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週60時間以上働く労働者の割合が 6.9 %に低下(2018年)  

週60時間以上働く労働者の割合


  厚労省が、2019.2.1に公表した労働力調査(基本集計)2018年平均(速報)結果によると、雇用者のうち週間就業時間が 60 時間以上の従業者の割合が2018 年平均で 6.9%と,前年に比べ 0.8 ポイントの低下(8年連続の低下)となった

  詳細データは下記URLを参照してください。
  → https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.html

 経年推移は、グラフを参照してください。
週60時間超え2018年


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2018年版過労死等防止対策白書 

2018年版
過労死等防止対策白書


 政府は、2018.10.30、「2018年版過労死等防止対策白書」を公表。
 白書は、過労死等が多く発生していると指摘のある教職員、IT産業、医療を中心とした重点業種・職種に関する労災事案等の分析などを行っている。
 また、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」では、新たな数値目標の設定も行っている。

◎ 以下の数値目標を設定

1 週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下
  ※特に長時間労働が懸念される週労働時間40時間以上の雇用者の労働時間の実情を踏まえつつ、この目標の達成に向けた取組を推進
2 勤務間インターバル制度について、
 ・勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を20%未満
 ・勤務間インターバル制度を導入している企業割合を10%以上
3 年次有給休暇の取得率を70%以上
  ※特に、年次有給休暇の取得日数が0日の者の解消に向けた取組を推進
4 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上
5 仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を90%以上
6 ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を60%以上



資料:過労死防止対策白書「概要」
→ https://www.mhlw.go.jp/content/000376305.pdf




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「インターネット上の求人情報等の監視情報」に基づく監督指導 

 インターネット上の求人情報等の監視情報に基づく監督指導


 厚労省は、2018.8.10、平成29年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表している。
 その結果概要は、以下のリンクを参照してください。
 情報源→ https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=B_rkHhZeG0ofTEmVY

 以下は、前記厚労省公表資料の事例紹介の中から、「インターネット上の求人情報等の監視情報」を情報源とする行政の監督指導事例を紹介することとします

監督指導事例から

賃金不払残業の状況
◆インターネット上の求人情報等の監視情報(※ 厚生労働省は、平成27年度から委託事業により、インターネット上の賃金不払残業などの書き込み等の情報を監視、収集する取組を実施している。労基署は、当該情報に基づき必要な調査等を行うこととしている。)を受けて、労基署が立入調査を実施。
◆会社は、自己申告(労働者が始業・終業時刻をパソコンに入力)により労働時間を管理していたが、自己申告の記録とパソコンのログ記録や入退室記録とのかい離が認められ、また、月末になると一定の時間を超えないよう残業を申告しない状況がうかがわれるなど、賃金不払残業の疑いが認められたため、労働時間の実態調査を行うよう指導。

企業が実施した解消策
◆会社は、パソコンのログ記録や入退室記録などを基に労働時間の実態調査を行った上で、不払となっていた割増賃金を支払った。
◆賃金不払残業の解消のために次の取組を実施した。
①会社幹部が出席する会議において、自己申告制の適正な運用について、実際に労働時間を管理する者に説明を行うとともに、当該管理者を通じて全労働者に周知した。
②自己申告とパソコンのログ記録のかい離を自動的に確認できる勤怠管理システムを新たに導入し、月2回、必要な補正を行うようにした。
③労務管理についての課題と改善策を話し合う労使委員会を年2回開催することとした。



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UAゼンセン加盟18組合が勤務間インターバル導入に向け妥結 

労働新聞 平成30年5月7日第3159号4面記事から転載

記事タイトル:18組合導入方向に 勤務間インターバル UAゼンセン
記事本文: 
UAゼンセン(松浦昭彦会長)加盟の18組合が、今春闘(4月段階)で勤務間インターバル規制の導入に向け妥結したことが分かった。勤務と翌日の勤務の間に一定の休息時間を設けて労働時間に絶対的上限を設ける健康確保対策である。

 時間が長い順に労組の名前を挙げると、「11時間」がイズミヤ労組、ウエルシアユニオン、イオン労連イオングローバルSCMの3組合、「10時間」がセブン&アイ労連イトーヨーカドー労組、全ユニー労組、ビックカメラ労組、イオン労連イオンマーケット労組、イオン労連OPAユニオン、さとう労組、SSUAザ・クロックハウスユニオン、イオン労連イオンファンタジー労組、すかいらーく労連トマトアンドアソシエイツ労組の9組合、「9時間」がテンアライド労組、コナミスポーツクラブ労組の2組合、「8時間」がダスキン労組、島忠労組、まるごう労組の3組合で、10時間を11時間に拡充したアークスグループ労連ラルズ労組を加えた18組合となっている。


[編注、コメント]

EU基準の11時間獲得は3組合ではあるが、この記事を読んで、久々に労働組合の力、組織力(取組の波及力を含め)というものの意義を実感した次第!!



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平成29年版過労死等防止対策白書 

平成29年版過労死等防止対策白書のポイント

○ 「1週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合」は、平成15、16年をピークとして概ね緩やかに減少しており、平成28年は7.7%(429万人)(対前年比▲0.5ポイント(▲21万人)。
○ 年次有給休暇の取得率は平成12年以降5割を下回る水準で推移しており、平成27年は48.7%。
○ メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は平成27年で59.7%。規模が小さい事業所ほどその割合が低い。

以下、資料も参照してください、
○「平成29年版過労死等防止対策白書
○骨子 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/9_shiryou1-1.pdf
○概要 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/9_shiryou1-2.pdf


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