・相談
過労死等防止対策推進法の成立
2015/06/27法改正(15.1～)
平成26年度「精神障害の労災認定件数」
2015/06/27労災補償の話題
平成26年度「脳・心臓疾患の労災認定件数」
2015/06/27労災補償の話題
総合労働相談「いじめ・嫌がらせ」が3年連続トップ
2015/06/14苦情処理・相談
「職場のパワーハラスメント対策の推進について」の一部改正について
2015/06/04法改正(15.1～)
平成２８年度以後の最賃目安は、新しい「ランク区分を検討」
2015/05/26賃金・最低賃金
パワーハラスメント対策導入マニュアル
2015/05/24ハラスメント
企業名公表基準−「違法時間外、不払い残業」かつ、「１か月100時間超え」の大企業
2015/05/21労働条件管理
首相言及「ブラック企業-社名公表」措置稼働へ
2015/05/16労働条件管理
経団連・東京経協構成企業257社の退職金水準は「大卒60歳で2,358万円」
2015/05/03賃金・最低賃金
週60時間以上働いている労働者は5、399万人中474万人=8.8％（平成25年）
2015/05/01労働時間
企業規模（501人以上、未満）によって違ってくるパートの社会保険適用条件
2015/04/29パート労働
「国家公務員にフレックスタイム制」との日本経済新聞記事
2015/04/29労働時間
派遣労働者数は約１２６万人-平26.6.1集計値
2015/04/02派遣労働
改正パートタイム労働法－平成27.4.1から施行
2015/04/01法改正(15.1～)
妊娠・出産・育児休業等の終了から1年以内の不利益取扱いを「法違反」とする
2015/04/01育児・介護制度
パートタイム労働基本対策（2015年度からの5年間での取組事項）の策定
2015/04/01パート労働
「有期雇用特措法」　2015年4月1日施行
2015/03/26有期労働契約
残業手当を高めに一律支給、「しない人」も対象
2015/03/10会社の制度運用
家内労働者総数は「117，061人」に～平成26年家内労働の現状（厚労省）
2015/03/08家内労働
在宅ワーカーに、どのような仕事が発注されているのか
2015/03/08在宅ワーク
労働契約法第18条「無期転換ルール」の特例２～有期高度専門職に対する特例
2015/03/07有期労働契約
労働審判制度～新規受付件数の推移[平成１８年～２６年]
2015/03/07苦情処理・相談
管理職のセクハラ行為に警告なく懲戒しても許される場合がある[最高裁] (再掲)
2015/03/07ハラスメント
パート労働者の不満-「上位３-賃金が安い、休暇が取れない、仕事がきつい」
2015/03/07パート労働
労働市場－自動化が可能な定型業務を担う中級技能職が空洞化[ILO分析]
2015/03/06海外労働事情
[労災]　介護に要した費用の給付制度-最低保障額等を平成27.4.1から改訂
2015/03/05労災補償の話題
労働時間制度、年休時季指定付与義務等の労基法改正案～施行予定日は28.4.1
2015/03/02労働時間
介護休業を取得しなかった理由
2015/03/02育児・介護制度
厚労省、H26.10.23の最高裁判決を受けて均等法、育介法の解釈通達を変更
2015/02/26法改正(15.1～)
最新統計で見る「都道府県別賃金」全国平均299,600、東京都377,400、青森県226,600
2015/02/20賃金・最低賃金
転勤時に考慮する事情では「健康状態」「親の介護」「単身赴任できるか」が上位に！
2015/02/19会社の制度運用
わが国の平成２６年総実労働時間数は１７４１時間（確定）
2015/02/19労働時間
平成２７年４月改訂の労災保険料率（８業種で引上げあるも全体では引下げへ）
2015/02/19労災補償の話題
管理職ストックオプションの制度がある企業割合は1.7％（5年前より低下傾向に）
2015/02/18会社の制度運用
厚労省、H26.10.23の最高裁判決を受けて均等法、育介法の解釈通達を変更（再掲）
2015/02/16均等法
外国人を雇用している事業所は137,053か所(平成26.10）
2015/02/16技能実習・外国人
課長の所定内賃金月額は534,047円、平均年齢46.9歳-日本経団連調査
