勤務延長制度及び再雇用制度の最高雇用年齢(平成29年調査) 

厚労省29年就労条件総合調査」結果から


先に厚労省が公表した「厚労省29年就労条件総合調査」結果から。
同調査は、主に
1 労働時間制度
2 定年制等
3 賃金制度
を調査しているが、詳細は、→ http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/17/index.html  を確認してください。

ここでは、前記調査の中から、「2 定年制等」に関連して「一律定年制を敷いている企業における定年後の措置」に係る調査結果を紹介することとします。

一律定年制を敷いている企業における定年後の措置

ア 勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況

  一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度若しくは両方の制度がある企業割合は 92.9%(前年 94.1%)となっている。

イ 勤務延長制度及び再雇用制度の最高雇用年齢

  一律定年制を定めており、かつ勤務延長制度又は再雇用制度がある企業のうち、最高雇用年齢を定めている企業割合は、勤務延長制度がある企業で 56.9%(前年 56.9%)、再雇用制度がある企業で 80.8%(同 81.9%)となっている。

  最高雇用年齢を定めている企業における最高雇用年齢をみると、「66 歳以上」を最高雇用年齢とする企業割合は、勤務延長制度がある企業で 16.9%(同 19.4%)、再雇用制度がある企業で 9.8%(同 9.9%)となっている。
定年後の措置

 [編注、コメント]

 昨年の例も本ブログで取り上げているので、あわせて参照してください・
 → http://labor2.blog.fc2.com/blog-category-23.html#entry623


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70歳以上まで働ける企業割合は22.6% 

「高年齢者の雇用状況」集計結果
(2017年6月1日現在)


 厚生労働省は2017.10.27日、「高年齢者の雇用状況」集計結果(2017年6月1日現在)を公表した。調査結果によると、

○ 「65 歳定年」は 15.3%(0.4 ポイント増)、「66 歳以上定年」は 1.8%(0.7 ポイント増)、「定年制の廃止」は 2.6%(0.1 ポイント減)
○ 「66 歳以上希望者全員の継続雇用制度」は 5.7%(0.8 ポイント増)
○ 70 歳以上まで働ける企業は 22.6%(1.4 ポイント増)
 等となっている。

 なお、企業の雇用確保措置では、
(1) 「定年制の廃止」 2.6%(4,064 社)
(2) 「定年の引上げ」 17.1%(26,592 社)
(3) 「継続雇用制度の導入」は 80.3%(124,982 社)
 となっている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200.html


 [編注、コメント]
 厚労省の「高年齢者の雇用状況」、毎年6月1日の状況を集計し公表している。



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再雇用制度(勤務延長制度を含む)における「最高雇用年齢」の設定 

再雇用制度(勤務延長制度を含む)
と「最高雇用年齢」



 一律定年制を定めており、かつ再雇用制度(再雇用と勤務延長の併用を含む)がある企業(実施割合70.5+12.9=83.4%)のうち、最高雇用年齢を定めている企業割合は 81.9%となっている。
 最高雇用年齢を定めている企業における最高雇用年齢をみると、65歳とする企業が90.1%と圧倒的であるのに対して、「66 歳以上」とする企業割合は、再雇用制度(再雇用と勤務延長の併用を含む)がある企業の 9.9%であることが判った。

 厚生労働省「平成28年就労条件総合調査」から
 (調査の概況)以下のURLから直接参照出来ます。
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/16/dl/gaikyou.pdf

 [編注、コメント]
 
 一律定年制の主流は、依然として「60歳」。
 以後の雇用は、再雇用(70.5%)が中心で、これに、勤務延長(12.9%)を合わせると、「83.4%」に対して、定年後の勤務が用意されていることになる。
 この場合、再雇用制度等の適用者に対する最高雇用年齢の設定をどうするか、という問題があるが、調査では、再雇用適用者の90.1%%65歳に。その9.9%が66歳以上になっているという実態が明らかになった。制度設計上、参考になる調査資料となりそうだ。



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65歳以上定年制採用企業は16%(平成28年)  

定年制
高年齢者継続雇用



 厚生労働省が公表した平成28年「高年齢者の雇用状況」(2016.6.1現在)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000140837.html

 この調査結果のうち、定年制等の状況は以下のとおり。

(1) 定年制の廃止企業は4,064社、割合は2.7%

(2) 65歳以上定年企業は24,477社、割合は16.0%

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  (↑ クリックすると拡大表示できます)

  なお、平成28年「高年齢者の雇用状況」(2016.6.1現在)には、高年齢者の継続雇用に関する状況のデータも掲載されていますので、前記URLを参照してください。


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「定年退職後の再雇用の職種として清掃業務を提示」=継続雇用の実質を欠く 

 表題の記事について、2016.9.29付け共同通信の配信記事を転載する形で下記URLに掲載してあります。

 http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-entry-569.html

 高年齢者雇用安定法=運用面での違法性を問う訴えに対する判決の一つとして、ご確認ください。


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