過去の景気拡大局面のように伸びない「賃金」(先進国に共通) 

以下、2018.1.17 日本経済新聞朝刊記事から

記事タイトル:「先進国の賃金低迷 生産性向上が共通課題 内閣府が分析」

 「内閣府は16日に公表した「世界経済の潮流」で、賃金が伸び悩む先進国共通の要因として労働生産性が伸びづらくなっていることを指摘した。(中略)
 米国の個別の事情として、組合などの団体交渉の割合が下がり賃金交渉力が低下している点を指摘した。ユーロ圏では労働需給の緩みが存在し、やむを得ずパートタイム労働者になっている人なども含めると広義の失業率が高止まりしていると分析。求職活動支援や職業訓練などの積極的な労働政策が必要だと指摘した。
 米国では失業率が歴史的に見ても低水準にある一方で、過去の景気拡張局面で前年比3~4%程度あった名目賃金の伸びが2.5%程度にとどまっている。ユーロ圏でもリーマン・ショック前の景気拡張局面では賃金の伸びが2~4%程度あったのに対して、現在は1~2%台前半にとどまっている。」


 [編注、コメント]

 米国、ユーロ圏の個別事情の指摘を含め、分析しているところが参考になった。

 

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男女の賃金データ公表義務付け後の英国の動向 

イギリス
男女の賃金データ公表義務付けその後の動向



 2018.1.10付け日本経済新聞朝刊では
 記事タイトル:「英、男女の賃金格差鮮明 情報開示義務化で波紋 フルタイム、女性1割低く」が賃金データの公表義務化が動き出したイギリスの動向を記事にしている。
 以下、記事本文から抜粋!

 「英国では17年4月、250人以上の従業員がいる企業や公的機関に男女の賃金データ公表が義務付けられた。自社と政府のサイトで年に1度、時給やボーナスの男女差などを開示しなければならない。企業は初回の期限が18年4月4日で、これから報告が本格化する。」
(中略)「既に開示した石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルの場合、英国内のグループ企業の賃金は女性が男性より23%低かった。」
 その他、開示企業の男女賃金格差の状況は、表のような状況だという。
英、賃金格差

( ↑ 日経新聞前記記事から)

※ 企業の報酬体系上は「同一労働同一賃金」になっていても、企業内で女性の地位が低ければ賃金格差が生じる。例えば、経営層に占める女性比率が相対的に高い日用品大手ユニリーバの英国法人は女性が男性を1%上回っている。


 [編注、コメント]

 「男女の賃金データの公表を義務付ける」 (労働者数250人以上の企業や公的期間)
 この波が、日本にまで及んでくることが「あるのだろうか?」
 一種の驚きをもって、この記事を読んだ。



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ブラジル、70年ぶりに大幅労働法改正(労働規制緩和)  

ブラジル、70年ぶりに大幅労働法改正(労働規制緩和)

2017,7,15日本経済新聞夕刊記事から

ブラジル改正労働法が11月にも施行される。 ブラジルで、「 世界でも有数の労働者に手厚い保護策がほぼ70年ぶりに大幅に見直され」ることとなった。
日経新聞によると、
1 改正労働法は約100項目を変更。
改正ポイントは図表参照
ブラジル労働法改正


 [編注、コメント]
 あのブラジルで労働法が改正された!そうかーーー


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日米産業別労働生産性水準比較 

日本生産性本部による
「日米産業別労働生産性水準比較」


http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001494.html


1 .直近の日本の労働生産性水準は、製造業で米国の7割(69.7%)、サービス産業で5割(49.9%)。

① 産業別にみた日本の労働生産性水準(2010~2012年平均)は、化学143.2%)や機械(109.6%)で米国を上回り、輸送機械(92.7%)でも遜色ない。

② 一方、サービス産業をみると、運輸(44.3%)や卸売・小売業(38.4%)、飲食宿泊(34.0%)などの主要分野で格差が依然として大きい。
日米の労働生産性
  (クリックすると拡大表示ができます。資料は、日本生産性本部関連資料から)

 [編注、コメント]

 日本のサービス関連の生産性が低いのは、功罪半ば、国民の生き方に係る選択のたぐいの問題も絡むのでやむを得ないところもあるが、
 製造業の生産性がアメリカの7割というのは、大問題だろう。
 業種内訳を見ると、
 生産性の抜本的改革をはかる必要性ある業種が多々ある、ことが判る

 ○化学 143.2
 ○機械 109.6
 ●輸送機械 92.7
 ●金属製品 74.7
 ●紙パルプ 63.7
 ●食品製造業 60.9
 ●ゴム製品製造業 56.7
 ●木材木製品製造業 31.8
 ●電気機械 19.4
(以上、アメリカを100とした場合)



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OECD「雇用アウトルック2016」における日本分析 

OECD 「雇用アウトルック2016」

 経済協力開発機構(OECD)は2016.7.7、「雇用アウトルック2016」を発表した。

 2017年のOECD諸国の労働市場の状況について、「全体として平均就業率の回復は見込まれるものの、実質賃金の伸びは緩慢で、賃金上昇停滞の長期化が懸念される」と分析。
 https://www.oecd.org/tokyo/newsroom/job-market-recovering-but-wage-growth-remains-weak-japanese-version.htm


このうち、日本に対する分析では

①労働市場の状況 
 長期失業者割合がOECD平均より高い、また、労働市場の好調が、特に下位職の労働者の賃金上昇には結びついていない。 

②職場における能力活用
 日本の労働者の読解力と数的思考力はOECD諸国でも最高水準にあるが、日本では多くの労働者の能力が十分に発揮されてない

③社会的弱者となっている若者がとりわけ懸念される
 低スキルニート(働いておらず、教育や訓練も受けていない若者であって、最終学歴が高校中退以下の層)は労働市場から永久に取り残される危険性にさらされている

などの指摘がなされている。

以下のURLから直接の分析文に当たることができる。
 http://www.oecd.emb-japan.go.jp/pdf/1_Employment-Outlook-Countrynote-Japan-JP.pdf



 [編注、コメント]

 とりわけ、目新しい分析ではないが、恒例の「OECD雇用アウトルック2016」を発表である。



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