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労働時間の管理方法、トップはタイムカードで41%(厚労省調査) 

労働時間の管理方法
トップはタイムカードで41%



 厚労省は、(令和元年度の)長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表しています。

◎ 本年度の監督指導対象事業場は、「各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象として監督指導を実施したもの。」

◎ 対象となった32,981事業場
◎ うち、15,593事業場(47.3%)で違法な時間外労働を確認し、是正指導を実施済み。

(監督指導において)
 実際に、1か月80時間を超えるもの:     5,785事業場(37.1%)
     うち、月100時間を超えるもの:   3,564事業場(22.9%)
     うち、月150時間を超えるもの:    730事業場( 4.7%)
     うち、月200時間を超えるもの:    136事業場( 0.9%)
◎賃金不払残業があったもの:2,559事業場(7.8%)
◎過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:6,419事業場(19.5%) 
であった。

(参考)
監督実施事業場における労働時間の管理方法
2020労働時間把握方法


詳細は  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13350.html
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000667303.pdf
を直接参照してください。



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2019年台風第19号による被害に伴う労働基準法・労働契約法に関するQ&A等 

2019年台風第19号被害
(労基法、労契法Q&A)


参考
以下いずれも 2019.11.1版

1 令和元年台風第19号による被害に伴う労働基準法・労働契約法に関するQ&A
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00073.html

2 令和元年台風第19号に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00073.html



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労働時間の考え方:「研修・教育訓練」等の取扱い 

厚労省の解説リーフレット(2019.10月発行)
下記URLから直接閲覧できます。

https://www.mhlw.go.jp/content/000556972.pdf

労働時間リーフ研修等


[編注・コメント]

労働基準監督署への問合せが多い項目ということで、改めて解説リーフレットを出されれたものです。つまり、従来からの見解に修正や、新しい解釈が付け加えたれてものではありません。



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内定受諾後に辞退する「内定辞退」の方法 

「内定辞退」の方法

2019.6.16日本経済新聞朝刊記事から

記事タイトル:内定辞退、学生9割「電話で」 企業、2割が対面希望 「サイレント」互いに不満
記事本文から
 就職活動で内定受諾後に辞退する「内定辞退」への関心が高まっている。
 日本経済新聞社は主要100社と、辞退経験のある入社1~2年目の若手社員(※728人)を対象にアンケートを実施し、その結果を2019.6.16朝刊の記事にしている。


 調査結果では内定辞退の方法は図のとおり。
(若手社員が就活時に内定辞退を伝えた方法は、電話が85%、メールが24%、対面は7%であった。)
内定辞退調査
( ↑ 図は日本経済新聞記事から)


日本経済新聞では調査結果を次のように分析している。(編集上の要約あり)

(就活生)
○電話を選んだ理由は「それが礼儀だと思った」が42%、「電話で内定を伝えられたから」が35%だった。メールより電話の方が礼儀にかなうと考える就活生が多いようだ。

○就活生側からは辞退について「電話で誠意を伝えればいい。直接会う必要はない」「電話だと引き留められる。メールで済むならそれがいい」などの声が聞かれた。

(企業)
●企業が望ましいと考える伝達手段は電話が66%と最多。「理由を聞きたい」(92%)、「誠意が伝わる」(35%)、「説得の機会がほしい」(30%)が理由に挙がる。

●就活生、企業側ともに電話での辞退が多いものの、企業の間では対面を望む声も根強い。16%の企業が対面を希望し、うち94%が「理由を聞きたい」と回答。50%が「説得の機会」と答えた。他人が内定者を装って辞退する「なりすまし」を防ぎたいとの声もあった。メールでの辞退を求める企業は5%だった。
●調査では2割の企業が「辞退の連絡がない学生が目立つ」と、いわゆる"サイレント辞退"に苦言を呈した。「連絡がないことでチャンスを失う学生がいることを忘れないで」(化学メーカー)、「手段は何でもいい。自分の意思をはっきり伝えて」(機械メーカー)との意見もあった。


(企業からの不採用通知)
■一方、若手社員に本選考以降の不採用の通知があったか聞くと、63%が「なかった」と回答。不採用通知は「ご活躍をお祈り申し上げます」などの文言から「お祈り」と呼ばれているが、就活生は"サイレントお祈り"に悩む。
■就活中の女子学生(23)は「第1志望の企業から不採用通知がきておらず、内定辞退もできない」と話す。内定を得た企業からは「早く返事を」とせかされており、板挟みだという。

■就活経験者からは「辞退の連絡は求められるのに、不合格の通知を出さないのはマナー違反」「せめていつまでに連絡がなければ不採用と言ってほしい」などの声が聞かれた。ある商社の人事担当者は「人材確保に不安がある企業の中には、期限を設けると内定候補者が減ると考えるところもありそう」と漏らす。


[編注、コメント]

 新聞社ならではのタイムリーな調査。貴重な資料でもあるので、記事を引用の形で紹介させて頂いた。



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厚労省「過重労働解消キャンペーン」の重点監督結果を公表! 

 労働時間重点監督結果

 厚生労働省は2019.4.25、2018年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を取りまとめて公表した。
 監督指導対象は8494事業場。この約3分の2に当たる5714事業場で労働基準関係法令違反が明らかになっている。
 是正勧告書の交付対象となった違反内容別の内訳では、違法な時間外労働が2802事業場(33.0%)、賃金不払残業が463事業場(5.5%)、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが948事業場(11.2%)。
  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04526.html



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