家内労働者数は１１万８１２人／厚労省 

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家内労働者数

　厚生労働省は2019.3.8、2018年「家内労働概況調査」を公表した。
　同調査によると、2018年10月１日現在、製造業者や販売業者から委託を受け、主として自宅で物品の製造、加工等に従事している家内労働者は11万812人。（推移表参照）

　業種別では、貴金属製造、がん具花火製造などの「その他（雑貨等）」（28.2％）、衣服の縫製、ニットの編立てなどの「繊維工業」（25.6％）、コネクター差しなどの「電気機械器具製造業」（11.5％）など。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/93-1b11.pdf



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2017年度「家内労働等実態調査の概要」が公表されました 

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2017年度
「家内労働等実態調査の概要」

厚労省は、1018.4.5、2017年度「家内労働等実態調査の概要」を公表。

概要
①家内労働者の平均年齢は57.9歳
②女性が８９．６％を占め、
③17年９月の平均就業日数は18.3日
④平均工賃月収額は　4万1,961円

ここでは、同調査の全調査項目のうちから、「不良品の取り扱い」の関する項目を以下、抜粋して紹介します。
○不良品の取り扱い
　不良品の取扱いをあらかじめ「取り決めている」委託者数の割合は 58.6％（平成 26 年度54.4％）となっている。
　不良品が出たときの実際の取扱いは、「自社で直す」が41.8％（平成26 年度33.9％）と「やり直させる」が41.4％（平成26 年度45.9％）と多くなっている。｢工賃を減額｣「弁償させる」は合わせて4.5％（平成26 年度6.8％）となっている。

調査結果の概要は次のURLから直接参照できます。
→　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/94-1_h29.pdf


［編注、コメント］

類似の調査に、独立行政法人 労働政策研究・研修機構が平成30.3.28,公表した「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」がある。
http://labor2.blog.fc2.com/blog-entry-744.html
合わせて、ご覧下さい。



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家内労働者総数は「117，061人」に～平成26年家内労働の現状（厚労省） 

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　平成26年家内労働の現状

　厚生労働省では、家内労働の概況を把握し、家内労働対策の基礎資料とするため、毎年10 月に全国的な調査を実施している。
　このほど、平成26年調査結果がとりまとめ報告された。
　それによると、
　平成26 年10 月1 日現在、家内労働に従事する者の総数は117,061 人。
　ピークは昭和48年の2,041,200だったから、その減少ぶりは際立っている。

　平成26年家内労働の現状（厚労省）

　概要は→　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/93-1b7.pdf



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縫製、ニット編、雑貨、カプラー差しなどに従事している家内労働者 

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平成24年度家内労働の概況調査

厚生労働省の「平成24年度家内労働概況調査結果」によると、家内労働者の推移、従事業務（業種）の傾向などは以下のとおり。
詳細は、以下のＵＲＬから直接確認が可能。
→　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002vg1h-att/2r9852000002vg4k.pdf

家内労働者数の推移

昭和48年の1,844,400人をピークにその後減少。平成24年は、前年に比べ3.3％減少し、124,433人となった。
男性が12,202人、女性は112,231人と女性が全体の90.2％を占める。
家内労働者は、家庭の主婦などが従事する内職的家内労働者が118,033人で全体の94.9％と大部分を占め、世帯主が本業として従事する専業的家内労働者は5,601人（4.5％）、農業や漁業の従事者などが本業の合間に従事する副業的家内労働者は799人（0.6％）となっている。

主な家内労働者の業務（業種）

家内労働者の仕事は、衣服の縫製、ニットの編立てなどの「繊維工業」が38,265人 (30.8％）と最も多く、次いで人形、造花、漆器などの「その他（雑貨等）」が26,067人(20.9％)、自動車用部品カプラー差しなどの「電気機械器具製造業」が14,706人(11.8％)、となっており、これら３業種で全体の63.4％を占めている。

参考（表）


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平成23年-「家内労働従事者数」さらに減少して、128,709人に 

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（平23.10.1現在調査）平成23年家内労働概況調によると、
家内労働者は

1)　男性が12,688 人、女性は116,021人。

2)　家内労働者を類型別にみると、家庭の主婦などが従事する内職的家内労働者が122,110人で全体の94.9％と大部分を占め、世帯主が本業として従事する専業的家内労働者は5,692 人（4.4％）、農業や漁業の従事者などが本業の合間に従事する副業的家内労働者は907人（0.7％）となっている。

3)　衣服の縫製、ニットの編立てなどの「繊維工業」が38,860人 (30.2％）、玩具、人形、造花、漆器などの「その他（雑貨等）」が26,651 人(20.7％)、自動車用部品カプラー差し・チューブ通しなどの「電気機械器具製造業」が15,924人(12.4％)、となっており、これら３業種で全体の63.3％を占めている。

詳細は下記URLを参照してください。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/93-1b4.pdf



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