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年間総実労働時間の推移(年別) 

年間総実労働時間の推移(年別)
(資料出所) 厚生労働省「毎月勤労統計調査」(注) 事業所規模5人以上。
(資料出所) 総務省「労働力調査」


年間総実労働時間の推移

 (厚労省説明文から)
 年間総実労働時間は減少傾向で推移しているが、これは一般労働者(パートタイム労働者以外の者)の総実労働時間についてほぼ横ばいで推移するなかで、総実労働時間が比較的短いパートタイム労働者の比率が平成8年頃から高まったこと等がその要因と考えられる。
総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者はおおむね2,000時間台で推移している一方、パートタイム労働者は減少傾向で推移し、令和元年には997時間と1,000時間を下回った。




厚労省「労働時間等関係資料集」
https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/content/contents/000885266.pdf

厚労省「労働時間等関係資料集」には、前記の年間総実労働時間の推移のほか以下の各資料が載っている。
労働時間等関係資料集 目次

第1 労働時間対策のこれまでの経緯
労働時間対策のこれまでの経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
労働時間等に関する取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
労働時間等に関する数値目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

第2 労働時間
年間総実労働時間の推移(年度) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
年間総実労働時間の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
男女別労働時間の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
企業・事業所規模別労働時間の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
事業所規模別一般労働者の労働時間等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
事業所規模別年間総実労働時間の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
産業別労働時間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
主要産業別年間総実労働時間の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
就業形態別労働時間の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
週労働時間別雇用者等の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
週労働時間別雇用者割合の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
週60時間以上就業する雇用者数及び割合の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
年齢別週60時間以上就業する者の割合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
(男女別) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
変形労働時間制の採用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

第3 休日・休日労働
年間総実労働時間と何らかの週休2日制の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
年間総実労働時間と完全週休2日制の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
「国民の祝日数」の経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

第4 年次有給休暇
年次有給休暇の取得率等の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
年次有給休暇の取得率の動向について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
規模・産業別労働者1人平均年次有給休暇の付与日数、取得日数
及び取得率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
規模別の労働者1人平均年次有給休暇取得率の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
産業別労働者1人平均年次有給休暇の付与日数及び取得日数の推移 ・・・ 36
産業別労働者1人平均年次有給休暇の取得率の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
正社員・非正社員の年次有給休暇 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・ 39
年次有給休暇の計画的付与制度の有無による年次有給休暇の
取得率等の比較 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
時間単位の年次有給休暇制度導入率の推移(企業規模別) ・・・・・・・・・・・ 41
年次有給休暇の取得へのためらい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
年次有給休暇を取り残す理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
有給休暇を取得しにくい理由 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

第5 特別休暇制度等
特別休暇制度導入企業の割合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
特別休暇制度の導入企業割合と賃金の支給状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
特別休暇制度の利用・適用状況(正社員・非正社員)・・・・・・・・・・・・・・・ 49
企業規模別長期休暇制度の実施の有無、実施方法別企業数割合 ・・・・・・・ 50
連続休暇の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

第6 国際比較
労働者1人平均年間総実労働時間の国際比較 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
主要5カ国における年次有給休暇の付与日数の国際比較 ・・・・・・・・・・・・・ 54

第7 勤務間インターバル制度
勤務間インターバル制度の導入状況等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56

第8 その他
労働時間等の課題について労使が話し合いの機会を設けている割合・・・ 58
労使が話し合いの機会を設けている割合の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59







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長時間労働が疑われるとして監督指導を受けた事業場の実態 

  厚労省は、2019.9.24、平成30年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ公表した。それによると、

 対象となった29,097事業場のうち、
① 違法な時間外労働があったもの:11,766事業場(40.4%)
    うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
       月80時間を超えるもの:       7,857事業場(66.8%)
       うち、月100時間を超えるもの:   5,210事業場(44.3%)
       うち、月150時間を超えるもの:   1,158事業場( 9.8%)
       うち、月200時間を超えるもの:    219事業場( 1.9%)
② 賃金不払残業があったもの:1,874事業場(6.4%)
③ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:3,510事業場(12.1%)

という状況が認められた。
詳細は、→ https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000552680.pdf


なお、以下、労働時間の把握状況
(今回の監督指導結果)
H30労働時間把握
○労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置 に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000149439.pdf




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週60時間以上働く労働者の割合が 6.9 %に低下(2018年)  

週60時間以上働く労働者の割合


  厚労省が、2019.2.1に公表した労働力調査(基本集計)2018年平均(速報)結果によると、雇用者のうち週間就業時間が 60 時間以上の従業者の割合が2018 年平均で 6.9%と,前年に比べ 0.8 ポイントの低下(8年連続の低下)となった

  詳細データは下記URLを参照してください。
  → https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.html

 経年推移は、グラフを参照してください。
週60時間超え2018年


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2018年版過労死等防止対策白書 

2018年版
過労死等防止対策白書


 政府は、2018.10.30、「2018年版過労死等防止対策白書」を公表。
 白書は、過労死等が多く発生していると指摘のある教職員、IT産業、医療を中心とした重点業種・職種に関する労災事案等の分析などを行っている。
 また、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」では、新たな数値目標の設定も行っている。

◎ 以下の数値目標を設定

1 週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下
  ※特に長時間労働が懸念される週労働時間40時間以上の雇用者の労働時間の実情を踏まえつつ、この目標の達成に向けた取組を推進
2 勤務間インターバル制度について、
 ・勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を20%未満
 ・勤務間インターバル制度を導入している企業割合を10%以上
3 年次有給休暇の取得率を70%以上
  ※特に、年次有給休暇の取得日数が0日の者の解消に向けた取組を推進
4 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上
5 仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を90%以上
6 ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を60%以上



資料:過労死防止対策白書「概要」
→ https://www.mhlw.go.jp/content/000376305.pdf




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「インターネット上の求人情報等の監視情報」に基づく監督指導 

 インターネット上の求人情報等の監視情報に基づく監督指導


 厚労省は、2018.8.10、平成29年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表している。
 その結果概要は、以下のリンクを参照してください。
 情報源→ https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=B_rkHhZeG0ofTEmVY

 以下は、前記厚労省公表資料の事例紹介の中から、「インターネット上の求人情報等の監視情報」を情報源とする行政の監督指導事例を紹介することとします

監督指導事例から

賃金不払残業の状況
◆インターネット上の求人情報等の監視情報(※ 厚生労働省は、平成27年度から委託事業により、インターネット上の賃金不払残業などの書き込み等の情報を監視、収集する取組を実施している。労基署は、当該情報に基づき必要な調査等を行うこととしている。)を受けて、労基署が立入調査を実施。
◆会社は、自己申告(労働者が始業・終業時刻をパソコンに入力)により労働時間を管理していたが、自己申告の記録とパソコンのログ記録や入退室記録とのかい離が認められ、また、月末になると一定の時間を超えないよう残業を申告しない状況がうかがわれるなど、賃金不払残業の疑いが認められたため、労働時間の実態調査を行うよう指導。

企業が実施した解消策
◆会社は、パソコンのログ記録や入退室記録などを基に労働時間の実態調査を行った上で、不払となっていた割増賃金を支払った。
◆賃金不払残業の解消のために次の取組を実施した。
①会社幹部が出席する会議において、自己申告制の適正な運用について、実際に労働時間を管理する者に説明を行うとともに、当該管理者を通じて全労働者に周知した。
②自己申告とパソコンのログ記録のかい離を自動的に確認できる勤怠管理システムを新たに導入し、月2回、必要な補正を行うようにした。
③労務管理についての課題と改善策を話し合う労使委員会を年2回開催することとした。



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