外国人技能実習実施機関の悪質違反「残業割増時間給が300円」!! 

外国人技能実習実施機関

(平成28年監督実施結果)
 厚労省が公表した「外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成28年の監督指導」結果によると、
1 監督実施済み5,672事業場(実習実施機関)のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは4,004事業場(70.6%)。主な違反は、
第1位・労働時間(23.8%)、
第2位・使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準(19.3%)、
第3位・割増賃金の支払(13.6%)の順。

 違反の中でも、残業割増賃金を支払わず(というより)契約基本賃金の時給単価以下の残業単価を支払っている「悪質な事例」(下記事例1、2、3参照)が目を引く。

(1) 時間外・休日労働に対しては、実習1年目は時間単価が300円、2年目は400円、3年目は450円の支払とし、法定の割増率以上で計算した割増賃金を支払っていない。
 監督後の措置→8名に総額約800万円が支払われた。

(2)時間外・休日労働に対しては、実習1年目は時間単価が350円、2、3年目は450円の支払としている。(裏メモで処理)
 監督後の措置→技能実習生17名に対し、不払となっていた割増賃金、総額約2,400万円が支払われた。

(3) 賃金支払日に立入調査を実施し、賃金台帳上は最低賃金額以上の賃金が支払われているものの、事業主による隠ぺいが懸念されたため、勤務中の技能実習生に直接、賃金額を確認したところ、支払いは月額5万円にみ。さらに確認を進めたところ、時間外労働の時 間単価が400円~550円で計算されていた。
 監督後の措置→技能実習生4名に対し、最低賃金額に満たない賃金及び不払、総額約520万円が支払われた。

2 なお、1のうち、重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検処分を受けたのは 40件。

外国人実習生監督結果28(参照)
厚生労働省「外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成28年の監督指導、送検等の状況を公表します」

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174090.html

【別紙】外国人技能外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導、送検等の状況(平成28年)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000174260.pdf



労務安全情報センター
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外国人研修生等受入れ、239機関に「不正行為」 

外国人研修生等受入れ機関の「不正行為」


 法務省は2017.3.8、2016年に外国人研修生等受け入れにおいて「不正行為」を行ったと認められる旨を通知した受入れ機関数は239機関だったと公表した。

 なお、「不正行為」総数は383件。これを類型別にみると、

1 「労働時間や賃金不払等に係る労働関係法令違反」が134件(35.0%)で最多。
2 「『不正行為』隠蔽目的での偽変造文書等の行使又は提出等」94件(24.5%)、
3 「申請内容と異なる他機関に技能実習を実施させたこと等」51件(13.3%)
となっている。

 法務省発表資料は、次のURLから参照出来ます。
 → http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00124.html



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「2016.10現在の外国人労働者総数が約108万人」前年比19.4%増 

2016.10現在の外国人労働者総数が約108万人」
前年比19.4%増



 厚生労働省は2017年1月27日、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表している。
 同届の集計によると、
 2016年10月末現在
1 外国人雇用者総数は108万3,769人で、前年同期比17万5,873人(19.4%)増加。過去最高を更新。
2 雇用事業所数は172,798か所。
3 中国が最も多く344,658人(外国人労働者全体の31.8%)。次いでベトナム172,018人(同15.9%)、フィリピン127,518人(同11.8%)の順



[編注、コメント]
 在留資格では、「専門的・技術的分野」の労働者が200,994人で、前年同期比33,693人、20.1%の増。永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は413,389人で、前年同期比46,178人、12.6%の増加が目立ているという。
 情報源
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148933.html



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外国人技能実習生-「残業代が300円から500円」と通常より低くなる仕組み 

外国人技能実習生

 厚労省は、2016.8.16日、技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導や送検の状況を公表した。
 結果概要は、以下のとおり。

1 労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した 5,173事業場(実習実施機関)のうち 3,695事業場(71.4%)。
2 主な違反内容は、
 (1)違法な時間外労働など労働時間関係(22.6%)、
 (2)安全措置が講じられていない機械を使用させていたなどの安全基準関係(20.8%)、
 (3)賃金不払残業など割増賃金の支払関係(15.0%)の順に多かった。

27技能実習生監督
(↑ 厚労省公表資料より)

3 重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは 46件。


 [編注、コメント]

 監督指導・送検の概要は、個別事案形式(悪質監督指導事例3事例、悪質申告事例2事例、送検処分事例5事例)にまとめられており、内容にリアリティがあって興味深い。(一読推奨)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000133513.pdf



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外国人雇用状況届の集計結果は、平成27.10末現在で91万人 

厚労省が2016.1.29、公表した平成27年10月末現在「外国人雇用状況届」の集計結果
外国人労働者数は約91万人
届出義務化以来、過去最高を更新



【平成27年届出状況のポイント】

外国人労働者数は907,896人で、前年同期比120,269人、15.3%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)

○ 外国人労働者を雇用する事業所数は152,261か所で、前年同期比15,208か所、11.1%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)

○ 国籍別では、中国が最も多く322,545人(外国人労働者全体の35.5%)。次いでベトナム110,013人(同12.1%)、フィリピン106,533人(同11.7%)、ブラジル96,672人(同10.6%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(79.9%)、ネパール(60.8%)が高い。

○ 在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が167,301人で、前年同期比20,005人、13.6%の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は367,211人で、前年同期比28,521人、8.4%の増加



参考資料


(参考表)外国人雇用事業所数及び外国人労働者数の前年比較(25~27年)
各年10月末現在
外国人雇用25-27

( ↑ クリックすると拡大表示ができます)

 [編注、コメント]
 
 参考資料の「外国人雇用事業所数及び外国人労働者数の前年比較」からは、過去3年間の「産業別」「事業所規模別」「在留資格別」「国籍別」の各年推移を確認することができる。
 なお、厚労省の発表サイトは以下のとおりです。詳細情報を確認することができます。
 情報源→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000110224.html



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