改正育児・介護休業法の「(平成28年改正に関する)Q&A」(平成29.1施行) 

改正育児・介護休業法
(平成28年改正に関する)Q&A
(平成29.1施行)



 厚労省から、改正育児・介護休業法の「(平成28年改正に関する)Q&A」(6ページ)がインターネット上に公開されました。参照方お奨めします。

 (Q&A) http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000149273.pdf




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厚労省「育児介護休業規程(簡易版)及び(詳細版)」(平成29.1施行) 

育児介護休業規程(簡易版)
(平成29.1施行)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h28_08_01.pdf
育児・介護休業等に関する規則の規定例(詳細版)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/33.html



 [編注、コメント]
 改正育児介護休業法に対応した「育児介護休業規定」(簡易版、詳細版)がインターネット上に公開されました。就業規則の改定作業が必須ですから、厚労省モデル規定として参照方お奨めします。



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厚労省パンフ「育児・介護休業法のあらまし」(平成29.1施行) 

育児・介護休業法のあらまし
(平成29.1施行)



(冊子版)  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/32_01.pdf
(目次からリンク)  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/32.html

 [編注、コメント]

 厚労省パンフレット(全198ページ)がインターネット上に公開されました。改正法の詳細が説明されていますので参照方お奨めします。




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介護休業制度の「常時介護状態の判断基準」を緩和へ-2016.1.1から 

介護休業
「常時介護状態の判断基準」を緩和へ



 厚生労働省は2016.7.19、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」の報告書が出されたのを受けて、関連局長通達を改正する。(現2009年12月28日付局長通達の改正となる。)
 改正ポイントは
 育児介護休業法で介護休業の取得要件規定「2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態」について、介護開始時点で8割以上が在宅介護を行っていることなどの現状を踏まえ、今後、以下の基準で運用(緩和
 新基準
 「常時介護を必要とする状態」とは、以下の(1)または(2)のいずれかに該当する場合であることとする。
 (1)介護保険制度の要介護状態区分において要介護2以上であること。
 (2)状態①~⑫のうち、2が2つ以上または3が1つ以上該当し、かつ、その状態が継続すると認められること。

 2017年1月1日からする予定。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000130453.html

常時介護の判定基準
 ( ↑ クリックすると拡大表示できます)


 [編注、コメント]

 介護開始時点で8割以上の人、介護期間の途中で7割以上、介護終了時点でも5割以上の人が在宅介護を行っていることなどを踏まえ、現行の基準を緩和する方向で見直す趣旨のものであるとされている。



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リーフレット「育児・介護休業法が改正されます」(改正ポイント) 

下記URLから参照、ダウンロードができます・
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h28_06.pdf

リーフレットの内容

改正ポイント

1 介護休業の分割取得
2 介護休暇の取得単位の柔軟化
3 介護のための所定労働時間の短縮措置等
4 介護のための所定外労働の制限(残業の免除)
5 有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
6 子の看護休暇の取得単位の柔軟化
7 育児休業等の対象となる子の範囲
8 いわゆるマタハラ、パタハラなどの防止措置の新設
9 施行日 平成29年1月1日

付記事項 介護休業給付金が40%から67%に引き上げられます(平成28.8以降休業開始から)



 [編注、コメント]

 改正法の内容確認、点検のために有用かも知れない。



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