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2019年台風第19号による被害に伴う労働基準法・労働契約法に関するQ&A等 

2019年台風第19号被害
(労基法、労契法Q&A)


参考
以下いずれも 2019.11.1版

1 令和元年台風第19号による被害に伴う労働基準法・労働契約法に関するQ&A
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00073.html

2 令和元年台風第19号に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00073.html



労務安全情報センター
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労働時間の考え方:「研修・教育訓練」等の取扱い 

厚労省の解説リーフレット(2019.10月発行)
下記URLから直接閲覧できます。

https://www.mhlw.go.jp/content/000556972.pdf

労働時間リーフ研修等


[編注・コメント]

労働基準監督署への問合せが多い項目ということで、改めて解説リーフレットを出されれたものです。つまり、従来からの見解に修正や、新しい解釈が付け加えたれてものではありません。



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内定受諾後に辞退する「内定辞退」の方法 

「内定辞退」の方法

2019.6.16日本経済新聞朝刊記事から

記事タイトル:内定辞退、学生9割「電話で」 企業、2割が対面希望 「サイレント」互いに不満
記事本文から
 就職活動で内定受諾後に辞退する「内定辞退」への関心が高まっている。
 日本経済新聞社は主要100社と、辞退経験のある入社1~2年目の若手社員(※728人)を対象にアンケートを実施し、その結果を2019.6.16朝刊の記事にしている。


 調査結果では内定辞退の方法は図のとおり。
(若手社員が就活時に内定辞退を伝えた方法は、電話が85%、メールが24%、対面は7%であった。)
内定辞退調査
( ↑ 図は日本経済新聞記事から)


日本経済新聞では調査結果を次のように分析している。(編集上の要約あり)

(就活生)
○電話を選んだ理由は「それが礼儀だと思った」が42%、「電話で内定を伝えられたから」が35%だった。メールより電話の方が礼儀にかなうと考える就活生が多いようだ。

○就活生側からは辞退について「電話で誠意を伝えればいい。直接会う必要はない」「電話だと引き留められる。メールで済むならそれがいい」などの声が聞かれた。

(企業)
●企業が望ましいと考える伝達手段は電話が66%と最多。「理由を聞きたい」(92%)、「誠意が伝わる」(35%)、「説得の機会がほしい」(30%)が理由に挙がる。

●就活生、企業側ともに電話での辞退が多いものの、企業の間では対面を望む声も根強い。16%の企業が対面を希望し、うち94%が「理由を聞きたい」と回答。50%が「説得の機会」と答えた。他人が内定者を装って辞退する「なりすまし」を防ぎたいとの声もあった。メールでの辞退を求める企業は5%だった。
●調査では2割の企業が「辞退の連絡がない学生が目立つ」と、いわゆる"サイレント辞退"に苦言を呈した。「連絡がないことでチャンスを失う学生がいることを忘れないで」(化学メーカー)、「手段は何でもいい。自分の意思をはっきり伝えて」(機械メーカー)との意見もあった。


(企業からの不採用通知)
■一方、若手社員に本選考以降の不採用の通知があったか聞くと、63%が「なかった」と回答。不採用通知は「ご活躍をお祈り申し上げます」などの文言から「お祈り」と呼ばれているが、就活生は"サイレントお祈り"に悩む。
■就活中の女子学生(23)は「第1志望の企業から不採用通知がきておらず、内定辞退もできない」と話す。内定を得た企業からは「早く返事を」とせかされており、板挟みだという。

■就活経験者からは「辞退の連絡は求められるのに、不合格の通知を出さないのはマナー違反」「せめていつまでに連絡がなければ不採用と言ってほしい」などの声が聞かれた。ある商社の人事担当者は「人材確保に不安がある企業の中には、期限を設けると内定候補者が減ると考えるところもありそう」と漏らす。


[編注、コメント]

 新聞社ならではのタイムリーな調査。貴重な資料でもあるので、記事を引用の形で紹介させて頂いた。



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厚労省「過重労働解消キャンペーン」の重点監督結果を公表! 

 労働時間重点監督結果

 厚生労働省は2019.4.25、2018年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を取りまとめて公表した。
 監督指導対象は8494事業場。この約3分の2に当たる5714事業場で労働基準関係法令違反が明らかになっている。
 是正勧告書の交付対象となった違反内容別の内訳では、違法な時間外労働が2802事業場(33.0%)、賃金不払残業が463事業場(5.5%)、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが948事業場(11.2%)。
  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04526.html



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36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面の作成支援ツール 

36協定届・1年単位の変形労働時間制に関する書面
の作成支援ツール


 以上について法令様式に基づき、入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な次の書面を作成することができる。
 〇時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)
 〇1年単位の変形労働時間制に関する書面
 協定届、労使協定書、労働日等を定めたカレンダー
 会員登録をして支援ツールを利用するほか、ゲストで作成(登録しないで作成)することもできる。

作成支援ツールの説明  https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support.html
ログイン  https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/agreement/login.php



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