建設業の許可申請時等での社会保険等加入状況のチェック結果 

 国土交通省は、平成24年11月から、建設業の許可申請時及び経営事項審査時等に社会保険等加入の確認・指導を行っているおり、その結果を下記のとおりとりまとめ公表している。

平成24年11月から平成26年3月までの社会保険等の加入指導状況

○これまでに確認した申請等件数・・・・・・・・・・・・・・・・・231,787件
 申請等件数のうち既に加入していた件数・・・・・・・・・・・・204,649件
 申請等件数のうち未加入であったため、指導を受けた件数・・・・・27,138件

○指導を受けた件数の内訳
 加入した件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8,316件
 加入しなかったため社会保険等担当部局へ通報した件数・・・・・8,273件
 指導中又は加入確認待ちの件数・・・・・・・・・・・・・・・10,549件

建設省社保加入状況調べ
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29年4月から社会保険未加入業者を公共工事から排除(国交省) 

 「国土交通省は年金や医療、雇用の社会保険に加入していない建設業者を公共工事の下請けから排除する指針(ガイドライン)を定め、平成29年4月から適用する。
 指針の実効性を保つため、ゼネコンなどで組織する業界団体は、下請けからの見積書に社会保険料を別枠で明示する仕組みを検討し、9月にも一斉に実施する見通しだ。」(2013.8.10産経新聞記事から抜粋)

社会保険未加入に対する取組の工程
社保加入工程表
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[編注、コメント]
この場合、一人親方の増加を招いたのでは意味がない。平行して、一人親方の増減をモニターしてゆく必要がある。


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平成25年度雇用関係助成金の全体を網羅したパンフレット 

 厚生労働省作成の12ページ立てパンフレットです。
 雇用関係助成金全体の網羅しています。

 内容的には、次のような事項立てになっています。

 a 事業主の方のための雇用関係助成金
 b 従業員の雇用維持を図る場合
 c 離職する従業員の再就職支援を行う場合
 d 従業員を新たに雇い入れる場合
 e 従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合
 f 障害者が働き続けられるように支援する場合
 g 仕事と家庭の両立に取り組む場合
 h 従業員等の職業能力の向上を図る場合
 i 労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金

パンフレットは、以下の厚労省ホームページ(URL)のリンクから参照してください。
→ http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/minaosi_rifu.pdf


[編注、コメント]

 目がくらみそうだ!


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上場企業課長の悩み-「部下がなかなか育たない」(41.8%で最多) 

 産業医能率大学「第2回上場企業の課長に関する実態調査」
 詳細は、下記URL参照。
 → http://www.sanno.ac.jp/research/kachou2013.html

 なお、本調査結果では、「課長のじつに99.2%が、職場のマネジメントを担いつつ、プレイヤーとしても業務をしている。仕事の半分以上が“プレイヤー”業務の課長は48.2%で、2年前の調査に比べ8ポイントあまりの増加となった。」という。



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平成24年不法就労強制退去者8,979人の就労実態 

平成24年不法就労強制退去者8,979人の就労実態
[再掲]
http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-entry-413.html
↑ 
標題タイトルの記事を上記URL[今週のニュース]に掲載しておりますので参照してください。



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