令和3年度個別労働紛争/うち、民事上の「いじめ・嫌がらせ」が引き続き最多 

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　令和3年度個別労働紛争

　厚生労働省は2022.7.1「令和３年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しています。
　その概要は下図のとおりです。



　民事上の個別労働紛争｜主な相談内容別の件数推移（10年間）




　なお、詳細は下記厚労省発表資料のURLを参照してください。
　https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000959370.pdf




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令話2年度労働審判件数が３９０７件、過去最高！ 

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「苦情処理・相談」
令話2年度労働審判件数が３９０７件、過去最高！

　２０２１．１０．４付け労働新聞３３２３号の掲載記事は、最高裁判所公表の令和２年度の司法統計を引用して、令和2年の労働審判事件の新受状況等の概要を報じている。
同記事によると、その概要は以下のとおり。

　「最高裁判所事務総局は令和２年度の司法統計をまとめ、地方裁判所が新規に受け付けた労働審判の事件数が3907件と、制度創設以来過去最高になったと発表した。
　２年度の事件の内訳は、地位確認（解雇等）が1853件で前年度比252件（15.7％）増の大幅増となった。賃金手当等（解雇予告手当を含む）は1501件で33件（2.2％）減、退職金は66件で28件（29.8％）減、その他（金銭目的以外）は62件で31件（100.0％）増、その他（金銭目的）は425件で20件（4.9％）増だった。

　労働関係の第一審通常訴訟も3960件で、平成４年以降過去最高の数字となっている。内訳は賃金などの金銭目的が2931件で189件（6.9％）増、地位確認など金銭目的以外が1029件で156件（17.9％）増となった。金銭目的以外の過去５年間の数値は、平成28年度が934件、29年度が951件、30年度が898件、令和元年度が873件となっている。」（途中を一部省略）




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令和2年の総合労働相談件数は129万782件で、13年連続で100万件を超え 

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令和2年（2020年）総合労働相談

以下、2021,6,30厚労省発表資料から
１　総合労働相談件数は前年度より増加。助言・指導申出の件数、あっせん申請の件数は前年度より減少。
　　総合労働相談件数は129万782件で、13年連続で100万件を超え、高止まり　
２　民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全項目で 「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多。
　　・　民事上の個別労働紛争の相談件数では、79,190件（前年度比9.6％減）で９年連続最多。
　　 ・　助言・指導の申出では、1,831件（同29.4％減）で８年連続最多。
　　 ・　あっせんの申請では、1,261件（同31.4％減）で７年連続最多。

資料出所：
厚生労働省「「令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します。」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_19430.html
令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000797476.pdf



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令和元年度の個別労働紛争解決制度の施行状況（厚労省） 

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2020.7.1厚労省公表
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213219_00003.html

概要
１　総合労働相談件数は118万8，340件で、12年連続で100万件を超え、高止まり
　　　・総合労働相談件数　　　　　　　　　　　　　　　　　　118万8,340件(前年度比6.3％ 増)
　　　　→うち民事上の個別労働紛争※４相談件数　　　27万9,210件(　　 同 　4.8％ 増)
　　　・助言・指導申出件数　　　　　　　　　　 　　　　　　　　9,874件(　　 同 　0.4％ 増)　　
　　　・あっせん申請件数　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　5,187件(　　 同 　0.3％ 減)

２　民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」が引き続きトップ
　　　・民事上の個別労働紛争の相談件数では、87,570件（同5.8％増）で８年連続トップ。
　　　・助言・指導の申出では、2,592件（同0.3％減）で７年連続トップ。
　　　・あっせんの申請では、1,837件（同1.6％増）で６年連続トップ。





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求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出件数の推移 

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求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る
申出件数の推移


　平成30年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数
　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06139.html

申出等の件数の推移
30年度　6,811件
29年度　8,507件
28年度　9,299件
27年度　10,937件
26年度　12,252件

平成30年度の申出等の件数は6,811件で、対前年度比20.0％減となり、平成2６年度から４年連続で減少しました。
申出等を内容別に分類すると、「賃金に関すること」（30％）が最も多く、「就業時間に関すること」（23％）、「職種・仕事の内容に関すること」（17％）が続いています。
平成30年度の詳細は→　https://www.mhlw.go.jp/content/11601200/000536581.pdf

制度の概要





［編注、コメント］
やれば出来る！実効性の期待できる施策の一つとして評価できます。



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