2015/02/16賃金・最低賃金
労働契約法第18条「無期転換ルール」の特例２～有期高度専門職に対する特例
2015/02/10法改正(15.1～)
労働時間法制の改正へ「深夜手当を含む労働時間規制のすべてを適用除外する新たな労働制」
2015/02/10労働時間
労働時間法制の改正へ「裁量労働制の趣旨を没却した運用を排す必要がある」
2015/02/10労働時間
労働時間法制の改正へ「企画業務型裁量労働制に２つの新たな類型を追加、報告手続も簡素化」
2015/02/10労働時間
労働時間法制の改正へ「フレックスタイム制の清算期間の上限を３か月に延長」
2015/02/10労働時間
労働時間法制の改正へ「企業単位で設置される労働時間等設定改善企業委員会の決議」
2015/02/09労働時間
労働時間法制の改正へ「使用者に年５日の有休指定義務、年休管理簿の作成義務」
2015/02/09休日、休暇
労働時間法制の改正へ「労働時間の把握義務～法制化へ」
2015/02/09労働時間
労働時間法制の改正へ「休日振替と割賃の一部運用-法制度の趣旨を潜脱するものとして通達に明示」
2015/02/09休日、休暇
労働時間法制の改正へ「特別条項付き３６協定－法令様式化へ」
2015/02/09労働時間
労働時間法制の改正へ「時間外労働の限度基準-健康確保の観点から監督指導強化へ」
2015/02/09労働時間
労働時間法制の改正へ「中小企業への60時間超え5割増賃金率の適用は平成３１年度から」
2015/02/09労働時間
法務・厚生労働両省が「外国人技能実習制度」の見直し案
2015/02/02技能実習・外国人
労働者派遣法改正案に与党が修正案（日経新聞記事）
2015/02/01派遣労働
月100時間を超える違法な時間外労働のある事業場！2015年
2015/02/01労働条件管理
年休取得率は48.8％と低迷しているが、30－99人規模ではさらに低く42.2％！
2015/01/31休日、休暇
大手商社の女性活用策の例
2015/01/22会社の制度運用
国家公務員に～実用的な産休・育休、復帰後職務補助要員の配置
2015/01/21育児・介護制度
午後５時半定時の後、残業は７時まで
2015/01/20会社の制度運用
「月６０時間超えの時間外労働の割増賃金率を５割以上」とする中小企業への猶予措置は解除が既定方針に！
2015/01/17労働時間
高度プロフェッショナル労働制の導入を提案－労政審に厚生労働省案（その１）
2015/01/17労働時間
労働組合推定組織率は１７．５％（平成26年）
2015/01/10統計・調査結果から
労働契約法の改正（平成25.4.1施行）関係リンク
2015/01/03法改正(15.1～)
高年齢者雇用安定法の改正（平成25.4.1施行）関係リンク
2015/01/02法改正(15.1～)
旧法改正情報（労働基準関係）
2015/01/01法改正(15.1～)
非正規労働者引き続き「増加」の一方で、平均給与は減じ年１６８万円
2014/11/03賃金・最低賃金
希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合は、「中小企業が大企業をリード」
2014/11/03高年者継続雇用
パート労働法について～厚労省から新パンフレット２種
2014/11/03パート労働
諸手当の実情
2014/10/29賃金・最低賃金
裁量労働制を不満に思う点－「労働時間（在社時間）が長い」,「業務量が過大」
2014/10/29労働時間
平成26年度における労災補償業務の運営の留意事項
2014/10/28労災補償の話題
わが国における個別労働関係紛争の解決における金銭解決の状況
2014/10/28苦情処理・相談
豆情報／25年工業統計～従業者10人以上の事業所数12万1300事業所、従業者数681万4390人
2014/10/27統計・調査結果から
平成26年度地域別最低賃金（確定一覧表）
2014/10/26賃金・最低賃金
労災新規特別加入～加入承認日～14日以内から30日以内に変更
2014/10/26労災補償の話題
女性を管理職へ登用するための取組～4割弱の企業が実施
2014/10/26均等法
労災認定の２大テーマ、「脳・心」、「精神障害」の認定基準を解説!!
