勤務間インターバル制度を、就業規則に規定する場合の「規定例」 

勤務間インターバル制度
就業規則「規定例」
(厚労省)

厚労省のホームページ参照は、下記URLから
→ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000162467.pdf

1 規定例1
[休息時間と翌所定労働時間が重複する部分を労働とみなす場合の規定例]
(勤務間インターバル)
第○条 いかなる場合も、労働者ごとに1日の勤務終了後、次の勤務の開始までに少なくとも、○時間の継続した休息時間を与える。
2 前項の休息時間の満了時刻が、次の勤務の所定始業時刻以降に及ぶ場合、当該始業時刻から満了時刻までの時間は労働したものとみなす。

2 規定例2
[始業時刻を繰り下げる場合の規定例]
(勤務間インターバル)
第○条 いかなる場合も、労働者ごとに1日の勤務終了後、次の勤務の開始までに少なくとも、○時間の継続した休息時間を与える。
2 前項の休息時間の満了時刻が、次の勤務の所定始業時刻以降に及ぶ場合、翌日の始業時間は、前項の休息時間の満了時刻まで繰り下げる。


[編注、コメント]

 勤務間インターバル制度は、政府の働き方改革実行計画に、法律上の努力義務規定として盛り込む方針が明記され、合わせて、制度の普及促進へ有識者検討会を立ち上げる、ことが決まっている。



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無期転換制度導入の参考となるモデル就業規則を作成(厚労省) 

無期転換制度

厚労省は、企業における無期転換制度を導入する際の「モデル就業規則」を作成している。
モデル就業規則は業種別で、「小売業」「飲食業」、「製造業」「金融業」の4業種。
モデル就業規則の関連箇所では、無期転換ルールに係る就業規則上の必須規定事項をはじめ、関連解説がなされている。
モデル就業規則

(※)労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換の申し込みが、平成30年4月から本格適用となる。

情報源:http://muki.mhlw.go.jp/policy/

[編注、コメント]

無期転換ルールに係る就業規則上の必須規定事項をはじめ、関連解説は、かなり詳細なもので参考になると思われる。参照方をお奨めしたい。


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厚労省が「勤務間インターバル」ホームページ 

勤務間インターバル

厚労省が、「勤務間インターバル」についての情報提供を行うホームページを開設している。
 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/interval/index.html


「勤務間インターバル」とは
勤務終了後、一定時間以上の「休息期間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保するもの


「勤務間インターバル」の概念

勤務間インターバル



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リーフレット「固定残業代を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします。」 

リーフレット「固定残業代を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします。」


固定残業代

http://shizuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0120/0539/2016121916266.pdf
(静岡労働局提供資料へリンクしています)


 [編注、コメント]
 リーフレットにまとめられている。2ページものでもあり、通読するにも適している。



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「違法な長時間労働」企業トップへの指導・企業名公表に関する新基準通達 

「違法な長時間労働」企業
トップへの指導・企業名公表に関する新基準通達

2017.1.20,基発0120第1号 通達

 厚生労働省は2017.1.20、「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」(平成29年1月20日付け、基発0120第1号)とする通達を発出している。


同通達は、新たな基準として

複数の事業場を有する社会的に影響力の大きい企業で、1年程度の期間に2カ所以上の事業場で次のいずれかの実態が認められた場合

(1) 1事業場で10人以上または4分の1以上の労働者について、「月80時間以上」の時間外・休日労働が認められ、かつ労働基準法の労働時間関係違反で是正勧告を受けていること
(2) 過労死等により労災保険給付の支給決定事案となった被災労働者に月80時間以上の時間外・休日労働が認められ、かつ労働時間関係違反の是正勧告または労働時間の関する指導を受けていること
(3) (1)(2)と同程度に重大・悪質な労働時間関係違反等が認められること


当該企業に対して、
①本社管轄の労働基準監督署長による経営幹部への指導、
を行う。

さらに、①の指導後に行われた監督指導においてもなお問題が解消されておらず、引き続き一定水準以上(通達に基準が明記されています)の問題が残存している企業に対しては、

②本社管轄の労働局長による経営トップへの指導および企業名公表
に踏み切るというものです。


[編注、コメント]

通達本文
下記URLに通達本文が掲載されていますので、参照してください。

  http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-05.pdf



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