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国家公務員一般職苦情相談件数は1111件、パワハラが最多。 

国家公務員一般職苦情相談

 人事院は2018.7.6、各府省一般職の国家公務員の2017年度苦情相談の状況を公表しました。

○ 相談件数は1,111件(前年度1,042件)
   14年度以降4年連続で1,000件超え。

○ 事案数は823事案(同754事案)、相談内容は「パワハラ」が最も多く184事案(22.3%)、次いで「勤務時間・休暇・服務等」178事案(21.6%)、「任用」159事案(19.3%)、「健康安全等」84事案(10.2%)の順となっている。

リンク: http://www.jinji.go.jp/kisya/1807/soudan29.htm
人事院苦情処理2018



労務安全情報センター
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総合労働相談は10年連続100万件超「いじめ・嫌がらせ」が6年連続トップ 

 厚労省が、平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況を公表している。

 それによると、
 「総合労働相談は10年連続100万件超、内容は「いじめ・嫌がらせ」が6年連続トップ」
 これらの詳細は、下記URLを直接参照してください。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213219.html
 なお、下図は概要理解に資する資料だと思います。
ご参考まで。

29年個別紛争
( ↑ クリックすると拡大表示できます)



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高学教員向けの労働法教育のモデル授業を紹介した冊子 

労働法教育のモデル授業を紹介した冊子

厚生労働省は、労働法令に関する高校での授業を普及させることをねらって、高校教員向けの冊子「『はたらく』へのトビラ」を作成して、関係先に配布を始めた。
冊子は20のモデル授業(図参照)を紹介する形で取り上げる。高校の授業で取り上げる際に活用してもらう。
モデル授業

情報源:http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000163136.html

[編注、コメント]

 モデル授業20の内容は、労働基準法だけでなく幅広く労働法その他はらたく上でのルールを取り上げている。


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国家公務員の苦情相談~トップは「パワハラ」 

人事院
平成27年度における苦情相談の状況



詳細は http://www.jinji.go.jp/kisya/1607/soudan27.htm から確認してください。

苦情処理の状況
1 苦情相談総件数は1,012件。

2 相談者は、常勤職員が576人、非常勤職員が150人(非常勤職員からの相談が増加)。

3 相談内容で最も多いのは、いわゆる「パワハラ」。

  相談内容は、いわゆる「パワハラ」が最も多く(169件、23.3%)、次いで、「任用」(転任・配置換えなど。133件、18.3%)、「勤務時間・休暇・服務等」(休暇の取得など。132件、18.2%)、「健康安全等」(職場環境など。111件、15.3%)。

人事院苦情相談27


 [編注、コメント]

 前記資料の「図表」の末尾に「苦情相談(事案数)の府省別内訳(常勤・非常勤)」が掲載されている。
 苦情処理の訴え件数の持つ意味について、頭をよぎったことだが、「件数が少ない省庁が働きやすい職場とは限らないのだろう」な、



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不当解雇解決金の「相場」 

労働審判
解雇解決金の相場


 厚生労働省は2016.6.6、第7回「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」を開催、配付資料を公表した。

第7回検討会の配付資料は、次のとおり。
 資料1-1 金銭解決に関する統計分析(大竹委員・鶴委員御提出資料)
 資料1-2 要求金銭補償額の分析(鶴委員御提出資料)
 資料2 解雇を不法行為と構成する損害賠償請求に係る裁判例
 参考資料
これらの資料は、下記URLから直接参照することができます。
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000126428.html

(資料説明)
資料1-2の3ページ目資料の記述に、次の分析あり。

労働審判制度の解決金

1 労働審判制度の解決金は、正社員では勤続年数あたり0.3程度という大きさで月収倍率が増加するが、解決金月収倍率の大きいグループと小さいグループで大きく異なる。
2 解決金月収倍率の小さいグループ(解雇効力の確度が相対的に高い(解雇有効の可能性が高い)と想定)では、解決金月収倍率は2.3か月程度で勤続年数とは無関係
3 大きいグループ(解雇効力の確度が相対的に低い(解雇無効の可能性が高い)と想定)では、解決金月収倍率は勤続年数の0.84倍程度で増える


 [編注、コメント]

 この部分が、2016.6.7日本経済新聞朝刊記事で、
 「不当解雇解決金の「相場」は?」
 「10年勤続なら月収の8倍強」の見出しの記事になった部分であるが、
 前記資料の中では、「解雇有効の可能性が高い」「解雇無効の可能性が高い」ケースの想定を行った記述を展開しながら、一方で、「解雇有効・無効の心証についての情報がない」とも述べている

※ これは矛盾した記述、分析のようにも思える。
資料2「解雇を不法行為と構成する損害賠償請求に係る裁判例」は、よく整理された資料となっている。


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