2022年度都道府県別（地域別）最低賃金答申状況 

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2022年度都道府県別（地域別最低賃金）の答申状況
～加重平均額は昨年度から31円引上げの961円～

　２０２２年８月２日に中央最低賃金審議会が示した「令和４年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会が行った答申額です。
　答申された改定額は、所定の手続きを経て10月１日から10月中旬までの間に順次発効の予定です。

○　令和４年度　地方最低賃金審議会の答申のポイント

１　47都道府県で、30円～33円の引上げ（引上げ額が30円は11県、31円は20都道府県、32円は11県、33円は５県）
２　改定額の全国加重平均額は961円（昨年度930円）
３　全国加重平均額31円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
４　最高額（1,072円）に対する最低額（853円）の比率は、79.6％（昨年度は78.8％。なお、この比率は８年連続の改善）

令和4年度 地域別最低賃金 答申状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000978544.pdf



↑　クリックで拡大表示できます



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日本〜賃金の推移（どこまでも続く、「賃金平行線」 

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令和３年賃金構造基本統計調査　結果の概況
（厚労省）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2021/index.html






【編注・コメント】

　平成に入って以降、30年余、賃金はほぼ平行線で推移している。





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令和３年度地域別最低賃金改定状況（確定） 

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令和３年度
地域別最低賃金改定状況（確定）
最低賃金が改定額が出揃いました。
都道府県の令和３年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、以下のとおりです。


https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/




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２０２１年秋から適用になる都道府県別地域最低賃金 

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2021年秋から適用になる都道府県別地域最低賃金


（↑クリックすると拡大表示できます）

■令和３年度地域別最低賃金答申状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000662334.pdf

■答申のポイント
・47都道府県で、28円～30円、32円の引上げ（引上げ額が28円は40都道府県、29円は4県、30円2県、32円は1県）
・改定額の全国加重平均額は930円（昨年度902円）
・全国加重平均額28円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
・最高額（1,041円）に対する最低額（820円）の比率は、78.8％（昨年度は78.2％。※この比率は７年連続の改善）


参考
厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20421.html



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2020年度の最低賃金 40県が引上げ 加重平均902円へ 

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2020年度の最低賃金
40県が引上げ
加重平均902円へ

・最低賃金の引上げを行ったのは40県で《引上げ額が1円は17県、2円は14県、3円は9県》
・改定後の全国加重平均額は902円（昨年度901円）
・最高額（1,013円）と最低額（792円）の金額差は、221円
・答申された改定額は、10月1日から10月上旬までの間に順次発効予定。

↓改定額及び発効予定年月日
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000662334.pdf



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