FC2ブログ

2020年度の最低賃金 40県が引上げ 加重平均902円へ 

2020年度の最低賃金
40県が引上げ
加重平均902円へ

・最低賃金の引上げを行ったのは40県で《引上げ額が1円は17県、2円は14県、3円は9県》
・改定後の全国加重平均額は902円(昨年度901円)
・最高額(1,013円)と最低額(792円)の金額差は、221円
・答申された改定額は、10月1日から10月上旬までの間に順次発効予定。

↓改定額及び発効予定年月日
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000662334.pdf
2020最低賃金


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

スポンサーサイト



最低賃金「引上げ目安額を示すことは困難、現行水準を維持することが適当」 

2020年・最低賃金
「引上げ目安額を示すことは困難、
現行水準を維持することが適当」

 2020年7月22日に、中央最低賃金審議会は厚生労働大臣に対して、令和2年度地域別最低賃金額改定の目安についての答申を行いました。結論としては、「引上げ額の目安を示すことは困難、現行水準を維持することが適当。」との結論に。

 答申の内容は以下のとおりです。

1 令和2年度地域別最低賃金額改定の目安については、その金額に関し意見の一致をみるに至らなかった。

2 地方最低賃金審議会における審議に資するため、上記目安に関する公益委員見解(別紙1)及び中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告(別紙2)を地方最低賃金審議会に提示するものとする。

3 地方最低賃金審議会の審議の結果を重大な関心をもって見守ることとし、同審議会において、別紙1の2 https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000534194.pdf に示されている公益委員の見解を十分参酌され、自主性を発揮されることを強く期待するものである。

4 中小企業・小規模事業者が継続的に賃上げしやすい環境整備の必要性については労使共通の認識であり、生産性向上の支援や官公需における対応を含めた取引条件の改善等に引き続き取り組むことを政府に対し強く要望する。

5 行政機関が民間企業に業務委託を行っている場合に、年度途中の最低賃金額改定によって当該業務委託先における最低賃金の履行確保に支障が生じることがないよう、発注時における特段の配慮を要望する。

参考リンク
厚生労働省「令和2年度地域別最低賃金額改定の目安について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12604.html


【編注、コメント】
(
(この項、追記)
中央最賃審議会答申は、「引上げ額の目安を示すことは困難、現行水準を維持することが適当。」との結論に至ったところですが、その後の地方最低賃金審議会の審議では、地方労働局への答申は、東京は「凍結」ですがその他では、1円〜2円の引き上げ答申がなされている労働局も多いようです。
例えば、
 ・埼玉県 2円引上げ (928円)
 ・東京都 現行どおり(1,013円)
 ・神奈川県 1円引上げ 1,012円
 ・新潟県 1円引上げ (831円)
 ・富山県 1円引上げ (849円)
 ・長野県 1円引上げ (849円)
など。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

2019年調査「外国人労働者の賃金」 

2019年賃金構造基本統計調査(厚労省)

「外国人労働者の賃金」
この項目は2019年から新設されたもの。


在留資格区分別の賃金

 一般労働者のうち外国人労働者の賃金は223.1千円で、
在留資格区分別に見ると、
専門的・技術的分野(特定技能を除く)が324.3千円、
身分に基づくものが244.6千円、
技能実習が156.9千円、
その他(特定活動及び留学以外の資格外活動)が214.9千円
となっている
2019外国人労働者賃金

(参照)
 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2019/index.html



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

2019年調査「正規・非正規労働者の賃金」 

2019年賃金構造基本統計調査(厚労省)

雇用形態別にみた賃金

雇用形態別の賃金を見ると、
男女計では、正社員・正職員325.4千円に対し、正社員・正職員以外211.3千円、
男女別では、正社員・正職員351.5千円に対し、正社員・正職員以外234.8千円、
女性では、正社員・正職員269.4千円に対し、正社員・正職員以外189.1千円、
なっている。
雇用形態間賃金格差(正社員・正職員=100)は、男女計で64.9(前年64.6)、男性で66.8(同66.2)、女性で70.2(同70.8)となっている
正規非正規賃金2019
(参照)
 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2019/index.html



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

全都道府県で地域別最低賃金の2019年度改定額が出揃う 

以下、厚労省ホームページから

すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
~東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え、全国加重平均額は901円~
2019都道府県最賃答申額

令和元年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント

・東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え(東京都1,013円、神奈川県1,011円)
・改定額の全国加重平均額は901円(昨年度874円)
・全国加重平均額27円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
・最高額(1,013円)と最低額(790円)の金額差は、223円(昨年度は224円)となり、平成15年以降16年ぶ
 りの改善。また、最高額に対する最低額の比率は、78.0%(昨年度は77.3%)と、5年連続の改善
・東北、九州などを中心に全国で中央最低賃金審議会の目安額を超える引上げ額が19県
 (昨年度は23県。目安額を3円上回る引上げ(鹿児島県)は、6年ぶり。)




労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg