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外国人技能実習生の実習実施機関、7割に労基法・安衛法違反 


 厚生労働省が、2018.6.20、全国の労働局や労働基準監督署が、2017年に技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導や送検等の状況を公表している。
 それによると、

○ 労働基準関係法令違反ありが、監督指導を実施した5,699事業場のうち4,226事業場(70.8%)。
○ 主な違反事項は、労働時間26.2%、使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準19.7%、割増賃金の支払15.8%など。重大・悪質な違反により送検されたのは34件。
技能実習司法

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212372.html


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平成29年10月現在の外国人労働者が127万人に!(厚労省まとめ) 

平成29年10月現在
外国人労働者が127万人に!(厚労省雇用状況届のまとめ)
外国人労働者の推移

 厚生労働省は2018.1.26日に、平成 29 年 10 月末現在の外国人雇用届出状況を取りまとめ、公表した。以下はその概要です。

【届出状況のポイント】

○ 外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期比194,901人、18.0%の増加

○ 外国人労働者を雇用する事業所数は194,595か所で、前年同期比21,797か所、12.6%の増加

○ 国籍別では、中国が最も多く372,263人(外国人労働者全体の29.1%)。次いでベトナム240,259人(同18.8%)、フィリピン146,798人(同11.5%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(39.7%)、ネパール(31.0%)が高い。

○ 在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が238,412人で、前年同期比37,418人、18.6%の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は459,132人で、前年同期比45,743人、11.1%の増加などとなっている。

 詳細は、下記URLから直接参照できます。
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192073.html

 [編注、コメント]

 業種では、「製造業」が 30.2%、「サービス業(他に分 類されないもの)」が 14.8%、「卸売業、小売業」が 13.0%、「宿泊業、飲食サ ービス業」が 12.3%、「教育、学習支援業」が 5.1%となっている。



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外国人技能実習実施機関の悪質違反「残業割増時間給が300円」!! 

外国人技能実習実施機関

(平成28年監督実施結果)
 厚労省が公表した「外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成28年の監督指導」結果によると、
1 監督実施済み5,672事業場(実習実施機関)のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは4,004事業場(70.6%)。主な違反は、
第1位・労働時間(23.8%)、
第2位・使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準(19.3%)、
第3位・割増賃金の支払(13.6%)の順。

 違反の中でも、残業割増賃金を支払わず(というより)契約基本賃金の時給単価以下の残業単価を支払っている「悪質な事例」(下記事例1、2、3参照)が目を引く。

(1) 時間外・休日労働に対しては、実習1年目は時間単価が300円、2年目は400円、3年目は450円の支払とし、法定の割増率以上で計算した割増賃金を支払っていない。
 監督後の措置→8名に総額約800万円が支払われた。

(2)時間外・休日労働に対しては、実習1年目は時間単価が350円、2、3年目は450円の支払としている。(裏メモで処理)
 監督後の措置→技能実習生17名に対し、不払となっていた割増賃金、総額約2,400万円が支払われた。

(3) 賃金支払日に立入調査を実施し、賃金台帳上は最低賃金額以上の賃金が支払われているものの、事業主による隠ぺいが懸念されたため、勤務中の技能実習生に直接、賃金額を確認したところ、支払いは月額5万円にみ。さらに確認を進めたところ、時間外労働の時 間単価が400円~550円で計算されていた。
 監督後の措置→技能実習生4名に対し、最低賃金額に満たない賃金及び不払、総額約520万円が支払われた。

2 なお、1のうち、重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検処分を受けたのは 40件。

外国人実習生監督結果28(参照)
厚生労働省「外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成28年の監督指導、送検等の状況を公表します」

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174090.html

【別紙】外国人技能外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導、送検等の状況(平成28年)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000174260.pdf



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外国人研修生等受入れ、239機関に「不正行為」 

外国人研修生等受入れ機関の「不正行為」


 法務省は2017.3.8、2016年に外国人研修生等受け入れにおいて「不正行為」を行ったと認められる旨を通知した受入れ機関数は239機関だったと公表した。

 なお、「不正行為」総数は383件。これを類型別にみると、

1 「労働時間や賃金不払等に係る労働関係法令違反」が134件(35.0%)で最多。
2 「『不正行為』隠蔽目的での偽変造文書等の行使又は提出等」94件(24.5%)、
3 「申請内容と異なる他機関に技能実習を実施させたこと等」51件(13.3%)
となっている。

 法務省発表資料は、次のURLから参照出来ます。
 → http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00124.html



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「2016.10現在の外国人労働者総数が約108万人」前年比19.4%増 

2016.10現在の外国人労働者総数が約108万人」
前年比19.4%増



 厚生労働省は2017年1月27日、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表している。
 同届の集計によると、
 2016年10月末現在
1 外国人雇用者総数は108万3,769人で、前年同期比17万5,873人(19.4%)増加。過去最高を更新。
2 雇用事業所数は172,798か所。
3 中国が最も多く344,658人(外国人労働者全体の31.8%)。次いでベトナム172,018人(同15.9%)、フィリピン127,518人(同11.8%)の順



[編注、コメント]
 在留資格では、「専門的・技術的分野」の労働者が200,994人で、前年同期比33,693人、20.1%の増。永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は413,389人で、前年同期比46,178人、12.6%の増加が目立ているという。
 情報源
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148933.html



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