再雇用制度(勤務延長制度を含む)における「最高雇用年齢」の設定 

再雇用制度(勤務延長制度を含む)
と「最高雇用年齢」



 一律定年制を定めており、かつ再雇用制度(再雇用と勤務延長の併用を含む)がある企業(実施割合70.5+12.9=83.4%)のうち、最高雇用年齢を定めている企業割合は 81.9%となっている。
 最高雇用年齢を定めている企業における最高雇用年齢をみると、65歳とする企業が90.1%と圧倒的であるのに対して、「66 歳以上」とする企業割合は、再雇用制度(再雇用と勤務延長の併用を含む)がある企業の 9.9%であることが判った。

 厚生労働省「平成28年就労条件総合調査」から
 (調査の概況)以下のURLから直接参照出来ます。
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/16/dl/gaikyou.pdf

 [編注、コメント]
 
 一律定年制の主流は、依然として「60歳」。
 以後の雇用は、再雇用(70.5%)が中心で、これに、勤務延長(12.9%)を合わせると、「83.4%」に対して、定年後の勤務が用意されていることになる。
 この場合、再雇用制度等の適用者に対する最高雇用年齢の設定をどうするか、という問題があるが、調査では、再雇用適用者の90.1%%65歳に。その9.9%が66歳以上になっているという実態が明らかになった。制度設計上、参考になる調査資料となりそうだ。



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65歳以上定年制採用企業は16%(平成28年)  

定年制
高年齢者継続雇用



 厚生労働省が公表した平成28年「高年齢者の雇用状況」(2016.6.1現在)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000140837.html

 この調査結果のうち、定年制等の状況は以下のとおり。

(1) 定年制の廃止企業は4,064社、割合は2.7%

(2) 65歳以上定年企業は24,477社、割合は16.0%

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  (↑ クリックすると拡大表示できます)

  なお、平成28年「高年齢者の雇用状況」(2016.6.1現在)には、高年齢者の継続雇用に関する状況のデータも掲載されていますので、前記URLを参照してください。


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「定年退職後の再雇用の職種として清掃業務を提示」=継続雇用の実質を欠く 

 表題の記事について、2016.9.29付け共同通信の配信記事を転載する形で下記URLに掲載してあります。

 http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-entry-569.html

 高年齢者雇用安定法=運用面での違法性を問う訴えに対する判決の一つとして、ご確認ください。


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高齢期の就労-「経済上の理由」から「いつまでも」が最上位に 

「高齢社会に関する意識調査」

 厚生労働省が、12016.10.4「高齢社会に関する意識調査」結果を公表している。
 この調査は委託調査で、40歳以上の男女3000人の回答を集計したもの。

調査結果によると

高齢期の就労希望年齢については

1 「働けるうちはいつまでも」31.2%、
2 「65歳くらいまで」25.7%。

就業希望理由は

1 「経済上の理由」68.1%
2 「生きがい、社会参加」38.7%。
が上位に位置する。

資料出所 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000137669.html
27高齢者の就業希望
(↑クリックすると拡大表示できます)(厚労省説明資料から)


[編注、コメント]

 経済上の理由を上げる者には、世帯収入の低い層の割合が高い傾向にあるの対して、「生きがい、社会参加」は、世帯収入の高い層の割合が高い傾向にある。(当然とも言える結果ではあるが、、)



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定年前後で、仕事の内容そのものは変わらないが約8割(高年齢者雇用) 

 定年前後で、仕事の内容そのものは変わらないが約8割
 (高年齢者雇用)



 労働政策研究・研修機構は2016.6.30、「高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)」取りまとめ結果を公表した。
 詳細は、以下のURLから直接参照することができます。
  『高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)』
  http://www.jil.go.jp/institute/research/2016/156.html

 前記調査報告書では、「定年前後での仕事の変化」に関する分析に結果について、つぎのとおりであったとしています。

 以下報告書から抜粋

 【60 代前半の継続雇用者の仕事内容については、「定年前(60 歳頃)とまったく同じ仕事」(39.5%)、「定年前(60 歳頃)と同じ仕事であるが、責任の重さが変わる」(40.5%)に回答が集中する。約8 割の回答企業は、定年前後で仕事の内容そのものは変わらないと答えていることになる

 「定年前(60 歳頃)とまったく同じ仕事」の回答率は規模が大きいほど低下し(100 人未満・42.9%、1000 人以上・26.6%)、「定年前(60 歳頃)と同じ仕事であるが、責任の重さが変わる」の回答率は規模が大きくなるほど上昇する(100 人未満・36.0%、1000 人以上・50.0%)。
 
 業種別にみると、運輸業(58.4%)や医療・福祉(57.9%)、建設業(51.7%)は「定年前(60 歳頃)とまったく同じ仕事」の回答率が他業種よりも高く、「定年前(60 歳頃)と同じ仕事であるが、責任の重さが変わる」の回答率は、一般機械器具製造業(58.2%)、輸送用機械器具製造業(57.1%)、電気機械器具製造業(51.6%)、金融・保険業(51.6%)といった業種で相対的に高くなっている(図表4-2)。】
定年前後の仕事の変化


 [編注、コメント]

 「約8割の回答企業は、定年前後で仕事の内容そのものは変わらないと答えている」
 実態はまさにこのとおりと推察されるのだが、
 一方、「定年後再雇用、同じ業務と責任で賃金ダウンは違法」(2016.5.13 東京地裁判決 横浜市の運送会社事件)との判決が頭をかすめました。
 http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-entry-552.html
 (この判決前までは、そのようなこと考えもしなかったというのが正直なところでした。)



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