「性的指向若しくは性自認に関する偏見に基づく言動」を 人事院規則10-10に含める改正  

「性的指向若しくは性自認に関する偏見に基づく言動」を
人事院規則10-10(セクシュアル・ハラスメントの防止等)に含める改正



 2016.12.1職職−272により、人事院規則10-10(セクシュアル・ハラスメントの防止等の)運用についての一部改正が行われた。
 この改正は、国家公務員におけるセクシュアル・ハラスメントに「性的指向若しくは性自認に関する偏見に基づく言動」が含まれることを明確にしたもの。また、第6条に基づく指針も同時に改正され、同指針によって「性的指向や性自認をからかいやいじめの対象とすること」が例示されたところである。

 人事院規則10—10(セクシュアル・ハラスメントの防止等)の運用について(指針含む)の新旧表記資料
→ http://labor.tank.jp/pdf/rouki/jinjiin10-10kaisei2016-12-1.pdf



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg
スポンサーサイト

ハラスメント対策マニュアル及び社内研修資料をホームページに掲載 

ハラスメント対策マニュアル
社内研修資料

 厚生労働省は2017.10.24付で、「職場におけるハラスメント対策マニュアル」及び社内研修資料「職場でのハラスメントの防止に向けて」をHPに掲載している。
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137178.html



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

厚労省パワーハラスメント対策導入マニュアル(第2版) 

「パワーハラスメント対策導入マニュアル」(第2版)が公開されました。
パワハラM2版

マニュアル第二版は「あかるい職場応援団ホームページ」からダウンロードできます。
https://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/jinji/download/


[編注、コメント]

 パワーハラスメント対策に取り組む企業が参考にできるよう、取組のポイントを解説。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

セクハラ防止対策の取組状況(28年度雇用均等基本調査から) 

2017.7.18厚労省が公表した「平成 28 年度雇用均等基本調査」の結果から、
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-28r-07.pdf

セクシュアルハラスメントを防止するための対策の[取組内容](複数回答)を見ると、


セクシュアルハラスメントの取り組み

1 「就業規則、労働協約等の書面でセクシュアルハラスメントについての方針を明確化し、周知した」が 39.7%
2 「相談・苦情対応窓口を設置した」が 25.5%、
3 「セクシュアルハラスメントについての方針を定めたマニュアル、ポスター、パンフレット等を作成したり、ミーティング時などを利用して説明したりするなどして周知した」が 14.7%
となっている。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

パワハラが、企業の苦情相談の主役に!(厚労省平成28年調査) 

パワハラが、企業の苦情相談の主役に!
(厚労省平成28年調査)


平成29.4.28、厚労省は、「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」結果を公表した。
それによると

 
○ 従業員の悩み、不満、苦情、トラブルなどを受け付けるための相談窓口(以下「相談窓口」)において相談の多いテーマは、パワーハラスメントが32.4%と最も多かった。
  一方、過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した従業員は32.5%にのぼった。

  調査の詳細は、下記URLから参照できる。

  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000163573.html

(参考)

パワハラ調査結果

 (グラフの説明)
 パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組により、職場環境が変わる、コミュニケーションが活性化するほか、「休職者・離職者の減少」、「メンタル不調者の減少」などの付随効果がみられる


 [編注、コメント]
 グラフを見ると、パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組が、職場環境の改善に好循環を生む状況がわかる。


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg