fc2ブログ

特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準(2022.4更新) 

特定受給資格者
特定理由離職者の範囲と判断基準

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000931439.pdf
更新(2022年4月)



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

求人不受理の新たな対象(令和4年4月・10月施行) 

続きを読む

マルチジョブホルダー制度の運用(業務取扱要領)、申請、Q&A 

マルチジョブホルダー

 マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上 の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して以下の適用対象者の要件を満た す場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者(マルチ高年齢被保険者)となることができる制度。

適用要件

1 複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること
2  2つの事業所(1つの事業所における1週間の所定労働時間が5時間以上20時間 未満)の労働時間を合計して1週間の所定労働時間が20時間以上であること
3  2つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること

本人の申し出を前提とした制度
(ダブルワークででも雇用保険加入は必須でなく、加入時期も、「申し出を行った日から」となる。




制度運用の関連資料

1 厚労省 マルチジョブホルダー業務取扱要領 (適用関係)
  https://www.mhlw.go.jp/content/000869824.pdf

2 雇⽤保険マルチジョブホルダー制度の申請パンフレット
  https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000838543.pdf

3 マルチジョブホルダーQ&A 
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508_00002.html

関連
高齢者の雇用保険マルチジョブホルダー制度
http://labor2.blog.fc2.com/blog-category-12.html#entry1150




労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

EU ギグワーカー保護へ新法制定へ 

ギグワーカー保護法


ネットを介して単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」

EUは労働者と個人事業主の線引きを明確にして、ギグワーカーを保護する新法を制定する。

EUは保護新法で、労働者とみなす基準を
1 企業側が報酬の水準や上限を決定する
2 電子機器などで労働状況を監督する
3 服装にルールを設ける
4 顧客基盤の構築や再三者のために働く可能性を制限している
などを考慮して決めるとしている。
このうち、二つを満たす場合、労働者と認定される。
今後、EU加盟各国と欧州議会で議論が進められる。




労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

「帳簿の電子保存義務」が2年間延期される 

帳簿の電子保存義務
2年間延期!

 2022年(令和4年)1月1日に施行される改正後の電子帳簿保存法第7条(電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存)において、すべての事業者に電磁的記録による保存が義務付けられたが、移行準備等を考慮して、2023年(令和5年)12月31日までの2年間は猶予されることとなった。(これまでどおり紙の保存で可)。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg