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新・外国人在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の骨子案 

新たな外国人在留資格
「特定技能1号」「特定技能2号」


法務省が示した骨子案によると、

○新在留資格は「特定技能1号」、「特定技能2号」とする
1号は、相当程度の知識または経験を要する技能」が求められる業務に従事する外国人が対象。資格認定は、所管官庁が定める試験で知識・経験の水準を確認。また、ある程度の日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力があることを試験で確認。
技能実習2号修了者は、両試験を免除する。在留期間は通算5年上限、家族の帯同は認めない。
2号は、熟練技能が必要な業務に従事する外国人向けの在留資格とし、1号資格者から試験により移行させる。在留期間の上限なし、家族も呼び寄せできる。
新資格制度は、2019.4創設に向けて法律の改正案を今秋の臨時国会に提出する予定。

■「特定技能」を創設へ―新在留資格骨子
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai2/siryou2.pdf
新在留資格



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留学生の就職 条件緩和 年収300万円で業種問わず(日経記事) 

2018.9.6付日本経済新聞朝刊に、次の記事!

記事タイトル 留学生の就職 条件緩和 年収300万円で業種問わず

記事本文 「法務省は外国人留学生の就労拡大に向け、新たな制度を創設する。日本の大学または大学院の卒業後、年収300万円以上で日本語を使う職場で働く場合に限り、業種や分野を制限せずに外国人の在留を認める。これまでは大学の専門分野に関連した就労しか認めていなかった。来春にも新制度を導入し、留学生の就労拡大につなげる

 起業など外国人のさまざまな活動を法相が独自に定める在留資格「特定活動」の対象範囲を広げるか、入管法を改正して新たな資格を設けるかを検討している。留学生が大学卒業後に就労を希望する場合「技術・人文知識・国際業務」など入管法に定める就労資格に変更すれば今も可能だが、学んだ分野と業務に関連性が必要で、選択肢が限られていた。

 新制度では独立して生計を維持する能力を示す基準として年収300万円の要件を満たせば就職先を幅広く選べる。同様の基準は永住権の取得許可などでも使われている。国税庁の2016年の民間給与実態統計調査によると、勤続1~4年の日本人の平均給与は303万円で同水準だ。(以下、省略)(日本経済新聞2018.9.6朝刊記事から)


[編注、コメント]

 留学生が学んだ分野と業務に関し直接の関連性を問わず、「年収要件」300万円を満たせば日本での就職を認めていくというもののようだ。



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「入国在留管理庁」(仮称)設置に向け職員増の予算要求(法務省) 

2018.8.28付日本経済新聞朝刊に、つぎの記事が掲載されていた。

記事タイトル:法務省概算要求 出入国関連で540人増 「管理庁」設置を計上
記事本文:「法務省は2019年度予算の概算要求を8018億円にする。18年度当初予算より約380億円増となる。19年4月に「入国在留管理庁」(仮称)を設け、地方の入国管理局職員を含む入国審査官や入国警備官を現在の約4800人から約540人増やす。外国人労働者受け入れ拡大と30年に6千万人の訪日客を目指す目標に向け体制を整える。

 政府は企業の人手不足に対応するため、19年4月に単純労働者を含む外国人材を受け入れる新たな在留資格をつくる。これにあわせて入国管理局を切り離し、入国在留管理庁を新設する。新資格の創設で約320人、観光客の増加で約220人、それぞれ対応するための人員増を求める。

 同庁には出入国管理部と在留管理支援部(いずれも仮称)を設ける。出入国管理部は入国管理、審判、警備の3課を置き、不法滞在やテロリストの入国を防ぐ。在留管理支援部は(1)外国人労働者の把握(2)日本語教育や自治体サービスの紹介など在留支援(3)情報分析、の3課を設置する。トップの長官のほか次長1人と審議官2人を任命する。」(日本経済新聞2018.8.28朝刊記事)



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外国人技能実習生の実習実施機関、7割に労基法・安衛法違反 


 厚生労働省が、2018.6.20、全国の労働局や労働基準監督署が、2017年に技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導や送検等の状況を公表している。
 それによると、

○ 労働基準関係法令違反ありが、監督指導を実施した5,699事業場のうち4,226事業場(70.8%)。
○ 主な違反事項は、労働時間26.2%、使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準19.7%、割増賃金の支払15.8%など。重大・悪質な違反により送検されたのは34件。
技能実習司法

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212372.html


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平成29年10月現在の外国人労働者が127万人に!(厚労省まとめ) 

平成29年10月現在
外国人労働者が127万人に!(厚労省雇用状況届のまとめ)
外国人労働者の推移

 厚生労働省は2018.1.26日に、平成 29 年 10 月末現在の外国人雇用届出状況を取りまとめ、公表した。以下はその概要です。

【届出状況のポイント】

○ 外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期比194,901人、18.0%の増加

○ 外国人労働者を雇用する事業所数は194,595か所で、前年同期比21,797か所、12.6%の増加

○ 国籍別では、中国が最も多く372,263人(外国人労働者全体の29.1%)。次いでベトナム240,259人(同18.8%)、フィリピン146,798人(同11.5%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(39.7%)、ネパール(31.0%)が高い。

○ 在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が238,412人で、前年同期比37,418人、18.6%の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は459,132人で、前年同期比45,743人、11.1%の増加などとなっている。

 詳細は、下記URLから直接参照できます。
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192073.html

 [編注、コメント]

 業種では、「製造業」が 30.2%、「サービス業(他に分 類されないもの)」が 14.8%、「卸売業、小売業」が 13.0%、「宿泊業、飲食サ ービス業」が 12.3%、「教育、学習支援業」が 5.1%となっている。



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