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過重労働解消キャンペーンにおける「監督指導事例」(28年度) 

過重労働解消キャンペーン
「監督指導事例」
(28年度)


厚生労働省「平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000154525.html

(概要)

7,014事業場のうち、違法な時間外・休日労働があったもの:2,773 事業場( 39.5 % )
これらのうち、主な健康障害防止に係る指導の状況を見ると、
 (1)過重労働による健康障害防止措置が 不十分なため改善を指導したもの:5,269 事業場( 75.1 % )
   うち、時間外労働を月80時間以内に削減するよう指導したもの:3,299事業場(62.6%)
 (2)労働時間の把握方法が不適正なため 指導したもの: 889 事業場( 12.7 % )
となっている。

以下は、監督指導事例(厚労省公表分

事例1
(コンビニ)


1 18歳未満のアルバイト(年少者)について、時間外・休日労働が原則禁止されているにもかかわらず、月79時間の違法な時間外・休日労働を行わせ、かつ、休日労働に対する割増賃金を支払わなかった。また、アルバイトを含む10名の労働者について、36協定の締結・届出がないにもかかわらず、違法な時間外労働を行わせた事業場に対し指導を実施

2 常時使用する労働者に対し、定期健康診断や深夜業に従事する場合の健康診断を実施していなかったことについても併せて指導

事例2
(電気機械器
具製造業)

1 会社は、労働者からの自己申告により労働時間の管理を行っていたが、在社時間と自己申告の時間に月最大約70時間の乖離が認められたことから、適正に労働時間を把握するよう指導

2 全労働者の約2割に当たる23名の労働者について、36協定で定める上限時間を超えて、月80時間を超える違法な時間外労働(最も長い者で月約160時間)を行わせた事業場に対し指導を実施

事例3
(一般貨物
自動車運送
業)

1 脳・心臓疾患を発症した自動車運転者について、36協定を届け出ていないにもかかわらず、発症前の直近3か月間のうち、最も長い月で110時間の違法な時間外労働を行わせていた。また、他の自動車運転者3名についても月100時間を超える違法な長時間労働(最も長い者で月135時間)を行わせるとともに、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)※に違反した事業場に指導を実施

2 自動車運転者について、休憩時間を与えず労働を行わせていたこと、雇入時の健康診断を実施していなかったことについても併せて指導

事例4
(肉製品製造
業)

1 賃金不払残業が行われているとの情報に基づき、労働基準監督署による夜間の立入調査を行ったところ、所属長によるICカードの出退勤時刻のデータの改ざんが判明。実際は、36協定で定める上限時間を超えて、月104時間の違法な時間外労働が行われていた事業場に対し指導を実施

2 長時間労働による健康障害防止対策等についての調査審議を行う衛生委員会を設置せず、衛生管理者や産業医を選任していなかったことから指導を実施


 [編注、コメント]

 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:5,269 事業場( 75.1 % )うち、時間外労働を月80時間以内に削減するよう指導したもの:3,299事業場(62.6%)
 違反や指導ターゲットは、当該事業場の最長労働に当たる部分が指摘対象になりがちなため、平均的長時間労働の実態とは言えないのだが、遵法意識の観点からは、問題事業場が多い状況に違いない。



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酪農の長時間労働解消への取り組み(搾乳ロボ) 

日本経済新聞2017.1.10朝刊に次のような記事が掲載されていた。
記事タイトル:長時間労働、酪農でも是正 搾乳ロボなどに助成
記事本文:
 「農林水産省は2017年度から酪農業の長時間労働の是正に乗り出す。
 60億円を投じ、搾乳や給餌を自動化できるロボットの導入を助成する。
 経営規模が大きい北海道の酪農家の年間労働時間は全産業平均より1割ほど長い。労働負担を和らげて酪農業の持続性を高める。

 乳牛は朝晩2回の搾乳作業を毎日行わないと、体調悪化のリスクが高まる
 農水省は自動で搾乳できるロボットの導入費の半額を補助し、労働時間の過半を占める搾乳の作業時間を短くする
 労働時間の2割を占める給餌作業でも自動ロボットの導入を支援する

 酪農業は大規模化が進んでいる。16年の1酪農家あたりの飼育乳牛数は51頭と8年間で25%増えた。
 同時に1人あたりの労働負担も高まっており、北海道の酪農家の場合、14年度の年間労働時間は2186時間と10年間で1割も増えた。昼夜を問わない分娩など突発的な業務も多い。」(日経新聞記事2017.1.10朝刊)

[編注、コメント]

 (注)下線は編集部で加えた。
 人手の確保が容易ならざる環境下で、業種を問わず、長時間労働の是正、改善に向けた取り組みが進んでいる。



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1,348企業に対し、合計99億9,423万円の賃金不払い残業を是正指導 

平成27年度
賃金不払い残業を是正指導
(是正させた事例)


平成2016.12.27厚労省が公表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000146857.html

その概要は以下のとおりです。

【平成27年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果】

(1) 是正企業数 1,348企業 (前年度比19企業の増) うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、184企業

(2) 支払われた割増賃金合計額 99億9,423万円 (同42億5,153万円の減)

(3) 対象労働者数     9万2,712人 (同11万795人の減)

(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり741万円、労働者1人当たり11万円

(5) 1 企業での最高支払額は「1億3,739万円」 (金融業) 、次いで「1億1,368万円」(その他の事業(協同組合)) 、「9,009万円」 (電気機械器具製造業) の順


 [編注、コメント]

 当該企業の体質改善につながる指導を併せ実施することの必要性が指摘されている。



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退社から翌日出社間の「勤務間インターバル制」〜自民が推進方針 

28.12.9付日本経済新聞朝刊に
「勤務間インターバル制」関連記事!


 平成28.12.9付日本経済新聞朝刊が次のような記事を掲載している。

 記事タイトル:「勤務一定の間隔確保を、長時間労働を是正−自民特命委が中間報告案」
 記事本文:自民党の働き方改革特命委員会(委員長・茂木敏充政調会長)が月内にまとめる中間報告案が分かった。長時間労働を減らすため、退社してから翌日に出社するまで一定時間の間を設ける「インターバル規制」の導入を進めると明記した。政府の働き方改革実現会議が年度末にまとめる実行計画に反映させる考えだ。

 現行制度では、インターバル規制を実施するかどうかは企業の判断に委ねられる。中間報告案は「導入を進めるための環境を整える」と明記。中小の導入企業への助成金を創設し、労使の自主的な取り組みも後押しする。(以下略)」


 [編注、コメント]

 直ちに法改正につながる動きではないようだが、自民党の働き方改革特命委員会が、労働時間規制をめぐって有力な対策の一つとして議論になっている「勤務間・インターバル制」に関心を示し、その推進を唱えていることに興味を持った次第!。
 日経記事では、今後、「導入推進環境の整備、助成金の創設、労使の自主的な取り組みの後押し」と言ったラインの取り組みのようだが、将来的には、労働時間法規制につながる可能性もあるだろう。




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週60時間以上働く-30歳、40歳代の男性の割合が高く、20歳代は低い 

過労死等防止対策白書

 政府は2016.10.07、初の「過労死等防止対策白書」を公表しました。
 平成28年版白書は4章構成
  第1章 過労死等の現状
  第2章 過労死等防止対策推進法の制定
  第3章 過労死等の防止のための対策に関する大綱の策定
  第4章 過労死等の防止のための対策の実施状況
 「第1章 過労死等の現状」では、「労働時間や年休取得の実態 メンタルヘルスに関する現状 脳・心臓疾患の労災補償状況」等の推移動向について分析を行っています。
 ここでは、同白書の中から、1週間の就業時間が60時間以上の雇用者にかかる分析箇所を紹介します。


1週間の就業時間が60時間以上の雇用者

1 1週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合は、平成15、16年をピークとして概ね緩やかに減少しており 、性別、年齢層別に見ても就業者の割合は概ね減少傾向にある 。

2 性別、年齢層別には、30歳代、40歳代の男性で週60時間以上就業している者の割合が高い。

3 業種別には、①運輸業,郵便業(18.3%)、②建設業(11.5%)、③教育,学習支援業(11.2%)の順に多い 。


資料出所 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000139008.html
週60時間以上推移

(↑クリックすると拡大表示できます)(厚労省説明資料から)


[編注、コメント]

 なるほど、20歳代(20~29歳)は残業をしたがらないし、実際、「しない」ということがよく分かる前記グラフだ。
 平均的には、そうでも、突出層は存在するのだろうが、、、、、



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