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業務使用の自家用車運転の検知器によるアルコールチェックは実施延期 

検知器によるアルコールチェックは実施延期

　業務使用の自家用自動車におけるアルコール検知器使用によるアルコールチェックの義務化（令和4.10.1予定）が実施延期となった。
　主な理由は、最近のアルコール検知器の供給状況等から、十分な数のアルコール検知器を入手することが困難であるためとされており、当分の間、検知器使用義務化規定を目視等義務化規定に読み替える取り扱いとなる。
「当分の間」について、具体的な時期は示されていません。

（令和4.9.9警察庁交通局交通企画課長通知）



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2022.6月から施行される「改正公益通報者保護法」 


2022年6月、改正公益通報者保護法が施行されます。
改正法は事業者に内部公益通報対応体制の整備が義務付けるなど新たな措置を講じている。
（主な改正点）

1. 公益通報対応体制整備義務と公益通報対応業務従事者指定義務の創設（※従業員300人以下の中小事業者は努力義務）
2. 公益通報対応業務従事者に対する刑事罰のある守秘義務の創設
3. 行政機関公益通報、外部公益通報の保護要件の緩和
4. 公益通報者として保護される者の拡大
5. 公益通報として保護される通報対象事実の拡大
6. 公益通報者としての保護の内容の拡大



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国立国会図書館「個人向けデジタル資料送信サービス」開始 

国立国会図書館
「個人向けデジタル資料送信サービス」
2022.5.19から始まる
これにより絶版等資料約152万点があらたにパソコン、スマホで読めるようになる。
利用する個人には登録が必要、オンライン申請も可で、当面は閲覧だけ、23年1月からはコピー防止、印刷は可となる。




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民事裁判手続きのIT化（改正民訴法が成立） 

改正民事訴訟法が成立

　現在、日本の民事訴訟は書面や対面での手続きが原則になっている。
　これに対し、民事裁判をデジタル化する改正民事訴訟法が2022.5.18の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立。
　これによって訴状のオンライン提出、口頭弁論や判決の言い渡しにウェブ会議システムを通じて参加できるようにする、判決文や訴状の記録の電子化も予定。記録をデータベースで管理し、裁判の当事者に限ってネットを通じて閲覧可能にする。
　裁判の期限も設けている。原告と被告の双方が認めた場合に、手続き開始から6カ月以内に審理を終え1カ月以内に判決を言い渡すようにする。
　2025年度中の全面施行を目指す。




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トラック入庫、完全予約ー待機問題解消へ 

ニチレイ・国内30拠点における入庫車両接車時間の完全予約制開始
（トラックバース予約システム）


https://www.nichirei-logi.co.jp/news/2021/20220331.html


　トラック待機問題は、乗務員が物流センターで荷下ろしや積込を行うまでに長時間待機・拘束されている問題のことで、社会的な課題となっています。物流センターに到着した順番で入出庫対応をしていることが一因であり、乗務員は少しでも早い順番を確保しようと物流センターの営業開始時間より前に到着するため、長時間の待機が発生しています。
　・・予約システムは、物流センターごとに設定された時間帯別の接車可能枠に対して、トラック側（荷主や運送会社）が入庫希望時間を予約できる仕組みで、順番確保のための待機が不要になる。あわせて、トラック側から積荷明細（運送依頼書や送り状など）を物流センター側へ事前に送付することで、これまでトラック到着後に行っていた運送会社やオーダーの照合を前もって実施できるようになり、到着からトラックバースへの誘導をスムーズに行うことが可能になります。
　
　完全予約制導入前は約７割の車両に２時間以上の待機が発生しておりましたが、導入後は9割以上の車両の待機時間を30分以内に短縮することができました。あわせて、深夜・早朝時間帯の待機車両の削減、物流センター周辺における駐車車両の削減、そしてバース接車時間の確認連絡が減少により受付事務の負荷軽減にも効果が出ています。




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