2014/10/25労災補償の話題
労働条件相談ホットライン　0120-811-610
2014/10/25苦情処理・相談
派遣先に、妊娠・出産及びセクハラ対策の均等法徹底を！
2014/10/23均等法
大阪泉南アスベスト訴訟～和解へ厚労大臣が談話
2014/10/23労災補償の話題
育児休業給付金～１か月１１日以上働いても要件を満たせば支給へ
2014/10/23育児・介護制度
過重労働で若者の「使い捨て」が疑われる企業を徹底調査へ
2014/10/22労働時間
厚労省、１１月に、長時間労働事業場に重点監督を実施～送検処分も
2014/10/22労働条件管理
「非常識に麻痺した経営」すき家問題の本質に迫った必読の報告書
2014/08/01労働条件管理
通勤手当でパートを差別しない、親族の葬儀に出たからといって解雇しない（パート労働法関連）
2014/07/19パート労働
改正パートタイム労働法の施行日は「平成27年4月1日」
2014/07/16パート労働
建設業の許可申請時等での社会保険等加入状況のチェック結果
2014/07/15その他の労働情報
精神障害の労災認定～福祉・介護最多に、年代別には「30歳代」最多！
2014/07/01労災補償の話題
石綿による疾病の労災認定件数の推移～過去7年間、毎年１０００件強で推移
2014/07/01労災補償の話題
平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況
2014/06/05苦情処理・相談
平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況
2014/06/05育児・介護制度
日本で最も普及している「通勤手当」。では、通勤手当がない（企業の）理由は
2014/06/05賃金・最低賃金
６月は「外国人労働者問題啓発月間」です
2014/05/31技能実習・外国人
超党派の議員立法「過労死等防止対策推進法」が今国会で成立へ
2014/05/30労災補償の話題
平成25年の労働相談総件数は、「１０５万件」
2014/05/30苦情処理・相談
労災保険－昨年度(24年度）は６１万人に新規給付
2014/05/03労災補償の話題
平成２４年における解雇を巡る金銭解決の状況
2014/04/26苦情処理・相談
新たな労働時間制度の創設に係る２案
2014/04/26労働時間
労働苦情相談「東京ワースト３」業種は？
2014/04/19労働条件管理
改正パート労働法－成立（2014.4.16）
2014/04/18パート労働
三菱電機～「勤務間のおける休息時間の確保」で労使合意か？
2014/04/18会社の制度運用
建設業-外国人技能実習制度の活用した緊急措置 （決定）
2014/04/18技能実習・外国人
4月30日スタートを迎える「産前産後休業保険料免除」制度
2014/04/18女性及び母性
中国取材で宴席-死亡のＮスペ取材班の男性、労災認定（東京地裁）
2014/03/22労災補償の話題
労災保険審査制度-大幅見直しへ[2年以内に新制度へ移行]
2014/03/22労災補償の話題
労災保険で運用される「在宅勤務」助成の制度
2014/03/08在宅ワーク
派遣法改正案における「派遣期間の制限」のイメージ図
2014/03/05派遣労働
派遣法の一部を改正する法律案要綱
2014/03/05派遣労働
労災保険料率の決定の元となる「事業細目」に一部変更
2014/03/05労災補償の話題
労災保険請求様式の一部変更（平成26.3.31から）
2014/03/05労災補償の話題
労働政策審議会が「有期労働契約の無期転換ルールの特例等について」建議
2014/02/15有期労働契約
女性の配偶関係別（未婚、既婚等）労働力率～10年前と比較して
2014/02/11女性及び母性
「労働環境で取引先選別」
2014/02/06会社の制度運用
「タクシー運転者の最低賃金について」リーフが出ている!!!!
2014/02/05賃金・最低賃金
労基署指導による賃金不払残業の是正結果（平成24年度）
2014/02/04労働条件管理
「通常の労働者と同視すべきパートタイマー」（差別禁止）の範囲を拡大へ
2014/02/04パート労働
「技能実習制度」の仕組みと行政監察（評価、勧告）
2014/02/04技能実習・外国人
「都道府県別・男女別」ー毎月きまって支給する現金給与、年間賞与
2014/02/03賃金・最低賃金
外国人働者を雇用する事業所数は126,729か所（就労者数、717,504人）
2014/02/03技能実習・外国人
上司は、「残業している人」をどのようなイメージで見ているか？
2014/02/01労働時間
「子供を持つ正社員に占める女性比率」-残業時間の多寡が大きく関係
2014/02/01均等法
一週の労働時間が60時間以上の割合は8.8％に（低下）
2014/02/01労働時間
平成26年4月スタート「産前産後休業期間中の保険料免除」
2014/01/31女性及び母性
「育児休業給付・介護休業給付」の給付条件を確認しておこう
2014/01/31育児・介護制度
派遣期間～有期雇用と無期雇用で相違する点が特徴［法改正案］
2014/01/31派遣労働
労基署によるサービス残業の取締結果（公表）
2013/12/28労働時間
「労福」と「安研」を統合か
2013/12/28労災補償の話題
ブラック企業に対する重点監督結果（公表）-「8割強に違反」
2013/12/27労働条件管理
均等法関連-間接差別（規則）、セクハラ指針等の改正（平成26.7.1施行へ）
2013/12/27均等法
「2013年」-産業別最低賃金の全国一覧
2013/12/22賃金・最低賃金
１-４人の小規模事業所の短時間勤務者[最新調査]
2013/12/20パート労働
がんと診断後に３７％が退職または部署を異動
2013/12/16統計・調査結果から
育児と仕事の両立支援法-10年延長へ
2013/12/16育児・介護制度
労働者派遣法改正にむけて公益委員改正案（2013.12.12）！
2013/12/16派遣労働
平成25年の年次有給休暇の取得率=47.1％（過去5か年で最低）
2013/11/23休日、休暇
労災保険の特別加入申請書-平25.11.30からOCR書式に変更
2013/11/20労災補償の話題
平成２５年賃構統計の初任給「大学卒198,000円、高校卒156,000円」
2013/11/15賃金・最低賃金
三六協定の実情～　特別条項付き三六協定締結事業場は「40.5％」
2013/11/09労働時間
勤め先を「ブラック企業」と認識=17.2％、20代では23.5％
2013/11/03労働条件管理
育児休業給付金について最初の６か月を６７％の給付率としてはどうか[改正案]
2013/11/03育児・介護制度
有期契約労働者の大半の人が抱く不満-「給料が上がらない」「給料が安い」（5割超え）
2013/11/03有期労働契約
出産一時金42万円に収まっているのは４県（24年度出産費用）
2013/10/28女性及び母性
労働者派遣事業－許可・更新等手続マニュアル（平成25.10.11改訂版）
2013/10/21派遣労働
企業の新入社員教育は91.5％、メンタルヘルス教育も32.1％で実施
2013/10/21統計・調査結果から
高年齢者雇用安定法の改正に伴う企業の対応調査
2013/10/21高年者継続雇用
過労死認定の企業名「公開せず」=最高裁で確定(再掲)
2013/10/03労災補償の話題
民間企業における三六協定の特別条項調査（人事院）
2013/10/03労働時間
国家公務員の育児休業取得率は「男3.7％、女96.5％」（24年度人事院調査）
2013/10/03育児・介護制度
ダウンロード版「パワハラ対策ハンドブック」
2013/10/03ハラスメント
「同性に対するもの」も「セクハラに含む」ことを指針に明記へ
2013/10/03ハラスメント
年収平均は「408万円」、「300万円超400 万円以下の層が最多」（24年）
2013/09/28賃金・最低賃金
10月から,インターンシップ、シルバー人材センター業務での負傷に健保適用
2013/09/25労災補償の話題
在宅勤務に伴う情報セキュリティー指針作成へ
2013/09/25在宅ワーク
派遣時給-関東平均で１，５６３円
2013/09/25派遣労働
有価証券報告書から上場企業2,375社の平均年間給与を算出→平均598万円
2013/09/18賃金・最低賃金
争議行為統計
2013/09/18統計・調査結果から
「高速乗合バス、貸切バスの交替運転者配置基準」
2013/09/18労働時間
前回改正から５年経過－男女雇用機会均等法見直し作業が始まる！
2013/09/18均等法
派遣と請負の区分に関する基準（37号告示）
2013/09/18派遣労働
「看護職の賃金」20代前半と50歳代前半で「100：145」の差
2013/09/16賃金・最低賃金
平成25年度最低賃金「47都道府県の改訂額は　664円～869円に分布」
2013/09/15賃金・最低賃金
派遣労働の通算期間-「通算3年以上が６割を超えている」
2013/09/15派遣労働
派遣労働の遣契約期間～「２か月を超え３か月以下」が最多で４２％
2013/09/15派遣労働
クラウドソーシング、大企業も活用「在宅就労幅広がる」
2013/08/21在宅ワーク
介護労働者が直前の介護の仕事をやめた２大理由
2013/08/20育児・介護制度
最新民間企業調査～家族手当・住宅手当の支給状況
2013/08/19賃金・最低賃金
平成25年4月の標準生計費は、1人世帯で120,800円
2013/08/18統計・調査結果から
特別加入で選択できる「給付基礎日額」－3種追加で計16種に
2013/08/12労災補償の話題
最賃引上げ目安額は１４円、生活保護を下回っている10都府県は逆転解消
2013/08/12賃金・最低賃金
国の助成を受けて設置された「企業内保育所」の７％が現存せず
2013/08/12育児・介護制度
業務でなく派遣労働者ごとに上限3年、現行26業務は廃止（厚労省研究会素案）
2013/08/12派遣労働
午後10時消灯帰宅、必須残務は早朝に５０％の割増単価の元で
2013/08/12会社の制度運用
29年4月から社会保険未加入業者を公共工事から排除（国交省）
2013/08/12その他の労働情報
過去５年間に介護・看護のため前職を離職した者が、４８万７千人に
2013/07/27育児・介護制度
日本の時価当たり労働生産性－2011年は41.6ドル(4,442円)第19位
2013/07/15労働時間
3年ぶり育児休業取得者（女性）が減少！
2013/07/15育児・介護制度
海外派遣労働者の特別加入上限補償額を引き上げへ
2013/07/15労災補償の話題
技能実習実施機関～79.1％に何らかの労働基準法等の違反
2013/07/10技能実習・外国人
子の看護休暇取得者（女性労働者）の割合が4年前比11ポイント増へ
2013/07/10育児・介護制度
平成２５年度雇用関係助成金の全体を網羅したパンフレット
2013/06/26その他の労働情報
外国人雇用「社会保険被保険者資格届」-7月からアルファベット登録へ
2013/06/26技能実習・外国人
連合の女性の労働相談（2013／5）
2013/06/26苦情処理・相談
週労働時間と労働者の健康状態に関係が認められるか？
2013/06/26労働時間
企業内保育所の導入率について
2013/06/26育児・介護制度
都道府県別Ｍ字カーブの深さ
2013/06/24育児・介護制度
第2 子，第3 子の出産後に就業を継続している女性の割合
2013/06/24育児・介護制度
障害者に対する差別の禁止、施行日は３年後の「平成28年4月1日」
2013/06/24法改正(15.1～)
精神障害労災認定が過去最多、40歳代の認定が急増！(再掲)
2013/06/23労災補償の話題
トヨタ－育児中の「夜勤免除」へ
2013/06/07会社の制度運用
上場企業課長の悩み－「部下がなかなか育たない」（41.8％で最多）
2013/06/07その他の労働情報
在宅型テレワーカー最新調査で「倍増」930万人に
2013/06/05在宅ワーク
雇用均等室の「アルバイトの育児休業申出」紛争解決事例（平成24年度）
2013/06/03育児・介護制度
雇用均等室の「妊娠を理由とする不利益取扱」紛争解決事例（平成24年度）
2013/06/03均等法
昨年度の均等法相談は20，677件、解決申立は婚姻、妊娠･出産等関係がトップに
2013/06/01苦情処理・相談
昨年度の総合労働相談は106万7,210件、「いじめ・嫌がらせ」がトップに
2013/05/31苦情処理・相談
首都東京の賃金不払事件は平成24年の1年間で3,322件
2013/05/31賃金・最低賃金
生活保護制度見直し関係資料と最低賃金
2013/05/31賃金・最低賃金
産休期間中の厚生年金保険・健康保険等について保険料免除
2013/05/18休日、休暇
連勤で幹部書類送検の山陽バス、休日求めスト
2013/05/16休日、休暇
男性１３％、女性２７％に「親の介護で離職経験」
2013/05/13育児・介護制度
60歳定年制の実施割合は、只今「82.7％」
2013/05/10高年者継続雇用
日本経団連239社平均－60歳定年退職金は2492万円
2013/05/02賃金・最低賃金
「移動時間23％、待機時間38％、会議研修12％、記録事務作業26％」が賃金不支給
2013/04/28育児・介護制度
平成２４年不法就労強制退去者８，９７９人の就労実態
2013/04/28その他の労働情報
現行の外国人実習の監査形骸化　９８％で不正見落とす～総務省が指摘
2013/04/24技能実習・外国人
「基地従業員の石綿労災」-賠償金、日米地位協定に基づき、国と米軍が折半
2013/04/04労災補償の話題
東京都内定年退職者-継続雇用された65.8％、希望せず26.8％、希望するも断られた3.0％
2013/04/02高年者継続雇用
技能実習(外国人）は134,228人（全体の19.7％）
2013/04/01技能実習・外国人
労災第三者行為災害の控除期間を３年から７年に延長
2013/04/01労災補償の話題
労災保険の事業細目を再編～「医療業」と「社会福祉・介護事業」を分離など
2013/04/01労災補償の話題
サンヨー・シーワィピーの１６人の胆管がんを労災認定
2013/03/30労災補償の話題
民法改正で中間試案（法制審議会）
2013/03/30その他の労働情報
全日空、クラウド使い効率勤務
2013/03/30会社の制度運用
胆管がんに係る時効等について（通知）
2013/03/30労災補償の話題
平成２２年の出生児、有職の母増える
2013/03/30育児・介護制度
「年休を取り残す理由」の第一位は「病気への備え」
2013/03/30休日、休暇
米ヤフー、在宅勤務制度を強制廃止へ
2013/02/28会社の制度運用
パート労働者を除いた平成２４年の年間実労働時間数は「２０３０時間」
2013/02/18労働時間
縫製、ニット編、雑貨、カプラー差しなどに従事している家内労働者
2013/02/18家内労働
精神障害等に係る労災認定基準等-留意すべき関連通達等について
2013/02/16労災補償の話題
セクシュアルハラスメントの行政窓口相談件数と相談の具体例（平成23年度）
2013/02/14ハラスメント
印刷してそのまま使用可能なOCR帳票などの「労災保険給付関係請求書」
2013/02/14労災補償の話題
障害者への「差別禁止」と「合理的配慮の義務」法制化へ
2013/02/05法改正(15.1～)
コアタイムのない完全フレックス制の導入(三菱ふそう）
2013/01/31会社の制度運用
24年都道府県別賃金-「賃金が低かった都道府県トップ３は？」
2013/01/14賃金・最低賃金
派遣先が派遣労働者を労働災害に遭わせた場合（国は派遣先に労災費用を求償）
2013/01/12労災補償の話題
第1子を出産した後も仕事を続ける母が45.7％
2012/12/31育児・介護制度
パワーハラスメントの発生状況（6類型に見た発生率など）
2012/12/30ハラスメント
労災保険事業の概況
2012/12/26労災補償の話題
３割超のパートが、働くことを辞めると｢日々の生活が維持できなくなる｣
2012/12/26パート労働
トヨタ、６４歳までの生活下支え　新退職金制度を検討
2012/12/23会社の制度運用
平成23年度石綿による疾病に関する請求・決定状況（確定値）
2012/12/17労災補償の話題
インターンシップで不満に思ったことの理由
2012/12/17その他の労働情報
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