労働契約法20条正社員と有期契約社員との処遇格差をめぐる最高裁判決 

高年齢者雇用安定法に密接に関連する最高裁判決

 2018.6.1、労働契約期間の定めの有無による不合理な労働条件格差を禁じた労働契約法20条の判断をめぐって争われた2事件(1 長澤運輸事件、2 ハマキョウレックス事件)に対する最高裁判決が示された。
 以下のページに、2事件の判決概要等を取り上げています。

→ 労働契約法20条正社員と有期契約社員との処遇格差をめぐる最高裁判決
 http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-entry-636.html



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再雇用時と定年退職時との労働条件の比較 

再雇用時と定年退職時との労働条件の比較
調査:「中労委平成29年退職金・定年制調査」(大手企業対象)
http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/17/dl/index3-07.pdf

 再雇用制度を採用している企業について再雇用時と定年退職時の労働条件を比べてみると、調査産業計では基本給の時間単価は「50%以上80%未満」が107社(同198社の54.0%)、「50%未満」が58社(同29.3%)等となっており、「定年退職時と同じ」企業はなかった。
中労委29年再雇用賃金


[編注、コメント]

2018.6.1に最高裁で判決のあった「長澤運輸事件」で、最高裁は、
「事業主が高年法により60歳超高年齢者の雇用確保措置を義務づけられている中、賃金コストの増大を回避する必要等からも、定年後継続雇用における賃金を定年退職時より引き下げること自体が不合理とは言えない」と判示している。



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勤務延長制度及び再雇用制度の最高雇用年齢(平成29年調査) 

厚労省29年就労条件総合調査」結果から


先に厚労省が公表した「厚労省29年就労条件総合調査」結果から。
同調査は、主に
1 労働時間制度
2 定年制等
3 賃金制度
を調査しているが、詳細は、→ http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/17/index.html  を確認してください。

ここでは、前記調査の中から、「2 定年制等」に関連して「一律定年制を敷いている企業における定年後の措置」に係る調査結果を紹介することとします。

一律定年制を敷いている企業における定年後の措置

ア 勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況

  一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度若しくは両方の制度がある企業割合は 92.9%(前年 94.1%)となっている。

イ 勤務延長制度及び再雇用制度の最高雇用年齢

  一律定年制を定めており、かつ勤務延長制度又は再雇用制度がある企業のうち、最高雇用年齢を定めている企業割合は、勤務延長制度がある企業で 56.9%(前年 56.9%)、再雇用制度がある企業で 80.8%(同 81.9%)となっている。

  最高雇用年齢を定めている企業における最高雇用年齢をみると、「66 歳以上」を最高雇用年齢とする企業割合は、勤務延長制度がある企業で 16.9%(同 19.4%)、再雇用制度がある企業で 9.8%(同 9.9%)となっている。
定年後の措置

 [編注、コメント]

 昨年の例も本ブログで取り上げているので、あわせて参照してください・
 → http://labor2.blog.fc2.com/blog-category-23.html#entry623


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70歳以上まで働ける企業割合は22.6% 

「高年齢者の雇用状況」集計結果
(2017年6月1日現在)


 厚生労働省は2017.10.27日、「高年齢者の雇用状況」集計結果(2017年6月1日現在)を公表した。調査結果によると、

○ 「65 歳定年」は 15.3%(0.4 ポイント増)、「66 歳以上定年」は 1.8%(0.7 ポイント増)、「定年制の廃止」は 2.6%(0.1 ポイント減)
○ 「66 歳以上希望者全員の継続雇用制度」は 5.7%(0.8 ポイント増)
○ 70 歳以上まで働ける企業は 22.6%(1.4 ポイント増)
 等となっている。

 なお、企業の雇用確保措置では、
(1) 「定年制の廃止」 2.6%(4,064 社)
(2) 「定年の引上げ」 17.1%(26,592 社)
(3) 「継続雇用制度の導入」は 80.3%(124,982 社)
 となっている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200.html


 [編注、コメント]
 厚労省の「高年齢者の雇用状況」、毎年6月1日の状況を集計し公表している。



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再雇用制度(勤務延長制度を含む)における「最高雇用年齢」の設定 

再雇用制度(勤務延長制度を含む)
と「最高雇用年齢」



 一律定年制を定めており、かつ再雇用制度(再雇用と勤務延長の併用を含む)がある企業(実施割合70.5+12.9=83.4%)のうち、最高雇用年齢を定めている企業割合は 81.9%となっている。
 最高雇用年齢を定めている企業における最高雇用年齢をみると、65歳とする企業が90.1%と圧倒的であるのに対して、「66 歳以上」とする企業割合は、再雇用制度(再雇用と勤務延長の併用を含む)がある企業の 9.9%であることが判った。

 厚生労働省「平成28年就労条件総合調査」から
 (調査の概況)以下のURLから直接参照出来ます。
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/16/dl/gaikyou.pdf

 [編注、コメント]
 
 一律定年制の主流は、依然として「60歳」。
 以後の雇用は、再雇用(70.5%)が中心で、これに、勤務延長(12.9%)を合わせると、「83.4%」に対して、定年後の勤務が用意されていることになる。
 この場合、再雇用制度等の適用者に対する最高雇用年齢の設定をどうするか、という問題があるが、調査では、再雇用適用者の90.1%%65歳に。その9.9%が66歳以上になっているという実態が明らかになった。制度設計上、参考になる調査資料となりそうだ。



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