労務安全情報センター[労基情報] 育児・介護制度

カテゴリー [育児・介護制度 ]

令和2年育児休業取得者の割合（女性81.6%,男性12.65%） [2021/08/11]
介護・看護を理由に離職した者の人数は？ [2018/07/24]
改正育児・介護休業法（平成29年改正に関する）Ｑ＆Ａ（平成29.10施行） [2017/11/15]
厚労省「育児介護休業規程」（簡易版）及び（詳細版）（平成29.10施行） [2017/08/24]
「最長２歳まで育児休業の再延長」の追加改正,平成29.10.1施行へ [2017/05/09]

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令和2年育児休業取得者の割合（女性81.6%,男性12.65%）

育児休業取得者の割合
（令和２年 10 月１日現在の状況）

女性： 81.6％（令和元年度 83.0％）
男性： 12.65％（令和元年度 7.48％）
（注）
　平成 30 年 10 月１日から令和元年９月 30 日までの１年間に在職中に出産した女性（男性の場合は配偶者が出産した男性）のうち、令和２年 10 月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合。

令和2年度雇用均等基本調査
事業所調査(常用労働者５人以上)：調査対象数 6,291 事業所(有効回答数 3,591 有効回答率 57.1％)調査
調査事項
(1)　企業調査
[1]　職種別正社員・正職員の状況
[2]　正社員・正職員の採用状況
[3]　管理職について
[4]　セクシュアルハラスメント防止対策について
[5]　妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止対策について
[6]　パワーハラスメント防止対策について
(2)　事業所調査
[1]　育児休業制度の内容及び利用状況
[2]　働きながら子の養育を行う労働者に対する援助の措置に関する事項
[3]　子の看護休暇制度
[4]　介護休暇制度
[5]　労働基準法に基づく母性保護制度
[6]　多様な正社員制度の有無及び利用状況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r02.html

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介護・看護を理由に離職した者の人数は？

介護・看護理由の離職者数

　総理府統計局の「就業構造基本調査」（平成29年）によると、過去１年間（平成 28 年 10 月～29 年９月）に「介護・看護のため」に前職を離職した者は９万９千人とほぼ横ばいで，このうち調査時点で有業であった者は２万５千人と７千人増加している。

　なお、同調査によると、
　15歳以上の有業者数は6621万3000人（有業率は男性69.2％、女性50.7％）となっている。
　
　参照→　http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index2.html

（　↑　調査結果の概要で使われている図表から）

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改正育児・介護休業法（平成29年改正に関する）Ｑ＆Ａ（平成29.10施行）

改正育児・介護休業法
（平成29年改正に関する）Ｑ＆Ａ
（平成29.10施行）

　厚労省から、改正育児・介護休業法の「（平成29年改正に関する）Ｑ＆Ａ」がインターネット上に公開されました。参照方お奨めします。
「平成29年改正法に関するＱ＆Ａ」（厚生労働省）
→　http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000184275.pdf

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厚労省「育児介護休業規程」（簡易版）及び（詳細版）（平成29.10施行）

育児介護休業規程（簡易版）
（平成29.10施行）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/35_09.pdf

育児・介護休業等に関する規則の規定例（詳細版）
（平成29.10施行）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/35_01.pdf

　［編注、コメント］
　改正育児介護休業法に対応した「育児介護休業規定」（簡易版、詳細版）がインターネット上に公開されました。就業規則の改定作業が必須ですから、厚労省モデル規定として参照方お奨めします。

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「最長２歳まで育児休業の再延長」の追加改正,平成29.10.1施行へ

再掲

平成29年3月31日に成立
（追加改正された育児・介護休業法）

主な改正点

１　最長２歳まで育児休業の再延長が可能に
　１歳６か月以後も、保育園等に入れないなどの場合には、会社に申し出ることにより、育児休業期間を最長２歳まで再延長できる。（雇用保険の育児休業給付金も２歳までとなる。）

２　子どもが生まれる予定の従業員等への育児休業等の制度等の周知
　従業員やその配偶者が妊娠・出産したこと等を知った場合に、会社はその従業員等に個別に育児休業等に関する制度（育児休業中・休業後の待遇や労働条件など）を知らせる努力義務。

３　育児目的休暇の導入を促進
　未就学児を育てながら働く従業員が子育てしやすいよう、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設ける努力義務。
　例：配偶者出産休暇、ファミリーフレンドリー休暇、子の行事参加のための休暇等

４　施行は平成29.10.1。

［編注、コメント］
　平成29.1.1に育児介護休業法の大幅改正が施行されたばかりの育児・介護休業法だが、さらに、平成29.10.1施行の追加改正が行なわれている。

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