UAゼンセン加盟18組合が勤務間インターバル導入に向け妥結 

労働新聞 平成30年5月7日第3159号4面記事から転載

記事タイトル:18組合導入方向に 勤務間インターバル UAゼンセン
記事本文: 
UAゼンセン(松浦昭彦会長)加盟の18組合が、今春闘(4月段階)で勤務間インターバル規制の導入に向け妥結したことが分かった。勤務と翌日の勤務の間に一定の休息時間を設けて労働時間に絶対的上限を設ける健康確保対策である。

 時間が長い順に労組の名前を挙げると、「11時間」がイズミヤ労組、ウエルシアユニオン、イオン労連イオングローバルSCMの3組合、「10時間」がセブン&アイ労連イトーヨーカドー労組、全ユニー労組、ビックカメラ労組、イオン労連イオンマーケット労組、イオン労連OPAユニオン、さとう労組、SSUAザ・クロックハウスユニオン、イオン労連イオンファンタジー労組、すかいらーく労連トマトアンドアソシエイツ労組の9組合、「9時間」がテンアライド労組、コナミスポーツクラブ労組の2組合、「8時間」がダスキン労組、島忠労組、まるごう労組の3組合で、10時間を11時間に拡充したアークスグループ労連ラルズ労組を加えた18組合となっている。


[編注、コメント]

EU基準の11時間獲得は3組合ではあるが、この記事を読んで、久々に労働組合の力、組織力(取組の波及力を含め)というものの意義を実感した次第!!



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平成29年版過労死等防止対策白書 

平成29年版過労死等防止対策白書のポイント

○ 「1週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合」は、平成15、16年をピークとして概ね緩やかに減少しており、平成28年は7.7%(429万人)(対前年比▲0.5ポイント(▲21万人)。
○ 年次有給休暇の取得率は平成12年以降5割を下回る水準で推移しており、平成27年は48.7%。
○ メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は平成27年で59.7%。規模が小さい事業所ほどその割合が低い。

以下、資料も参照してください、
○「平成29年版過労死等防止対策白書
○骨子 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/9_shiryou1-1.pdf
○概要 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/9_shiryou1-2.pdf


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過重労働解消キャンペーンにおける「監督指導事例」(28年度) 

過重労働解消キャンペーン
「監督指導事例」
(28年度)


厚生労働省「平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000154525.html

(概要)

7,014事業場のうち、違法な時間外・休日労働があったもの:2,773 事業場( 39.5 % )
これらのうち、主な健康障害防止に係る指導の状況を見ると、
 (1)過重労働による健康障害防止措置が 不十分なため改善を指導したもの:5,269 事業場( 75.1 % )
   うち、時間外労働を月80時間以内に削減するよう指導したもの:3,299事業場(62.6%)
 (2)労働時間の把握方法が不適正なため 指導したもの: 889 事業場( 12.7 % )
となっている。

以下は、監督指導事例(厚労省公表分

事例1
(コンビニ)


1 18歳未満のアルバイト(年少者)について、時間外・休日労働が原則禁止されているにもかかわらず、月79時間の違法な時間外・休日労働を行わせ、かつ、休日労働に対する割増賃金を支払わなかった。また、アルバイトを含む10名の労働者について、36協定の締結・届出がないにもかかわらず、違法な時間外労働を行わせた事業場に対し指導を実施

2 常時使用する労働者に対し、定期健康診断や深夜業に従事する場合の健康診断を実施していなかったことについても併せて指導

事例2
(電気機械器
具製造業)

1 会社は、労働者からの自己申告により労働時間の管理を行っていたが、在社時間と自己申告の時間に月最大約70時間の乖離が認められたことから、適正に労働時間を把握するよう指導

2 全労働者の約2割に当たる23名の労働者について、36協定で定める上限時間を超えて、月80時間を超える違法な時間外労働(最も長い者で月約160時間)を行わせた事業場に対し指導を実施

