労務安全情報センター[労基情報] 高年者継続雇用

カテゴリー [高年者継続雇用 ]

定年後再雇用者の年収の変化（平均44.3％も低下） [2021/06/04]
再雇用「定年前基本給の６割を下回るのは違法」（名古屋地裁判決） [2020/11/10]
国家公務員の６５歳への定年延長法案（国家公務員法改正案） [2020/03/20]
在職老齢年金の減額基準緩和へ [2020/01/08]
2019年「高年齢者の雇用状況」（雇用確保措置等の実施状況） [2019/12/01]

次のページ>>

定年後再雇用者の年収の変化（平均44.3％も低下）

定年後再雇用者の年収の変化

　（株）パーソナル総合研究所が行ったアンケート調査結果の中で、「定年後再雇用者の年収」について問うた結果が公表（2021.5.28公表）されている。
　それによると、「定年後再雇用による年収が、約 9 割の人で下がっている、と回答。それも、全体平均で年収が 44.3％も下がり、さらに、50％程度下がった人は 22.5％、50％より下がった人は 27.6％と、再雇用者のうち約 5 割の人は年収が半分以下になっている、との回答だったという。なお、再雇用者に職務の変化について聞いたところ、過半数の人が「ほぼ同様の業務」という回答だった」という。
詳細は、下記URLを直接参照してください。
https://rc.persol-group.co.jp/assets/files/202105280001.pdf

［編注・コメント］
　この項目への有効回答591人の企業規模、年齢階層、雇用形態の詳細が判らないし、具体的設問内容も明らかにされていないが、この種の調査の中では、年収の低下幅が大きくでているように思う。

労務安全情報センター
http://labor.tank.jp

スポンサーサイト

再雇用「定年前基本給の６割を下回るのは違法」（名古屋地裁判決）

2020.10.28名古屋地裁判決「名古屋自動車学校事件」

訴えたのは教習指導員だった男性2人。
2013−14年に定年を迎えた後に再雇用を希望し６５歳まで嘱託職員として技能講習や高齢者教育を担当した。仕事の内容や責任の範囲は定年前を変わらなかったが、基本給は定年前の月額16−18万円から7-8万円に下がったため、旧労契法２０条違反で訴えた。これに対して裁判所は、「定年前の基本給の６割を下回るのは不合理な待遇格差に当たる」と判示。

〔編注、コメント〕
　今回、「再雇用賃金が定年前の６割を下回るのは違法」と具体的基準を明示した判決が示されたが、仕事内容等が定年前と同じということだし、そもそも、定年前も後も、賃金水準が低すぎる、生活できないという訴えが通りやすい事案だったのかもしれない。
　再雇用での待遇格差をめぐっては、2018年の最高裁長澤運輸事件（賞与・住宅手当＝違法でない。精勤・超過勤務手当＝違法）があるが、基本給の待遇格差が争われて判決が出たのは、初。年功賃金の大企業を中心に、定年前の６割以下の処遇とされている割合は４２％（労働政策研究・研修機構2019年調査）といわれるから、この判決は、このような現状見直しへのきっかけになる可能性もある。

労務安全情報センター
http://labor.tank.jp

[2020/11/10 11:37]
高年者継続雇用 |
トラックバック:(-) |
コメント:(0)
この記事のURL |
TOP ▲

国家公務員の６５歳への定年延長法案（国家公務員法改正案）

国家公務員の定年延長法案
（国家公務員法改正案）

国家公務員については2022年4月より8年間かけて、65歳定年の導入が進めるための国家公務員法改正案。
3月16日にその法案が国会に提出された
その概要は以下のとおり。

１．定年の段階的引上げ
・現行60歳の定年を段階的に引き上げて65歳とする。

その他詳細は以下のリールレットを参照してください。

https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou1.pdf

労務安全情報センター
http://labor.tank.jp

在職老齢年金の減額基準緩和へ

在職老齢年金
の減額基準緩和へ

　現在、６０〜６４歳までの人は、賃金と年金の合計額が月２８万円を超えると年金が減額されているが、22年４月からはこの基準が、４７万円に引き上げられる。
　６５歳以上の人は、現在も４７万円が基準であり、改正後もこれに変更はない。

※減額は比例報酬部分が対象。
※現在６０〜６４歳までの人で年金受給者は１２０万人。今、その５５％６７万人が年金支給調整の対象になっているが、これが４７万基準になると対象者が２１万人に減ると見込まれて絵いる。

労務安全情報センター
http://labor.tank.jp

2019年「高年齢者の雇用状況」（雇用確保措置等の実施状況）

厚労省が2019.11.22、令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表しています。
以下はその集計結果ポイントです。

Ⅰ 65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況
　① 65歳までの雇用確保措置のある企業は99.8％
　② 65歳定年企業は17.2％（対前年1.1ポイント増）

Ⅱ 66歳以上働ける企業の状況
　① 66歳以上働ける制度のある企業は30.8％（対前年3.2ポイント増）
　② 70歳以上働ける制度のある企業は28.9％(対前年3.1ポイント増)
　③ 定年制廃止企業は2.7％（対前年0.1ポイント増）

なお、詳細は以下のURLから直接参照してください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00003.html

(参考）年齢階級別の常用労働者数について
31人以上規模企業における常用労働者数（約3,165万人）のうち、60歳以上の常用労働者数は約387万人で12.2％を占める。60～64歳が約215万人、65～69歳が約114万人、70歳以上が約58万人。