29年度最低賃金改定-「最高額東京都958円〜最低額高知県等8県737円」 

大幅引き上げ改定!
都道府県別最低賃金
9月30日から10月中旬までに順次発効へ

○ 平成29年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント
 ・改定額の全国加重平均額は848円(昨年度823円)
 ・全国加重平均額25円の引上げ
 ・最高額(東京都958円)に対する最低額(高知県等8県737円)
29年度最賃改定一覧


 [編注、コメント]
 
 往年の1円をめぐる労使の攻防がなつかしくなるような不思議な気分に包まれる昨今です。

(参照)厚生労働省「すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622.html



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人事院「退職金調査」国家公務員が民間企業平均を上回る! 

人事院「退職金調査」国家公務員が民間企業平均を上回る!

 人事院調査によると、1人当たり平均額で見た退職一時金と企業年金原価額の合計は、
 民間企業が2459万6000円(一時金1006万1000円・年金1453万5000円)(公表資料の図表参照)に対し国家公務員が2537万7000円(退職手当2314万1000円・共済年金223万6000円)となり、国家公務員が78万1000円上回った。
 これを踏まえ、人事院は、国家公務員の退職給付水準について見直しを行うことが適切であるとの見解を示している。

 《公表資料》
 民間の退職金及び企業年金の実態調査の結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解について(人事院)
  http://www.jinji.go.jp/nenkin/H28/taisyokukennkai28.htm

民間企業の調査結果(まとめ)
民間退職金調査



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賃金構造初任給調査-「大卒初任給、男性205,9000-女性200,000」 

平成28年の初任給
(賃金構造基本統計調査(初任給)の概況)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/16/index.html


 厚労省が平成28.11.17公表した「平成28 年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況」によると、平成28年の学歴別、性別初任給は以下のとおり。

男性

大学院修士課程修了 231.7 千円 (対前年増減率 1.4%)
大学卒 205.9 千円 ( 〃 0.7%)
高専・短大卒 179.7 千円 ( 〃 1.4%)
高校卒 163.5 千円 ( 〃 0.1%)

女性

大学院修士課程修了 229.7 千円 (対前年増減率 0.5%)
大学卒 200.0 千円 ( 〃 0.6%)
高専・短大卒 175.2 千円 ( 〃 0.3%)
高校卒 157.2 千円 ( 〃 0.6%)

男女計

大学院修士課程修了 231.4 千円 (対前年増減率 1.3%)
大学卒 203.4 千円 ( 〃 0.7%)
高専・短大卒 176.9 千円 ( 〃 0.7%)
高校卒 161.3 千円 ( 〃 0.2%)


H28初任給
  (↑ クリックすると拡大表示できます)



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最低賃金は昨年度から25円引上げへ(都道府県別一覧表付き) 

平成28年度の最低賃金改定答申(まとめ)

 厚生労働省は2016.8.23日、2016年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金審議会の答申状況を取りまとめて公表した。
 全国の加重平均額は823円で、昨年度より25円の引上げとなった。
 最高額は東京都の932円。
 都道府県別の改定答申額は、一覧表を参照してください。
  (厚労省発表文)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000134251.html
28年最賃答申まとめ

( ↑ クリックすると拡大表示できます)

 [編注、コメント]

 地域最低賃金はいかにして決まるか?
 労使のせめぎ合いもあれば、生活保護費との乖離解消もあれば、政治主導もある。
 このうち、最も、風速の強いのは「-」だと、誰しもが思い知った2016年度最低賃金改訂の流れであった。



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人事院・標準生計費(平成28年4月)4人世帯22万2440円 

人事院・標準生計費(平成28年4月)

 人事院調査による平成28年4月の世帯人員別標準生計費(費目計)は

 1人世帯11万5530円
 2人世帯17万520円
 3人世帯19万6470円
 4人世帯22万2440円
 5人世帯24万8420円 となっている。

 詳細は、下記URLから参照してください。
 → http://www.jinji.go.jp/kankoku/h28/pdf/28sankou_seikeihi.pdf


 [編注、コメント]

 平成27年4月よりいずれの世帯人員別においても増えているようだ。



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