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平成30年度地方最低賃金審議会の答申が出揃う、平均874円。 

出揃った「平成30年度地方最低賃金審議会の答申」

 2018年8月10日、全都道府県の「最低賃金」に関する答申が出揃いました。答申のポイントは、つぎの通りです。(厚労省発表要旨による。)
 → https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622_00001.html

1 改定額の全国加重平均額は874円(昨年度848円)。
2 全国加重平均額26円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降最大の引上げとなる。
3 最高額(東京都985円)に対する最低額(鹿児島県761円)の比率は、77.3%(昨年度は76.9%。なお、この比率は4年連続の改善)、また、引上げ額の最高(27円)と最低(24円)の差が3円に縮小(昨年度は4円)した。
3 東北、中四国、九州などを中心に中央最低賃金審議会の目安額を超える引上げ額が23県(平成27年度以降最多。昨年度は4県)あった。
平成30年度全国最低賃金答申一覧



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上場2681社の平均年間給与は599万1000円(対前年比増加) 

上場2681社の平均年間給与

 東京商工リサーチが2018.5.21、2017年決算「上場2,681社の平均年間給与」調査結果を発表している。調査結果によると。平均年間給与は、599万1,000円(中央値586万3,000円)で、前年比3万8,000円(0.6%)増加した。
 詳細は、以下URLから直接参照願います。
→ http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180521_01.html


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最低賃金法第7条減額特例許可に係る資料(事務マニュアル) 

最低賃金法第7条
減額特例許可



 「最低賃金法第7条の減額の特例許可事務マニュアルの作成についての一部改正について」
(平成28年4月19日参賃発0419第1号)
→ http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T171018T0060.pdf

 最低賃金の減額特例対象
1 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者
2 試の使用期間中の者
3 職業能力開発促進法に基づく認定職業訓練を受ける者のうち一定のもの
4 軽易な業務に従事する者
5 断続的労働に従事する者


 [編注、コメント]

 許可基準等の事務マニュアルである。直近では平成28年4月19日改訂あり。



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29年度最低賃金改定-「最高額東京都958円〜最低額高知県等8県737円」 

大幅引き上げ改定!
都道府県別最低賃金
9月30日から10月中旬までに順次発効へ

○ 平成29年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント
 ・改定額の全国加重平均額は848円(昨年度823円)
 ・全国加重平均額25円の引上げ
 ・最高額(東京都958円)に対する最低額(高知県等8県737円)
29年度最賃改定一覧


 [編注、コメント]
 
 往年の1円をめぐる労使の攻防がなつかしくなるような不思議な気分に包まれる昨今です。

(参照)厚生労働省「すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622.html



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人事院「退職金調査」国家公務員が民間企業平均を上回る! 

人事院「退職金調査」国家公務員が民間企業平均を上回る!

 人事院調査によると、1人当たり平均額で見た退職一時金と企業年金原価額の合計は、
 民間企業が2459万6000円(一時金1006万1000円・年金1453万5000円)(公表資料の図表参照)に対し国家公務員が2537万7000円(退職手当2314万1000円・共済年金223万6000円)となり、国家公務員が78万1000円上回った。
 これを踏まえ、人事院は、国家公務員の退職給付水準について見直しを行うことが適切であるとの見解を示している。

 《公表資料》
 民間の退職金及び企業年金の実態調査の結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解について(人事院)
  http://www.jinji.go.jp/nenkin/H28/taisyokukennkai28.htm

民間企業の調査結果(まとめ)
民間退職金調査



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