諸外国における副業・兼業の実態調査 

諸外国における副業・兼業の実態調査

 労働政策研究・研修機構は2018.4.30、資料シリーズNo.201『諸外国における副業・兼業の実態調査—イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ—』(2018年4月)として、諸国における副業・兼業の状況や、複数就業者に対する労働政策・社会保障の適用・給付に係る状況について取りまとめている。
→ http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2018/201.html


[編注、コメント]
 前記調査レポートによると、
 副業を行っている層は、就業者のおよそ4~7%。
○ドイツでは副業・兼業の従事者の9割がいわゆる「ミニジョブ」の従事者。
○フランスでは、兼業している雇用労働者の8割が女性で、多くはパートタイム労働者で、家事労働者や清掃業務の従事者が大部分を占めるとみられる。
イギリスでは、経営管理職や専門職が一定の割合を占めるが、サービス業、小売業などの未熟練職種の従事者も女性を中心に多い。
アメリカでは専門職層が比較的多く、イギリスと同様、教育あるいは医療分野の専門職種が代表的



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過去の景気拡大局面のように伸びない「賃金」(先進国に共通) 

以下、2018.1.17 日本経済新聞朝刊記事から

記事タイトル:「先進国の賃金低迷 生産性向上が共通課題 内閣府が分析」

 「内閣府は16日に公表した「世界経済の潮流」で、賃金が伸び悩む先進国共通の要因として労働生産性が伸びづらくなっていることを指摘した。(中略)
 米国の個別の事情として、組合などの団体交渉の割合が下がり賃金交渉力が低下している点を指摘した。ユーロ圏では労働需給の緩みが存在し、やむを得ずパートタイム労働者になっている人なども含めると広義の失業率が高止まりしていると分析。求職活動支援や職業訓練などの積極的な労働政策が必要だと指摘した。
 米国では失業率が歴史的に見ても低水準にある一方で、過去の景気拡張局面で前年比3~4%程度あった名目賃金の伸びが2.5%程度にとどまっている。ユーロ圏でもリーマン・ショック前の景気拡張局面では賃金の伸びが2~4%程度あったのに対して、現在は1~2%台前半にとどまっている。」


 [編注、コメント]

 米国、ユーロ圏の個別事情の指摘を含め、分析しているところが参考になった。

 

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男女の賃金データ公表義務付け後の英国の動向 

イギリス
男女の賃金データ公表義務付けその後の動向



 2018.1.10付け日本経済新聞朝刊では
 記事タイトル:「英、男女の賃金格差鮮明 情報開示義務化で波紋 フルタイム、女性1割低く」が賃金データの公表義務化が動き出したイギリスの動向を記事にしている。
 以下、記事本文から抜粋!

 「英国では17年4月、250人以上の従業員がいる企業や公的機関に男女の賃金データ公表が義務付けられた。自社と政府のサイトで年に1度、時給やボーナスの男女差などを開示しなければならない。企業は初回の期限が18年4月4日で、これから報告が本格化する。」
(中略)「既に開示した石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルの場合、英国内のグループ企業の賃金は女性が男性より23%低かった。」
 その他、開示企業の男女賃金格差の状況は、表のような状況だという。
英、賃金格差

( ↑ 日経新聞前記記事から)

※ 企業の報酬体系上は「同一労働同一賃金」になっていても、企業内で女性の地位が低ければ賃金格差が生じる。例えば、経営層に占める女性比率が相対的に高い日用品大手ユニリーバの英国法人は女性が男性を1%上回っている。


 [編注、コメント]

 「男女の賃金データの公表を義務付ける」 (労働者数250人以上の企業や公的期間)
 この波が、日本にまで及んでくることが「あるのだろうか?」
 一種の驚きをもって、この記事を読んだ。



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ブラジル、70年ぶりに大幅労働法改正(労働規制緩和)  

ブラジル、70年ぶりに大幅労働法改正(労働規制緩和)

2017,7,15日本経済新聞夕刊記事から

ブラジル改正労働法が11月にも施行される。 ブラジルで、「 世界でも有数の労働者に手厚い保護策がほぼ70年ぶりに大幅に見直され」ることとなった。
日経新聞によると、
1 改正労働法は約100項目を変更。
改正ポイントは図表参照
ブラジル労働法改正


 [編注、コメント]
 あのブラジルで労働法が改正された!そうかーーー


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日米産業別労働生産性水準比較 

日本生産性本部による
「日米産業別労働生産性水準比較」


http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001494.html


1 .直近の日本の労働生産性水準は、製造業で米国の7割(69.7%)、サービス産業で5割(49.9%)。

① 産業別にみた日本の労働生産性水準(2010~2012年平均)は、化学143.2%)や機械(109.6%)で米国を上回り、輸送機械(92.7%)でも遜色ない。

② 一方、サービス産業をみると、運輸(44.3%)や卸売・小売業(38.4%)、飲食宿泊(34.0%)などの主要分野で格差が依然として大きい。
日米の労働生産性
  (クリックすると拡大表示ができます。資料は、日本生産性本部関連資料から)

 [編注、コメント]

 日本のサービス関連の生産性が低いのは、功罪半ば、国民の生き方に係る選択のたぐいの問題も絡むのでやむを得ないところもあるが、
 製造業の生産性がアメリカの7割というのは、大問題だろう。
 業種内訳を見ると、
 生産性の抜本的改革をはかる必要性ある業種が多々ある、ことが判る

 ○化学 143.2
 ○機械 109.6
 ●輸送機械 92.7
 ●金属製品 74.7
 ●紙パルプ 63.7
 ●食品製造業 60.9
 ●ゴム製品製造業 56.7
 ●木材木製品製造業 31.8
 ●電気機械 19.4
(以上、アメリカを100とした場合)



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