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令和元年度の個別労働紛争解決制度の施行状況(厚労省) 

2020.7.1厚労省公表
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213219_00003.html

概要
1 総合労働相談件数は118万8,340件で、12年連続で100万件を超え、高止まり
   ・総合労働相談件数                  118万8,340件(前年度比6.3% 増)
    →うち民事上の個別労働紛争※4相談件数   27万9,210件(   同  4.8% 増)
   ・助言・指導申出件数                   9,874件(   同  0.4% 増)  
   ・あっせん申請件数                      5,187件(   同  0.3% 減)

2 民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」が引き続きトップ
   ・民事上の個別労働紛争の相談件数では、87,570件(同5.8%増)で8年連続トップ。
   ・助言・指導の申出では、2,592件(同0.3%減)で7年連続トップ。
   ・あっせんの申請では、1,837件(同1.6%増)で6年連続トップ。

令和元年度個別紛争



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求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出件数の推移 

求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る
申出件数の推移


 平成30年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06139.html

申出等の件数の推移
30年度 6,811件
29年度 8,507件
28年度 9,299件
27年度 10,937件
26年度 12,252件

平成30年度の申出等の件数は6,811件で、対前年度比20.0%減となり、平成26年度から4年連続で減少しました。
申出等を内容別に分類すると、「賃金に関すること」(30%)が最も多く、「就業時間に関すること」(23%)、「職種・仕事の内容に関すること」(17%)が続いています。
平成30年度の詳細は→ https://www.mhlw.go.jp/content/11601200/000536581.pdf

制度の概要
求人票の苦情




[編注、コメント]
やれば出来る!実効性の期待できる施策の一つとして評価できます。



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2018年の個別労働紛争、相談総件数111万7983件、民事上の相談26万6535件 

2018年の個別労働紛争

 厚生労働省は2019.6.26、2018年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表した。
 総合労働相談件数は111万7,983件で、11年連続の100万件超。
 うち、民事上の個別労働紛争相談件数は26万6,535件、相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が8万2,797件で過去最高。
 30労働相談件数

 詳細は、以下から直接参照できます。  
 → https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213219_00001.html



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国家公務員一般職苦情相談件数は1111件、パワハラが最多。 

国家公務員一般職苦情相談

 人事院は2018.7.6、各府省一般職の国家公務員の2017年度苦情相談の状況を公表しました。

○ 相談件数は1,111件(前年度1,042件)
   14年度以降4年連続で1,000件超え。

○ 事案数は823事案(同754事案)、相談内容は「パワハラ」が最も多く184事案(22.3%)、次いで「勤務時間・休暇・服務等」178事案(21.6%)、「任用」159事案(19.3%)、「健康安全等」84事案(10.2%)の順となっている。

リンク: http://www.jinji.go.jp/kisya/1807/soudan29.htm
人事院苦情処理2018



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総合労働相談は10年連続100万件超「いじめ・嫌がらせ」が6年連続トップ 

 厚労省が、平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況を公表している。

 それによると、
 「総合労働相談は10年連続100万件超、内容は「いじめ・嫌がらせ」が6年連続トップ」
 これらの詳細は、下記URLを直接参照してください。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213219.html
 なお、下図は概要理解に資する資料だと思います。
ご参考まで。

29年個別紛争
( ↑ クリックすると拡大表示できます)



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