パワハラが、企業の苦情相談の主役に!(厚労省平成28年調査) 

パワハラが、企業の苦情相談の主役に!
(厚労省平成28年調査)


平成29.4.28、厚労省は、「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」結果を公表した。
それによると

 
○ 従業員の悩み、不満、苦情、トラブルなどを受け付けるための相談窓口(以下「相談窓口」)において相談の多いテーマは、パワーハラスメントが32.4%と最も多かった。
  一方、過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した従業員は32.5%にのぼった。

  調査の詳細は、下記URLから参照できる。

  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000163573.html

(参考)

パワハラ調査結果

 (グラフの説明)
 パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組により、職場環境が変わる、コミュニケーションが活性化するほか、「休職者・離職者の減少」、「メンタル不調者の減少」などの付随効果がみられる


 [編注、コメント]
 グラフを見ると、パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組が、職場環境の改善に好循環を生む状況がわかる。


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マタハラ防止を怠っている企業に、ペナルティ 

マタハラ防止を怠っている企業に、
ペナルティ



2016.11.6付日本経済新聞 朝刊が、つぎの記事を掲載している。

記事タイトル:マタハラ防止策なければ 企業求人受理せず

記事要旨

1 厚生労働省はマタニティハラスメント(妊娠への嫌がらせ)に対する法律で義務づけた防止策を講じなかった企業の求人をハローワークで受理しないように制度を改める。
 → 法違反が見つかれば是正勧告し、それに従わずに企業名が公表された場合、求人を受理しないこととするもの。不受理となる期間は違反が是正されてから6ヶ月が経過するまでの期間となる。

2 来年1月から施行。

3(ハローワークでは今年3月から労働関係法令の違反を放置している企業の新卒求人を受理しない取り組みを始めている。今回は不受理の対象にマタハラに関する規定を加えるもの)

(関連)
男女雇用機会均等法
マタハラ防止
関連ホームページ

→ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/danjokintou/index.html
平成29年の1月1日施行
「事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000132954.pdf

マタハラ防止義務
マタハラ1

マタハラ2


(↑ クリックすると拡大表示できます)  (イラストは厚労省資料、リーフレットから)


 [編注、コメント]
 違反に是正勧告、それでも是正せず企業名公表されたことが求人不受理の要件のようだが、!
 この発動要件、「どうなんだろう? 公平さの点では?などと思う人」もありそうだが、、、はたして。



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LGBTへのセクシャルハラスメントも指針の対象となること(告示改正案) 

LGBTへのセクシャルハラスメント

 厚労省は、2016.6.27の労働政策審議会(雇用均等分科会)に、LGBTがセクシュアルハラスメント指針の対象となることを明示する告示改正案を提示した。


改正案の施行は、2017.1.1予定
改正告示案の内容は以下のとおり。
事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示案要綱


第一 職場におけるセクシュアルハラスメントの対象者の明確化

 被害を受けた者の性的指向又は性自認にかかわらず、当該者に対する職場におけるセクシュアルハラスメントも、本指針の対象となることを明示すること。


第二 ハラスメントの一元的な相談体制の整備

 事業主が雇用管理上講ずべき措置のうち、相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備について講ずることが望ましい事項及びその具体例として、次の内容を加えること。

 職場におけるセクシュアルハラスメントは、妊娠、出産等に関するハラスメント、育児休業等に関するハラスメントその他のハラスメントと複合的に生じることも想定されることから、例えば、妊娠、出産等に関するハラスメント等の相談窓口と一体的に、職場におけるセクシュアルハラスメントの相談窓口を設置し、一元的に相談に応じることのできる体制を整備することが望ましいこと。

(一元的に相談に応じることのできる体制を整備していると認められる例)

① 相談窓口で受け付けることができる相談として、職場におけるセクシュアルハラスメントのみならず、妊娠、出産等に関するハラスメント等も明示すること。
② 職場におけるセクシュアルハラスメントの相談窓口が妊娠、出産等に関するハラスメント等の相談窓口を兼ねることを明示すること。

第三 その他

 その他所要の規定の整備を行うこと。

第四 適用期日

 この告示は、平成29年1月1日から適用するものとすること。



 [編注、コメント]

 「LGBTへのセクシャルハラスメントも指針の対象となること」を明示するもの。
  なお、改正指針案には触れていないが、企業においては、LGBTへの対応についてこのほかに、「福利厚生、トイレ・更衣室の整備、同性婚に対する祝い金や休暇の取り扱い」等の問題が課題になってくると指摘されている。
 関連資料は、下記URLから直接確認できます。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000128636.html





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働く25-44歳の21.4%が、「マタハラ被害の経験者」 

働く25-44歳の21.4%が
「マタハラ被害の経験者」



 労働政策研究・研修機構が2016.3.1、昨年10月に実施した「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査」結果を公表している。
 (全国10人以上の6500社で働く25-44歳の女性約26000人を対象に調査したもの(1711社約4600人から回答を得た)web調査でも約5000人の回答を得た結果を分析したもの。)

 それによると、

1 妊娠等を理由とする不利益取扱い等(いわゆるマタハラなど)を経験した人の割合は21.4%。
2 内容では、「『休むなんて迷惑だ』『辞めたら?』など、妊娠・出産・育児関連の権利を主張しづらくするような発言をされた」が47.0%で最多(複数回答)
 その他の回答は図表5参照
マタハラ201602公表

 なお、調査結果の概要は下記URLから直接参照することができます。
 → http://www.jil.go.jp/press/documents/20160301.pdf



 [編注、コメント]

 調査結果としてマタハラ被害の具体的内容が、一覧表になっている。
 『休むなんて迷惑だ』『辞めたら?』などの心無い発言が「最多」だ。企業における社員教育の不足・不十分さを感じさせる結果でもある。



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妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い行為の中で最も多い行為は? 

マタハラ

不利益取扱い行為の中で多い行為は?

1 半数近くに「『迷惑』『辞めたら?』等、権利を取得しづらくする発言」を受けた経験あり。(47.3%)

2 「解雇」「雇い止め」がそれぞれ約2割。


誰から?
1 「直属上司(男性)」、
2 「直属よりも上位の上司(男性)」に続き、
3 「直属上司(女性)」や「同僚・部下(女性)」が挙げられている。

誰から
(↑クリックすると拡大表示できます)

以上(情報、図表等)は厚労省「妊娠等を理由とする不利益取扱いに関する調査の概要」から
詳細は下記URLから参照できます。
→ http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000104041.pdf


 [編注、コメント]
 
 「『迷惑』『辞めたら?』等、権利を取得しづらくする発言」を受けた経験あり、
 何げないその一言が、、、心を萎えさせる
 さらには、職場環境、上司問題に加えて、同性問題も絡むテーマについて、どのように周知・啓発に取り組んでいくか!

 関連パンフレット「STOP マタハラ 妊娠したら解雇は違法です」
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000088308.html



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