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ブラジル、70年ぶりに大幅労働法改正(労働規制緩和)  

ブラジル、70年ぶりに大幅労働法改正(労働規制緩和)

2017,7,15日本経済新聞夕刊記事から

ブラジル改正労働法が11月にも施行される。 ブラジルで、「 世界でも有数の労働者に手厚い保護策がほぼ70年ぶりに大幅に見直され」ることとなった。
日経新聞によると、
1 改正労働法は約100項目を変更。
改正ポイントは図表参照
ブラジル労働法改正


 [編注、コメント]
 あのブラジルで労働法が改正された!そうかーーー


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日米産業別労働生産性水準比較 

日本生産性本部による
「日米産業別労働生産性水準比較」


http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001494.html


1 .直近の日本の労働生産性水準は、製造業で米国の7割(69.7%)、サービス産業で5割(49.9%)。

① 産業別にみた日本の労働生産性水準(2010~2012年平均)は、化学143.2%)や機械(109.6%)で米国を上回り、輸送機械(92.7%)でも遜色ない。

② 一方、サービス産業をみると、運輸(44.3%)や卸売・小売業(38.4%)、飲食宿泊(34.0%)などの主要分野で格差が依然として大きい。
日米の労働生産性
  (クリックすると拡大表示ができます。資料は、日本生産性本部関連資料から)

 [編注、コメント]

 日本のサービス関連の生産性が低いのは、功罪半ば、国民の生き方に係る選択のたぐいの問題も絡むのでやむを得ないところもあるが、
 製造業の生産性がアメリカの7割というのは、大問題だろう。
 業種内訳を見ると、
 生産性の抜本的改革をはかる必要性ある業種が多々ある、ことが判る

 ○化学 143.2
 ○機械 109.6
 ●輸送機械 92.7
 ●金属製品 74.7
 ●紙パルプ 63.7
 ●食品製造業 60.9
 ●ゴム製品製造業 56.7
 ●木材木製品製造業 31.8
 ●電気機械 19.4
(以上、アメリカを100とした場合)



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OECD「雇用アウトルック2016」における日本分析 

OECD 「雇用アウトルック2016」

 経済協力開発機構(OECD)は2016.7.7、「雇用アウトルック2016」を発表した。

 2017年のOECD諸国の労働市場の状況について、「全体として平均就業率の回復は見込まれるものの、実質賃金の伸びは緩慢で、賃金上昇停滞の長期化が懸念される」と分析。
 https://www.oecd.org/tokyo/newsroom/job-market-recovering-but-wage-growth-remains-weak-japanese-version.htm


このうち、日本に対する分析では

①労働市場の状況 
 長期失業者割合がOECD平均より高い、また、労働市場の好調が、特に下位職の労働者の賃金上昇には結びついていない。 

②職場における能力活用
 日本の労働者の読解力と数的思考力はOECD諸国でも最高水準にあるが、日本では多くの労働者の能力が十分に発揮されてない

③社会的弱者となっている若者がとりわけ懸念される
 低スキルニート(働いておらず、教育や訓練も受けていない若者であって、最終学歴が高校中退以下の層)は労働市場から永久に取り残される危険性にさらされている

などの指摘がなされている。

以下のURLから直接の分析文に当たることができる。
 http://www.oecd.emb-japan.go.jp/pdf/1_Employment-Outlook-Countrynote-Japan-JP.pdf



 [編注、コメント]

 とりわけ、目新しい分析ではないが、恒例の「OECD雇用アウトルック2016」を発表である。



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雇用関係を結ばずにインターネットを媒介にして働く労働者が1,030万人に 

労働政策研究、研修機構レポート
シェアリング・エコノミーで働く人が1000万人へ
―新しい働き方の労働者をどのように保護するか
のテーマでレポートされている。
最新アメリカの動向として注目したい。


レポートのポイント(要約=レーバースタンダード研究所)

1) (アメリカで)企業と雇用関係を結ばずにインターネットを媒介にして働く、いわゆるシェアリング・エコノミーで働く労働者の数が1,030万人に達したという報告がある。
2) この数は労働人口の6.5%にあたる
3) 25歳から34歳の比較的に若い労働者が多く、平均月収は2800ドルで居住地域は西部が多かった。本業の収入だけで生活することが難しい労働者にとっての副業となっている。
こうした請負労働者のことを、独立労働者(Independent Worker)という。

4) これに対して
  独立労働者を雇用労働者に区分し直すことで、権利を守ろうとする動きがある一方で、発展するシェアリング・エコノミーの活力はそのままに、新しい法的枠組みで労働者の権利を擁護しようとする方向もみられる。


 レポートの詳細は以下を参照してください。

 http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2016/03/usa_01.html


 [編注、コメント]

 アメリカ労働市場動向の「今日」は
 「明日」の日本だから、、、、、!!
 (レポート、通読をお奨めします)



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米、大統領令で「7日間の有給病気休暇を制度化」 

米、大統領令で「7日間の有給病気休暇を制度化」

2015.9.8日本経済新聞夕刊記事から

 記事タイトル「米、有給休暇を拡大、政府契約企業30万人対象、傷病や家族の世話で」

 「オバマ米大統領は7日、連邦政府の契約企業の従業員約30万人を対象に、傷病治療や家族の世話のため最長7日間の有給休暇の取得を認める大統領令に署名した。(また)議会に対し、15人以上の従業員を抱える企業に同様の制度を義務づける法案を可決するよう求めた。
 オバマ氏は米国の勤労感謝の日にあたる7日の演説で「4分の1近い女性が出産後2週間以内に職場復帰するとの調査がある」と述べ、有給休暇制度は「従業員の採用や維持の助けになる」と指摘した。米国は傷病や出産・育児などの有給休暇制度が不十分なことで知られ、民間労働者の40%にあたる4400万人が傷病有給休暇を認められていない。(以下略) 」


 [編注、コメント]

 年間最大7日間の有給病気休暇を認める大統領令!、2017年から適用。



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