スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック(厚労省版) 

有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック
(厚労省版)

 厚労省が、『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』作成、公開しています。
 ハンドブックは、労働契約法に基づく無期転換ルールの導入手順やポイント、導入事例などをまとめたもので、法適用が本格化する2018年4月以降をにらんで作成されたもの。
 (カラー20ページ)
 下記URLからダウンロードが可能です。
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000138212.html


[編注、コメント]

 無期転換ルールにかかる種々の解説ペーパーの一つです。このパンフには、事例紹介もありますので一読をお奨めします。(内容的には、従来からのパンフの域を出る特別のものではないようですが、、、)



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg




スポンサーサイト

無期転換ルールに係る厚労省モデル就業規則[規定例] 

無期転換ルールに係る
厚労省モデル就業規則

【規定例】


 無期転換ルールに係る厚労省モデル就業規則は、現在、飲食業と小売業について作成されています。
 飲食業 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000122319.pdf
 小売業 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000122320.pdf

以上のモデル就業規則中、無期転換ルールに係る規定例は、次の形で紹介されています。

●モデル規定例

第○条(契約社員から正社員・限定正社員・無期転換社員への転換)

1 複数回の雇用契約により、有期契約の期間が継続5年以上となることが決まった契約社員の場合であって、正社員又は限定正社員への転換を希望する者について所属長の推薦がある場合には、会社はそれぞれの登用試験を実施し、合格した者について正社員又は限定正社員に登用する。

2 前項の登用試験は、毎年○月末日までに、所属長の推薦状を添付した本人の申込書を受け付けて、原則として翌年△月に実施し、その合格者について口月1日付で登用する。

3 複数回の雇用契約により、有期契約の期間が継続5年以上となることが決まった契約社員及びパートで、無期雇用契約への転換を希望する場合、次回更新時の雇用契約より無期雇用の契約社員として継続雇用する。



■解説
 以上のモデル就業規則には、次の「解説」が付されています。


 この規定は、無期転換申込権が発生することが定した段階で、契約社員に対して正社員又は限定正社員への転換希望の有無を認し、正社員転換を希望する契約社員が転換条件を満たす場合に、正社員又は限定正社員へ登用を行い、同様のタイミングで無期転換の申込みがあった場合に、無期転換社員に登用するケースの規定例です。

 労働契約法に定める「無期転換ルール」は、反復更新される有期労働契約が通算5年超過した際に締結している有期の雇用契約の契約期間が満了するまでの間の労働者からの申込みに対して、その次の雇用契約から無期の雇用契約に転換することを求めるものであり、本条の内容は、有期労働契約者のモチベーション確保等を目的として、無期転換希望の有無について、法で求める時期よりも早い段階で、区分を転換する制度としています。

 本条の規定では、契約社員は、無期転換への申出日以後に正社員及び限定正社員への登用試験の受験申込をし、正社貝及び限定正社員への登用試験に合格した場合に登用されることとなります。また、1項に定める登用試験に不合格となり、正社員及び限定正社員に転換できなかった者についても、労働契約法に定める無期転換申込権は発生するため、本人が希望した場合には、無期雇用契約への転換を行う必要があります

(また、登用試験に不合格となった対象者に対しては、不合格になった原因と改it点・改善方法等について丁寧に説明することによって、彼らのモチベーションが低下することのないような配慮が必要です。)


[編注、コメント]

 昭和30年度から労働契約法に基づく無期転換ルールが適用になる。
 企業は、就業規則の整備が必要となる。
 現在、厚労省から「飲食業」「小売業」の無期転換ルールに係る厚労省モデル就業規則が作成周知されている状況である。
 法的には、モデル規定例の第3項のみ規定化されることによって、最低限の対応は可能だが、厚労省モデルは、その直前段階に、「本人希望。所属長推薦」に基づく、社員登用制度をはさんでいる。
 企業は、モデル規定の意味するところを正確に読み取って、当該制度の採否と決める必要がある。
 
