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過去27年間に就業率の男女間格差は2％しか縮小しなかった（ＩＬＯ） 

就業率の男女間格差

　ILOは2019.3.7「男女平等に向けて大躍進：より良い仕事の未来を全ての人に」を刊行した。

　同書では、過去27年間における就業率の男女間格差の縮小幅は２ポイントにも達しておらず、2018年でも、女性の就業率は男性を26ポイント下回っている。
　また、過去20年間に家事や無償のケアに女性が費やす時間はほとんど減っていないのに対し、男性の家事・育児・介護時間は１日当たりわずか８分しか増えていないことを挙げて、このペースでは「無償のケア労働に費やす時間の点で男女平等が達成されるには200年以上かかる」と言及している。

　https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_675231/lang--ja/index.htm




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ＩＬＯ「世界賃金報告2018-19年版」を刊行 

世界賃金報告2018-19年版

ＩＬＯは2018.12.10、「世界賃金報告2018-19年版」を発行しました。

これによると、

１　2017年の世界の賃金上昇率は、2008年以降最も低く、世界金融危機以前の水準をはるかに下回ったとしていること。
２　女性の収入はいまだに男性の８割、高所得国では高賃金層で男女間賃金格差が大きいが、低・中所得国では、女性労働者が相対的に多くを占める低賃金層で男女間賃金格差はより大きい
などの分析結果を明らかにしています。
情報源（刊行物）
https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---asia/---ro-bangkok/---ilo-tokyo/documents/publication/wcms_653944.pdf



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残業代の代わりに、２時間ごとに「交通費」の名目で少額の手当？ 

［記事引用］　2018.6.25付日本経済新聞朝刊に、韓国の残業代支払い事情についての記事が掲載されていた。
記事は、サムスンの例を紹介しているが、韓国企業はサムスンの人事・賃金制度を参考にするほど影響力が大とのことです。

記事タイトル：サムスン、10分単位で残業代 働き方改革加速
記事本文：韓国サムスン電子は７月から残業代の支払い方法を抜本的に変える。勤務時間に合わせて10分単位で残業代を払う仕組みに改める。２時間ごとに「交通費」の名目で少額の手当を払う仕組みは撤廃する。（中略）
　韓国では労働基準法の改正に伴い、現在は週68時間まで認められている労働時間の上限が７月から52時間に引き下がる。現在は１日連続８時間を超えた労働について、２時間ごとに千数百円を「交通費」として払っている。
　土日の勤務に対しては割増賃金を払っているものの、平日は勤務時間を細かく計って残業代を払う仕組みがなかった。午後10時を超える勤務については、時給の50％を割り増しした金額を払う新たな仕組みも７月から導入する。
　韓国企業は、サムスンのように月給に一定の残業代を含めているケースが多い。時間単位で残業代を算出する制度はほとんどなく、あっても形骸化している企業が多いとされる。韓国企業はサムスンの人事・賃金制度を参考にしており、同社の仕組みが韓国経済界に広がる可能性がある。（後略）（2018.6.25付日本経済新聞朝刊記事から）


［編注、コメント］
近くて遠い国。韓国に習ってわが国の労働法制改正を検討する話は、ほとんど聞かないが、今日本でも議論になっている時間外労働規制のこともあり、関連記事に目が止まった。
しかし、、、、
ところ違えば、慣習も違うものだ。



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諸外国における副業・兼業の実態調査 

諸外国における副業・兼業の実態調査

　労働政策研究・研修機構は2018.4.30、資料シリーズNo.201『諸外国における副業・兼業の実態調査—イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ—』（2018年４月）として、諸国における副業・兼業の状況や、複数就業者に対する労働政策・社会保障の適用・給付に係る状況について取りまとめている。
→　http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2018/201.html


［編注、コメント］
　前記調査レポートによると、
　副業を行っている層は、就業者のおよそ4～7％。
○ドイツでは副業・兼業の従事者の9割がいわゆる「ミニジョブ」の従事者。
○フランスでは、兼業している雇用労働者の8割が女性で、多くはパートタイム労働者で、家事労働者や清掃業務の従事者が大部分を占めるとみられる。
○イギリスでは、経営管理職や専門職が一定の割合を占めるが、サービス業、小売業などの未熟練職種の従事者も女性を中心に多い。
○アメリカでは専門職層が比較的多く、イギリスと同様、教育あるいは医療分野の専門職種が代表的。



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過去の景気拡大局面のように伸びない「賃金」（先進国に共通） 

以下、2018.1.17 日本経済新聞朝刊記事から

記事タイトル：「先進国の賃金低迷 生産性向上が共通課題　内閣府が分析」

　「内閣府は16日に公表した「世界経済の潮流」で、賃金が伸び悩む先進国共通の要因として労働生産性が伸びづらくなっていることを指摘した。（中略）
　米国の個別の事情として、組合などの団体交渉の割合が下がり賃金交渉力が低下している点を指摘した。ユーロ圏では労働需給の緩みが存在し、やむを得ずパートタイム労働者になっている人なども含めると広義の失業率が高止まりしていると分析。求職活動支援や職業訓練などの積極的な労働政策が必要だと指摘した。
　米国では失業率が歴史的に見ても低水準にある一方で、過去の景気拡張局面で前年比３～４％程度あった名目賃金の伸びが2.5％程度にとどまっている。ユーロ圏でもリーマン・ショック前の景気拡張局面では賃金の伸びが２～４％程度あったのに対して、現在は１～２％台前半にとどまっている。」


　［編注、コメント］

　米国、ユーロ圏の個別事情の指摘を含め、分析しているところが参考になった。

　

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