事例3
(一般貨物
自動車運送
業)

1 脳・心臓疾患を発症した自動車運転者について、36協定を届け出ていないにもかかわらず、発症前の直近3か月間のうち、最も長い月で110時間の違法な時間外労働を行わせていた。また、他の自動車運転者3名についても月100時間を超える違法な長時間労働(最も長い者で月135時間)を行わせるとともに、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)※に違反した事業場に指導を実施

2 自動車運転者について、休憩時間を与えず労働を行わせていたこと、雇入時の健康診断を実施していなかったことについても併せて指導

事例4
(肉製品製造
業)

1 賃金不払残業が行われているとの情報に基づき、労働基準監督署による夜間の立入調査を行ったところ、所属長によるICカードの出退勤時刻のデータの改ざんが判明。実際は、36協定で定める上限時間を超えて、月104時間の違法な時間外労働が行われていた事業場に対し指導を実施

2 長時間労働による健康障害防止対策等についての調査審議を行う衛生委員会を設置せず、衛生管理者や産業医を選任していなかったことから指導を実施


 [編注、コメント]

 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:5,269 事業場( 75.1 % )うち、時間外労働を月80時間以内に削減するよう指導したもの:3,299事業場(62.6%)
 違反や指導ターゲットは、当該事業場の最長労働に当たる部分が指摘対象になりがちなため、平均的長時間労働の実態とは言えないのだが、遵法意識の観点からは、問題事業場が多い状況に違いない。



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酪農の長時間労働解消への取り組み(搾乳ロボ) 

日本経済新聞2017.1.10朝刊に次のような記事が掲載されていた。
記事タイトル:長時間労働、酪農でも是正 搾乳ロボなどに助成
記事本文:
 「農林水産省は2017年度から酪農業の長時間労働の是正に乗り出す。
 60億円を投じ、搾乳や給餌を自動化できるロボットの導入を助成する。
 経営規模が大きい北海道の酪農家の年間労働時間は全産業平均より1割ほど長い。労働負担を和らげて酪農業の持続性を高める。

 乳牛は朝晩2回の搾乳作業を毎日行わないと、体調悪化のリスクが高まる
 農水省は自動で搾乳できるロボットの導入費の半額を補助し、労働時間の過半を占める搾乳の作業時間を短くする
 労働時間の2割を占める給餌作業でも自動ロボットの導入を支援する

 酪農業は大規模化が進んでいる。16年の1酪農家あたりの飼育乳牛数は51頭と8年間で25%増えた。
 同時に1人あたりの労働負担も高まっており、北海道の酪農家の場合、14年度の年間労働時間は2186時間と10年間で1割も増えた。昼夜を問わない分娩など突発的な業務も多い。」(日経新聞記事2017.1.10朝刊)

[編注、コメント]

 (注)下線は編集部で加えた。
 人手の確保が容易ならざる環境下で、業種を問わず、長時間労働の是正、改善に向けた取り組みが進んでいる。



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1,348企業に対し、合計99億9,423万円の賃金不払い残業を是正指導 

平成27年度
賃金不払い残業を是正指導
(是正させた事例)


平成2016.12.27厚労省が公表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000146857.html

その概要は以下のとおりです。

【平成27年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果】

(1) 是正企業数 1,348企業 (前年度比19企業の増) うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、184企業

(2) 支払われた割増賃金合計額 99億9,423万円 (同42億5,153万円の減)

(3) 対象労働者数     9万2,712人 (同11万795人の減)

(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり741万円、労働者1人当たり11万円

(5) 1 企業での最高支払額は「1億3,739万円」 (金融業) 、次いで「1億1,368万円」(その他の事業(協同組合)) 、「9,009万円」 (電気機械器具製造業) の順


 [編注、コメント]

 当該企業の体質改善につながる指導を併せ実施することの必要性が指摘されている。



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