 なお、厚労省解説でも触れていることだが、無期転換ルール該当者に対する人事政策をあわせ確立しておく必要がある。
 すなわち、
 「モデル就業規則では、無期転換申込権が発生した有期契約社員の正社員・限定正社員あるいは無期転換社員への転換を規定していますが、そのまえに企業は「無期転換ルール」に対応するに当たっての基本的な方向、つまり、原則として有期契約社員全員を無期契約社員に転換させる「全員転換策」をとるのか、5年を前に一部を選んで転換させる「選択的転換策」をとるのか、原則として全員転換させない「転換回避策」をとるのかを渓める必要があります。(厚労省解説)」
 実際の運用にあたっては重要です。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



有期契約の無期転換「検討中42%、申し込みあれば無期契約に40%」 

東京都の調査結果

東京都産業労働局は
平成28年4月21日
平成27年度 中小企業労働条件等実態調査「契約社員に関する実態調査」結果をまとめ公表しています。
 http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2016/04/60q4l200.htm


無期転換ルール

以下は、上記踏査結果にもとづき東京都産業労働局が行った分析から、『無期転換ルール』に関する設問と回答に限って抜粋紹介します。


○「無期転換ルール」を知っていた事業所は90.8%、従業員は35.5%であり、事業所と従業員の認知度には大きな差がある。

○無期転換ルールの対応予定については、「現在検討中」が42.2%となっている。
 具体的な対応内容としては、「今後も有期労働契約で雇用し、通算5 年を超える契約社員から申し込みがあれば無期契約に転換する」(40.0%)、「更新回数や勤続年数に上限を設置し、通算勤続年数が5 年以内となるようにする」(9.7%)、「今後も有期労働契約で雇用し、通算5 年を超える前に無期契約に転換する」(8.1%)と続いている。
無期転換ルール東京都


○無期転換する場合の雇用形態については、「有期労働契約時と同一の労働条件で、契約期間のみ無期契約とする」が51.4%で最も多く、以下、「既存の正社員区分に転換する」(30.7%)、「現在検討中」(25.1%)と続いている。


○契約社員調査で、無期転換ルールの利用希望を聞いたところ、「条件によっては利用したい」が41.7%を占めて最も多く、「利用したい」(19.0%)と合わせると6割を超えている。一方、「利用したくない」は12.8%であった。また「わからない」が24.1%となっている。

○無期転換ルールを「条件によっては利用したい」とした回答者に、利用する条件を聞いたところ、「賃金、賞与等の待遇がよくなること」が71.9%で最も多く、以下、「正社員への転換であること」(45.2%)、「職務内容が現在と変わらないこと」(44.7%)、「転勤がないこと」(23.7%)と続いている。



労働政策研究・研修機構の調査結果
無期転換ルール

これに対して、(独)労働政策研究・研修機構の調査では、以下のような結果がでています。
こちらの調査の方が、少し、申し込みあれば無期契約にするという事業場の割合が高いようです。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000123058.pdf
無期転換ルールその2




 [編注、コメント]

 東京都と(独)労働政策研究・研修機構の調査結果から、「無期転換ルール」への事業場労使の意向を理解するうえで、参考になる資料として紹介します。あわせて、ご覧ください。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

非正規労働者最大はパートタイム労働者60.6% 

就業形態別労働者がいる事業所の割合

就業形態別に当該就業形態の労働者がいる事業所の割合(以下「就業形態別事業所割合」という。)(複数回答)をみると、
1 「正社員がいる事業所」は95.2%、
2 「正社員以外の労働者がいる事業所」は80.1%、
3 「正社員のみの事業所(正社員以外の労働者がいない)」は19.9%となっている。


正社員以外の就業形態別事業所割合については次のグラフ参照!
非正規労働者26年度
(↑クリックすると拡大表示できます)


 [編注、コメント]

(参考)
 データは厚労省「平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」による。
 同調査のうち、事業所調査は、調査対象数16,973事業所 有効回答数10,938事業所 有効回答率64.4%
 平成26年10月1日現在
 → http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/14/index.html



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



有期労働契約の無期転換制度(導入事例) 

  「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法が平成25年4月1日に施行され、平成30年4月には通算5年となる。

 厚生労働省では、新ルールの適用開始となる平成30年4月に先立って、無期労働契約への転換企業の導入事例を公表している
9事例、順次追加されるとのこと)
以下のサイト参照
→ http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=215173


 [編注、コメント]

 種々、導入パターンをわけて導入事例を紹介している。意外とこの種の導入検討では事例参照が有効だ!



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg




上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。