年休取得率58.3％（過去最高、2021年就労条件総合調査） 

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年次有給休暇

　令和３年の 1 年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）をみると、労働者1 人平均は 17.6 日（令和３年調査 17.9 日）、このうち労働者が取得した日数は 10.3 日（同 10.1日）で、取得率は 58.3％（同 56.6％）でわり、昭和 59 年以降過去最高となっている。


　取得率を産業別にみると、「複合サービス事業」が 72.4％と最も高く、「宿泊業，飲食サービス業」が 44.3％と最も低くなっている。（その他産業等は第５表参照。産業別年休取得率（2021））







厚生労働省「令和4年就労条件総合調査　結果の概況」

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/22/dl/gaiyou01.pdf





労務安全情報センター
http://labor.tank.jp

最近の我が国の特別休暇 

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　令和３年就労条件総合調査は、
　主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度、労働費用等について調査、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的で実施されている。
　この調査の中で、「特別休暇制度」の調査も行われているので、照会します。

特別休暇

調査結果の概要
　夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業割合は 59.9％（令和２年調査 58.9％）となっており、これを特別休暇制度の種類（複数回答）別にみると、「夏季休暇」42.0％（同 41.3％）、「病気休暇」23.8％（同 23.3％）、「リフレッシュ休暇」13.9％（同 13.1％）、「ボランティア休暇」4.5％（同 4.6％）、「教育訓練休暇」3.2％（同 4.3％）、「左記以外の１週間以上の長期の休暇」16.0％（同 16.0％）となっている。




（参考）
厚生労働省「令和３年就労条件総合調査　結果の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/dl/gaikyou.pdf



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経団連、会員企業に年休取得の重点取り組みを呼び掛ける 

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経団連、
「年休 ３！４！５！」の取り組みを呼び掛け

　経団連が、会員企業に年休取得の重点取り組みを呼び掛ける。
　取り組み要請文　　http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/063.pdf
　これは、従業員のワーク・ライフ・バランスの実現や観光振興の観点などから、経営トップが強いリーダーシップを発揮し、観光シーズンである今秋 （９～11月頃）を年休取得の重点取り組み期間とし、トップが主導して「年休 ３！４！５！」の推進を図るもの。

　「年休 ３！４！５！」とは、

　①年３日程度の追加的な年休の取得に取り組む

　②秋（９～11月頃）に年休と土日・祝日を組み合わせて４連休をつくる

　③年休の取得日数が５日未満の従業員が生じないよう取り組む


　［編注、コメント］

　「年休 ３！４！５！」。取り組み内容には、それほど困難を伴う要素はないようですが、経団連が、年休取得の重点取り組みを、期間を設けて会員企業に呼び掛けること自体が「ほーー」といった感慨を与えます。



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「特別な休暇制度」～企業の導入事例を過去分を含めて豊富に閲覧できる 

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特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度等について


　労働調査会の「特別な休暇制度」という特設サイトを紹介したい。
　→　http://www.kyuukaseido.jp/index.html
　
　この特設サイトは、厚労省の「労働時間等見直しガイドライン」における「特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置」の例を踏まえ、

１　長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進に加え、
２　病気休暇、
３　ボランティア休暇、
４　リフレッシュ休暇、
５　裁判員休暇、
６　犯罪被害者の被害回復のための休暇
７　などなど

　法定休暇ではないが、労働者の個々の事情に対応しつつ､事業場等において労使による話し合いで与えられる休暇制度の普及促進を図ることを目的として、厚労省委託事業として実施されている広報活動の一つ。平成２７年度事業を労働調査会が受託しており、「特別な休暇制度の普及促進のセミナー」の実施が予定されている。前記HP参照。）


　［編注、コメント］

　ここでは、労働調査会が関連「特設サイト」に掲載している休暇制度の「企業の導入事例」について紹介したい。
　→　http://www.kyuukaseido.jp/introduction/

　平成２７年度版として20事例が紹介されているほか、過年度分として
　平成２２年度～２６年度分もあわせて参照することができる優れものである。
　例えば、「犯罪被害者の被害回復のための休暇」などは、白紙から制度設計に取りかかるのはかなり負担感が大きいもの、掲載事例は参考になると思われる。



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年休取得率４７．６％！昨年から更に低下「平成27年就労条件総合調査」 

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平成27年就労条件総合調査

　厚生労働省は2015.10.15、平成２７年「就労条件総合調査」の結果を公表した。
　平成２６年１年間の年次有給休暇の取得日数は8.8日、取得率は47.6％でともに前年を下回った。
　最も取得率の低かった業種は「旅館、飲食サービス業」の32.2％。次いで、総合サービス業の32.4％、卸小売業の34.5％など、又全体として、事業場規模の小さいほど、取得率は低い傾向にある。
　男女別では男性の取得が低い。

　詳細は、以下のサイトから直接確認することができる。
　→　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/15/index.html



　［編注、コメント］

　人手不足が話題に上る昨今だが、就職人気のバロメーターの一つとも言える「年休取得率」!!!
　極端な低取得率に名を連ねる業種群、（さて）その危機感は、如何ほど、、、や。
　以下図表参照！
　

　


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