家内労働者総数は「117,061人」に~平成26年家内労働の現状(厚労省) 

 平成26年家内労働の現状

 厚生労働省では、家内労働の概況を把握し、家内労働対策の基礎資料とするため、毎年10 月に全国的な調査を実施している。
 このほど、平成26年調査結果がとりまとめ報告された。
 それによると、
 平成26 年10 月1 日現在、家内労働に従事する者の総数は117,061 人。
 ピークは昭和48年の2,041,200だったから、その減少ぶりは際立っている


 平成26年家内労働の現状(厚労省)

 概要は→ http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/93-1b7.pdf



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縫製、ニット編、雑貨、カプラー差しなどに従事している家内労働者 

平成24年度家内労働の概況調査

厚生労働省の「平成24年度家内労働概況調査結果」によると、家内労働者の推移、従事業務(業種)の傾向などは以下のとおり。
詳細は、以下のURLから直接確認が可能。
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002vg1h-att/2r9852000002vg4k.pdf

家内労働者数の推移

昭和48年の1,844,400人をピークにその後減少。平成24年は、前年に比べ3.3%減少し、124,433人となった。
男性が12,202人、女性は112,231人と女性が全体の90.2%を占める。
家内労働者は、家庭の主婦などが従事する内職的家内労働者が118,033人で全体の94.9%と大部分を占め、世帯主が本業として従事する専業的家内労働者は5,601人(4.5%)、農業や漁業の従事者などが本業の合間に従事する副業的家内労働者は799人(0.6%)となっている。

主な家内労働者の業務(業種)

家内労働者の仕事は、衣服の縫製、ニットの編立てなどの「繊維工業」が38,265人 (30.8%)と最も多く、次いで人形、造花、漆器などの「その他(雑貨等)」が26,067人(20.9%)、自動車用部品カプラー差しなどの「電気機械器具製造業」が14,706人(11.8%)、となっており、これら3業種で全体の63.4%を占めている。

参考(表)
平成24年家内労働

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平成23年-「家内労働従事者数」さらに減少して、128,709人に 

(平23.10.1現在調査)平成23年家内労働概況調によると、
家内労働者は

1) 男性が12,688 人、女性は116,021人。

2) 家内労働者を類型別にみると、家庭の主婦などが従事する内職的家内労働者が122,110人で全体の94.9%と大部分を占め、世帯主が本業として従事する専業的家内労働者は5,692 人(4.4%)、農業や漁業の従事者などが本業の合間に従事する副業的家内労働者は907人(0.7%)となっている。

3) 衣服の縫製、ニットの編立てなどの「繊維工業」が38,860人 (30.2%)、玩具、人形、造花、漆器などの「その他(雑貨等)」が26,651 人(20.7%)、自動車用部品カプラー差し・チューブ通しなどの「電気機械器具製造業」が15,924人(12.4%)、となっており、これら3業種で全体の63.3%を占めている。

詳細は下記URLを参照してください。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/93-1b4.pdf



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家内労働平均工賃額は1時間477円、1か月4万5,162円  

平成22家内労働平均工賃等
                       (クリックで拡大表示)

 最も新しい調査(平成18年10月)によると、家内労働者の1時間当たりの平均工賃額(必要経費を除く。)は477円で、これを男女別にみると、男性が688円、女性が458円となっている。

 これを業種別にみると「印刷・同関連」が801円と最も高く、次いで「金属製品」が679円、「繊維工業」が655円となっているのに対し、「紙・紙加工品」は348円と最も低く、次いで「木材・木製品・家具・装備品」が360円、「その他(雑貨等)」が399円。

 次に、1か月当たりの平均工賃額(必要経費を除く。)は4万5,162円で、これを男女別にみると、男性が10万4,503円、女性が3万9,834円となっている。

 これを業種別にみると、「繊維工業」が9万9,883円と最も高く、次いで「皮革製品」が8万3,597円、「金属製品」が7万2,296円となっているのに対し、「木材・木製品・家具・装備品」は2万8,478円と最も低く、次いで「紙・紙加工品」が2万8,737円、「食料品」が3万1,724円となっている。



家内労働者の就業条件の現状について
 (厚生労働省の下記資料を参照してください)
→ http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/hourei/dl/20000401-67a_5.pdf



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家内労働者数の推移 

家内労働者数の推移

 家内労働法が制定された昭和45年以降の家内労働者数の推移をみると、昭和48年の184万4,400人をピークとして、その後減少が続いている。もっとも新しい調査である平成22年では、13万6,289人であった。

 家内労働者を男女別にみると、男性が1万3,191人であるのに対し、女性は12万3,098人と全体の90.3%を占めている。


家内労働の現状について
 (厚生労働省の下記資料を参照してください)
→ http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/hourei/dl/20000401-67a_4.pdf



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