賃金構造初任給調査-「大卒初任給、男性205,9000-女性200,000」 

平成28年の初任給
(賃金構造基本統計調査(初任給)の概況)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/16/index.html


 厚労省が平成28.11.17公表した「平成28 年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況」によると、平成28年の学歴別、性別初任給は以下のとおり。

男性

大学院修士課程修了 231.7 千円 (対前年増減率 1.4%)
大学卒 205.9 千円 ( 〃 0.7%)
高専・短大卒 179.7 千円 ( 〃 1.4%)
高校卒 163.5 千円 ( 〃 0.1%)

女性

大学院修士課程修了 229.7 千円 (対前年増減率 0.5%)
大学卒 200.0 千円 ( 〃 0.6%)
高専・短大卒 175.2 千円 ( 〃 0.3%)
高校卒 157.2 千円 ( 〃 0.6%)

男女計

大学院修士課程修了 231.4 千円 (対前年増減率 1.3%)
大学卒 203.4 千円 ( 〃 0.7%)
高専・短大卒 176.9 千円 ( 〃 0.7%)
高校卒 161.3 千円 ( 〃 0.2%)


H28初任給
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最低賃金は昨年度から25円引上げへ(都道府県別一覧表付き) 

平成28年度の最低賃金改定答申(まとめ)

 厚生労働省は2016.8.23日、2016年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金審議会の答申状況を取りまとめて公表した。
 全国の加重平均額は823円で、昨年度より25円の引上げとなった。
 最高額は東京都の932円。
 都道府県別の改定答申額は、一覧表を参照してください。
  (厚労省発表文)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000134251.html
28年最賃答申まとめ

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 [編注、コメント]

 地域最低賃金はいかにして決まるか?
 労使のせめぎ合いもあれば、生活保護費との乖離解消もあれば、政治主導もある。
 このうち、最も、風速の強いのは「-」だと、誰しもが思い知った2016年度最低賃金改訂の流れであった。



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人事院・標準生計費(平成28年4月)4人世帯22万2440円 

人事院・標準生計費(平成28年4月)

 人事院調査による平成28年4月の世帯人員別標準生計費(費目計)は

 1人世帯11万5530円
 2人世帯17万520円
 3人世帯19万6470円
 4人世帯22万2440円
 5人世帯24万8420円 となっている。

 詳細は、下記URLから参照してください。
 → http://www.jinji.go.jp/kankoku/h28/pdf/28sankou_seikeihi.pdf


 [編注、コメント]

 平成27年4月よりいずれの世帯人員別においても増えているようだ。



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平成28年度「最低賃金地域ランク別引き上げ目安額」(21-25円) 

2016.7.28開催
第46回中央最低賃金審議会



 平成28年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられた。
 それぞれのランク毎の引き上げ目安は以下のとおりです。

A 25円
千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

B 24円
茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

C 22円
北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡

D 21円
青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

参考資料
平成27年度地域別最低賃金額改定状況
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/16072808.pdf



 [編注、コメント]

 全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.0%(昨年は2.3%)となっている。




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最低賃金改訂作業がスタート~3%の引上げに向け、最大限の努力を(首相) 

最低賃金改訂作業がスタート


  政府は13日、2016年第12回経済財政諮問会議を開催。この中で、安倍首相が「最低賃金」については、「3%の引上げに向け、最大限の努力を払うよう厚生労働大臣と経済産業大臣にはお願いしたい」と述べた。
  最低賃金関係で内閣府作成資料
  http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0713/shiryo_01.pdf
  2002年以降の改訂額と引き上げ額の資料が出されている。


 最低賃金関係では、これと別に、
 厚労省2016年度最賃審目安小委員会が2016.7.14開催され、当該小委員会での配付資料の中に、
 2016年賃金改定状況調査結果」「生活保護と最低賃金」「地域別最低賃金額、未満率及び影響率の推移(2006~2015年度)などの資料が提示されている
  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000130317.html



 [編注、コメント]

 「生活保護と最低賃金」「地域別最低賃金額、未満率及び影響率の推移(2006~2015年度)賃金分布に関する資料などは、2016年度最賃改訂作業のスタートに当たって、確認しておきたい資料だ。




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