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経団連、会員企業に年休取得の重点取り組みを呼び掛ける 

経団連、
「年休 3!4!5!」の取り組みを呼び掛け


 経団連が、会員企業に年休取得の重点取り組みを呼び掛ける。
 取り組み要請文  http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/063.pdf
 これは、従業員のワーク・ライフ・バランスの実現や観光振興の観点などから、経営トップが強いリーダーシップを発揮し、観光シーズンである今秋 (9~11月頃)を年休取得の重点取り組み期間とし、トップが主導して「年休 3!4!5!」の推進を図るもの。

 「年休 3!4!5!」とは、

 ①年3日程度の追加的な年休の取得に取り組む

 ②秋(9~11月頃)に年休と土日・祝日を組み合わせて4連休をつくる

 ③年休の取得日数が5日未満の従業員が生じないよう取り組む


 [編注、コメント]

 「年休 3!4!5!」。取り組み内容には、それほど困難を伴う要素はないようですが、経団連が、年休取得の重点取り組みを、期間を設けて会員企業に呼び掛けること自体が「ほーー」といった感慨を与えます。



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「特別な休暇制度」~企業の導入事例を過去分を含めて豊富に閲覧できる 

特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度等について


 労働調査会の「特別な休暇制度」という特設サイトを紹介したい。
 → http://www.kyuukaseido.jp/index.html
 
 この特設サイトは、厚労省の「労働時間等見直しガイドライン」における「特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置」の例を踏まえ、

1 長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進に加え、
2 病気休暇、
3 ボランティア休暇、
4 リフレッシュ休暇、
5 裁判員休暇、
6 犯罪被害者の被害回復のための休暇
7 などなど

 法定休暇ではないが、労働者の個々の事情に対応しつつ、事業場等において労使による話し合いで与えられる休暇制度の普及促進を図ることを目的として、厚労省委託事業として実施されている広報活動の一つ。平成27年度事業を労働調査会が受託しており、「特別な休暇制度の普及促進のセミナー」の実施が予定されている。前記HP参照。)


 [編注、コメント]

 ここでは、労働調査会が関連「特設サイト」に掲載している休暇制度の「企業の導入事例」について紹介したい。
 → http://www.kyuukaseido.jp/introduction/

 平成27年度版として20事例が紹介されているほか、過年度分として
 平成22年度~26年度分もあわせて参照することができる優れものである。
 例えば、「犯罪被害者の被害回復のための休暇」などは、白紙から制度設計に取りかかるのはかなり負担感が大きいもの、掲載事例は参考になると思われる。



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年休取得率47.6%!昨年から更に低下「平成27年就労条件総合調査」 

平成27年就労条件総合調査

 厚生労働省は2015.10.15、平成27年「就労条件総合調査」の結果を公表した。
 平成26年1年間の年次有給休暇の取得日数は8.8日、取得率は47.6%でともに前年を下回った。
 最も取得率の低かった業種は「旅館、飲食サービス業」の32.2%。次いで、総合サービス業の32.4%、卸小売業の34.5%など、又全体として、事業場規模の小さいほど、取得率は低い傾向にある。
 男女別では男性の取得が低い


 詳細は、以下のサイトから直接確認することができる。
 → http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/15/index.html



 [編注、コメント]

 人手不足が話題に上る昨今だが、就職人気のバロメーターの一つとも言える「年休取得率」!!!
 極端な低取得率に名を連ねる業種群、(さて)その危機感は、如何ほど、、、や。
 以下図表参照!
 平成27年休取得率

 


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労働時間法制の改正へ「使用者に年5日の有休指定義務、年休管理簿の作成義務」 

 厚生労働省が2015.2.6労働政策審議会に示した「今後の労働時間縫製の在り方についての報告書(案)によると、
 情報源 報告書案の全文はこちらから

 [情報6] 
 使用者に年5日の有休指定義務、年休管理簿の作成義務
 ○ 労働基準法において、年次有給休暇の付与日数が 10 日以上である労働者を対象に有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季指定しなければならない。ただし、労働者が時季指定した場合や計画的付与がなされた場合の日数の合計が5日以上に達したときは、使用者は時季指定の義務から解放されるものとすること。

 ○ 使用者に年次有給休暇の管理簿の作成を省令において義務づけるとともに、3年間確実に保存しなければならないこととする。(1の(4))



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労働時間法制の改正へ「休日振替と割賃の一部運用-法制度の趣旨を潜脱するものとして通達に明示」 

 厚生労働省が2015.2.6労働政策審議会に示した「今後の労働時間縫製の在り方についての報告書(案)によると、

 [情報4] 
 休日振替と割賃の取扱いに係る運用について
 月 60 時間超の時間外労働に対する5割以上の割増賃金率の適用を回避するために休日振替を行うことにより、休日労働の割増賃金率である3割5分以上の適用を推奨する動向については、法制度の趣旨を潜脱するものとして、通達に明示する。(1の(2))



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