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「最長2歳まで育児休業の再延長」の追加改正,平成29.10.1施行へ 

再掲

平成29年3月31日に成立
(追加改正された育児・介護休業法)

主な改正点

1 最長2歳まで育児休業の再延長が可能に
 1歳6か月以後も、保育園等に入れないなどの場合には、会社に申し出ることにより、育児休業期間を最長2歳まで再延長できる。(雇用保険の育児休業給付金も2歳までとなる。)

2 子どもが生まれる予定の従業員等への育児休業等の制度等の周知
 従業員やその配偶者が妊娠・出産したこと等を知った場合に、会社はその従業員等に個別に育児休業等に関する制度(育児休業中・休業後の待遇や労働条件など)を知らせる努力義務。

3 育児目的休暇の導入を促進
 未就学児を育てながら働く従業員が子育てしやすいよう、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設ける努力義務。
 例:配偶者出産休暇、ファミリーフレンドリー休暇、子の行事参加のための休暇等

4 施行は平成29.10.1。


[編注、コメント]
 平成29.1.1に育児介護休業法の大幅改正が施行されたばかりの育児・介護休業法だが、さらに、平成29.10.1施行の追加改正が行なわれている。



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改正育児・介護休業法の「(平成28年改正に関する)Q&A」(平成29.1施行) 

改正育児・介護休業法
(平成28年改正に関する)Q&A
(平成29.1施行)



 厚労省から、改正育児・介護休業法の「(平成28年改正に関する)Q&A」(6ページ)がインターネット上に公開されました。参照方お奨めします。

 (Q&A) http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000149273.pdf




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厚労省「育児介護休業規程(簡易版)及び(詳細版)」(平成29.1施行) 

育児介護休業規程(簡易版)
(平成29.1施行)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h28_08_01.pdf
育児・介護休業等に関する規則の規定例(詳細版)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/33.html



 [編注、コメント]
 改正育児介護休業法に対応した「育児介護休業規定」(簡易版、詳細版)がインターネット上に公開されました。就業規則の改定作業が必須ですから、厚労省モデル規定として参照方お奨めします。



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厚労省パンフ「育児・介護休業法のあらまし」(平成29.1施行) 

育児・介護休業法のあらまし
(平成29.1施行)



(冊子版)  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/32_01.pdf
(目次からリンク)  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/32.html

 [編注、コメント]

 厚労省パンフレット(全198ページ)がインターネット上に公開されました。改正法の詳細が説明されていますので参照方お奨めします。




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介護休業制度の「常時介護状態の判断基準」を緩和へ-2016.1.1から 

介護休業
「常時介護状態の判断基準」を緩和へ



 厚生労働省は2016.7.19、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」の報告書が出されたのを受けて、関連局長通達を改正する。(現2009年12月28日付局長通達の改正となる。)
 改正ポイントは
 育児介護休業法で介護休業の取得要件規定「2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態」について、介護開始時点で8割以上が在宅介護を行っていることなどの現状を踏まえ、今後、以下の基準で運用(緩和
 新基準
 「常時介護を必要とする状態」とは、以下の(1)または(2)のいずれかに該当する場合であることとする。
 (1)介護保険制度の要介護状態区分において要介護2以上であること。
 (2)状態①~⑫のうち、2が2つ以上または3が1つ以上該当し、かつ、その状態が継続すると認められること。

 2017年1月1日からする予定。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000130453.html

常時介護の判定基準
 ( ↑ クリックすると拡大表示できます)


 [編注、コメント]

 介護開始時点で8割以上の人、介護期間の途中で7割以上、介護終了時点でも5割以上の人が在宅介護を行っていることなどを踏まえ、現行の基準を緩和する方向で見直す趣旨のものであるとされている。



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