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在留資格手続のオンライン化について(法務省入国管理局) 

在留資格手続のオンライン化について

 2019年3月29日から,在留期間更新許可申請等をオンラインで行うための利用申込手続の受付を開始される。オンラインにおける申請そのものの受付は本年7月中の開始となる予定。
説明リーフレット
http://www.moj.go.jp/content/001289335.pdf

在留資格オンライン化


労務安全情報センター
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特定技能外国人受入れに関する運用要領、様式、Q&A等を公表 

特定技能外国人受入れ
運用要領、様式、Q&A



 法務省は2019.3.20、特定技能外国人受入れに関する運用要領・各種様式等を公表した。
 また、「特定技能」に係るQ&Aもあわせて公表している。
 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00201.html
 以下は在留資格「特定技能」に係るQ&A
 http://www.moj.go.jp/content/001289367.pdf



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在留資格「特定技能」に係るリーフレット 

新たな外国人材の受け入れ制度
2019年4月1日からスタート!
受け入れ機関向け
在留資格「特定技能」が創設されます

特定技能リーフ

http://www.moj.go.jp/content/001290039.pdf



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法務省「新たな外国人材の受入れについて」 

2019.2.8が法務省が、都道府県別説明会での配布資料をホームページに掲載している。
        「新たな外国人材の受入れについて」
http://www.moj.go.jp/content/001288931.pdf
    

ページ構成
 1 外国人材の受入れ体制
 2 制度概要① 在留資格について
 3 制度概要② 受入れ機関と登録支援機関について
 4 新たな外国人材受入れ制度(外国人材用)
 5 新たな外国人材受入れ制度(受入れ機関用)
 6 新たな外国人材受入れ制度(登録支援機関用)
 7 特定技能における分野別の協議会について
 8 主な提出書類一覧
 9 届出・報告一覧
 10 在留資格「特定技能」の新設に係る特例措置
 11 新たな外国人材受入れ制度(スケジュール)
 12 参考資料



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外国人労働者約146万人(2018.10現在、厚労省) 

外国人労働者約146万人
(2018.10現在、厚労省)

 厚生労働省は2019.1.25、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表した。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03337.html

(概況)

1 2018年10月末現在の外国人労働者数は146万463人で、前年同期比18万1,793人(14.2%)の増加。07年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新。

2 国籍別では、中国が最多で38万9,117人(全体の26.6%)、ベトナム31万6,840人(同21.7%)、フィリピン16万4,006人(同11.2%)など。

3 在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が27万6,770人で、前年同期比3万8,358人(16.1%)の増加。

4 産業別の割合をみると、「製造業」が 21.4%、「卸売業、小売業」が 17.0%、「宿泊業、飲食サービス業」が 14.5%の順となっている。
外国人雇用事業所割合30年10月




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