労務安全情報センター[労基情報] 女性及び母性

カテゴリー [女性及び母性 ]

２０１７年版働く女性の実情 [2018/10/10]
配偶者手当のあり方について（厚労省リーフレット） [2017/06/17]
Ｍ字型カーブボトムが「35～39 歳」から「30～34 歳」へ変化(平成27年） [2016/10/03]
企業における女性活用状況のデータ公表 [2016/03/07]
Ｍ字型カーブ[平成２６年] [2015/10/18]

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２０１７年版働く女性の実情

２０１７年版
働く女性の実情

厚生労働省は2018.9.18、「2017年版働く女性の実情」を公表しました。
17年度版は、女性活躍推進法（16年４月、全面施行）に基づく女性の活躍推進企業データベースの分析を実施しています。
分析結果によると、採用者に占める女性割合は平均39.8％で、産業別では「医療、福祉」（71.7％）が最高。女性管理職の割合は平均14.3％で、規模が大きくなるほど女性割合は低下などとしています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168377_00001.html

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http://labor.tank.jp

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配偶者手当のあり方について（厚労省リーフレット）

配偶者手当のあり方について（厚労省リーフレット）
2017,6,16

（以下は、リーフレットの中から）

１　就業調整の現状
　有配偶女性パートタイム労働者の21.0％は、税制、社会保障制度、配偶者の勤務先で支給される「配偶者手当」などを意識し、その年収を一定額以下に抑えるために就労時間を調整する「就業調整」を行っています。

２　就業調整が行われていることによる影響
　就業調整が行われていることにより、以下の例のようにさまざまな影響が生じています。
・パート労働者を多く雇用する企業では、繁忙期である年末の人材確保に苦慮している。
・正社員など、同じ職場の労働者の負担が増えている。
・パートタイム労働者全体の賃金相場の上昇に、抑制的に機能する可能性がある。
・女性がその持てる能力を十分に発揮できない要因の1つとなっている。
・日本経済全体にとっても、人的資源を十分に活用できていない状況をもたらす。

３　配偶者手当の見直し
　パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当（配偶者の収入要件がある配偶者手当）については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれます。

詳細は、下記、厚労省の公表ページを参照してください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000163186.pdf

［編注、コメント］
　リーフレットには、本テーマの課題がわかりやすくまとめられている。
　しかしながら、結局、「税制・社会保障制度」の制度改正次第なのだろうが、、、

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Ｍ字型カーブボトムが「35～39 歳」から「30～34 歳」へ変化(平成27年）

Ｍ字型カーブボトムに変化

　厚生労働省は2016.9.20、2015年版「働く女性の実情」を公表した。
　女性の労働力率では、従来から「Ｍ字型カーブ」の特徴が指摘されていましたが、平成27 年は少し変化が認められます。
　その一つが、Ｍ字型の底の年齢階級が、平成20 年から26 年は、「35～39 歳」であったのに対して、平成27 年は「30～34 歳」がボトムとなったことです。

（　↑　クリックすると拡大表示できます）

　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000135522.html
　　（2015年版「働く女性の実情」）

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企業における女性活用状況のデータ公表

企業における女性活用状況
スタートした
「女性活躍推進企業のデータベース」公開
→　http://www.positive-ryouritsu.jp/positivedb/index.html

　［編注、コメント］

　おもしろい試みだ、と思う!!!!!
　なお、厚労省の「女性活躍推進法特集ページ」もあわせて参照してください。
　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

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Ｍ字型カーブ[平成２６年]

Ｍ字型カーブ

平成26 年の女性の労働力率を年齢階級別にみると、「35～39 歳」を底とするＭ字型カーブを描いているが、Ｍ字型の底の値は1.2 ポイント上昇し、70.8％となった。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/14.html