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公務員65歳定年の導入と60歳以降の給与水準を7割程度とする方針(申出・人事院) 

公務員65歳定年の導入と
60歳以降の給与水準を7割程度とする方針
(申出・人事院)
2018.8.10


人事院申出のポイントは以下のようになっています。
なお、詳細は、 http://www.jinji.go.jp/iken/30mousidehonbun.pdf から直接確認してください。
65歳定年人事院申出

定年制度の見直し
1 一定の準備期間を確保しつつ定年を段階的に65歳に引き上げる。

役職定年制の導入
1 新陳代謝を確保し組織活力を維持するため、当分の間、60歳の役職定年制を導入する。
2 管理監督職員は、60歳に達した日後における最初の4月1日までに他の官職に降任又は転任(任用換)
3 任用換により公務の運営に著しい支障が生ずる場合には、例外的に、引き続き役職定年対象官職に留まることまたは他の役職定年対象官職に任用することを可能とする制度を設定する。

定年前の再任用短時間勤務制の導入
1 60歳以降の職員の多様な働き方を可能とするため、希望に基づき短時間勤務を可能とする制度を導入する。

60歳を超える職員の給与
1 民間の状況を踏まえ、60歳を超える職員の年間給与について、60歳前の7割水準に設定する。なお、役職定年により任用換された職員の年間給与は任用換前の5割から6割程度となる場合がある。
2 具体的には、60歳を超える職員の俸給月額は60歳前の70%の額とし、俸給月額の水準と関係する諸手当等は60歳前の7割を基本に手当額等を設定(扶養手当等の手当額は60歳前と同額)する。
3 60歳を超える職員の給与の引下げは、当分の間の措置とし、民間給与の動向等も踏まえ、60歳前の給与カーブも含めてその在り方を引き続き検討する。

能力・実績に基づく人事管理の徹底等
1 職員の在職期間を通じて能力・実績に基づく人事管理を徹底するなど人事管理全体を見直す必要がある。また人事評価に基づく昇進管理の厳格化等を進める必要もある。
2 勤務実績が良くない職員等には降任や免職等の分限処分が適時厳正に行われるよう、人事評価の適正な運用の徹底が必要である。


[編注、コメント]
特に、60歳以降の給与の取り扱いは、全体に、大きな影響を与えこれに習う例が増えそうだ。



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労働契約法20条正社員と有期契約社員との処遇格差をめぐる最高裁判決 

高年齢者雇用安定法に密接に関連する最高裁判決

 2018.6.1、労働契約期間の定めの有無による不合理な労働条件格差を禁じた労働契約法20条の判断をめぐって争われた2事件(1 長澤運輸事件、2 ハマキョウレックス事件)に対する最高裁判決が示された。
 以下のページに、2事件の判決概要等を取り上げています。

→ 労働契約法20条正社員と有期契約社員との処遇格差をめぐる最高裁判決
 http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-entry-636.html



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再雇用時と定年退職時との労働条件の比較 

再雇用時と定年退職時との労働条件の比較
調査:「中労委平成29年退職金・定年制調査」(大手企業対象)
http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/17/dl/index3-07.pdf

 再雇用制度を採用している企業について再雇用時と定年退職時の労働条件を比べてみると、調査産業計では基本給の時間単価は「50%以上80%未満」が107社(同198社の54.0%)、「50%未満」が58社(同29.3%)等となっており、「定年退職時と同じ」企業はなかった。
中労委29年再雇用賃金


[編注、コメント]

2018.6.1に最高裁で判決のあった「長澤運輸事件」で、最高裁は、
「事業主が高年法により60歳超高年齢者の雇用確保措置を義務づけられている中、賃金コストの増大を回避する必要等からも、定年後継続雇用における賃金を定年退職時より引き下げること自体が不合理とは言えない」と判示している。



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勤務延長制度及び再雇用制度の最高雇用年齢(平成29年調査) 

厚労省29年就労条件総合調査」結果から


先に厚労省が公表した「厚労省29年就労条件総合調査」結果から。
同調査は、主に
1 労働時間制度
2 定年制等
3 賃金制度
を調査しているが、詳細は、→ http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/17/index.html  を確認してください。

ここでは、前記調査の中から、「2 定年制等」に関連して「一律定年制を敷いている企業における定年後の措置」に係る調査結果を紹介することとします。

一律定年制を敷いている企業における定年後の措置

ア 勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況

  一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度若しくは両方の制度がある企業割合は 92.9%(前年 94.1%)となっている。

イ 勤務延長制度及び再雇用制度の最高雇用年齢

  一律定年制を定めており、かつ勤務延長制度又は再雇用制度がある企業のうち、最高雇用年齢を定めている企業割合は、勤務延長制度がある企業で 56.9%(前年 56.9%)、再雇用制度がある企業で 80.8%(同 81.9%)となっている。

  最高雇用年齢を定めている企業における最高雇用年齢をみると、「66 歳以上」を最高雇用年齢とする企業割合は、勤務延長制度がある企業で 16.9%(同 19.4%)、再雇用制度がある企業で 9.8%(同 9.9%)となっている。
定年後の措置

 [編注、コメント]

 昨年の例も本ブログで取り上げているので、あわせて参照してください・
 → http://labor2.blog.fc2.com/blog-category-23.html#entry623


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70歳以上まで働ける企業割合は22.6% 

「高年齢者の雇用状況」集計結果
(2017年6月1日現在)


 厚生労働省は2017.10.27日、「高年齢者の雇用状況」集計結果(2017年6月1日現在)を公表した。調査結果によると、

○ 「65 歳定年」は 15.3%(0.4 ポイント増)、「66 歳以上定年」は 1.8%(0.7 ポイント増)、「定年制の廃止」は 2.6%(0.1 ポイント減)
○ 「66 歳以上希望者全員の継続雇用制度」は 5.7%(0.8 ポイント増)
○ 70 歳以上まで働ける企業は 22.6%(1.4 ポイント増)
 等となっている。

 なお、企業の雇用確保措置では、
(1) 「定年制の廃止」 2.6%(4,064 社)
(2) 「定年の引上げ」 17.1%(26,592 社)
(3) 「継続雇用制度の導入」は 80.3%(124,982 社)
 となっている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200.html


 [編注、コメント]
 厚労省の「高年齢者の雇用状況」、毎年6月1日の状況を集計し公表している。



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