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国家公務員の65歳への定年延長法案(国家公務員法改正案) 

国家公務員の定年延長法案
(国家公務員法改正案)

国家公務員については2022年4月より8年間かけて、65歳定年の導入が進めるための国家公務員法改正案。
3月16日にその法案が国会に提出された
その概要は以下のとおり。

1.定年の段階的引上げ
・現行60歳の定年を段階的に引き上げて65歳とする。
国家公務員定年延長1

その他詳細は以下のリールレットを参照してください。

https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou1.pdf
国家公務員定年延長




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在職老齢年金の減額基準緩和へ 

在職老齢年金
の減額基準緩和へ

 現在、60〜64歳までの人は、賃金と年金の合計額が月28万円を超えると年金が減額されているが、22年4月からはこの基準が、47万円に引き上げられる。
 65歳以上の人は、現在も47万円が基準であり、改正後もこれに変更はない。

※減額は比例報酬部分が対象。
※現在60〜64歳までの人で年金受給者は120万人。今、その55%67万人が年金支給調整の対象になっているが、これが47万基準になると対象者が21万人に減ると見込まれて絵いる。



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2019年「高年齢者の雇用状況」(雇用確保措置等の実施状況) 

厚労省が2019.11.22、令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表しています。
以下はその集計結果ポイントです。

Ⅰ 65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況
 ① 65歳までの雇用確保措置のある企業は99.8%
 ② 65歳定年企業は17.2%(対前年1.1ポイント増)

Ⅱ 66歳以上働ける企業の状況
 ① 66歳以上働ける制度のある企業は30.8%(対前年3.2ポイント増)
 ② 70歳以上働ける制度のある企業は28.9%(対前年3.1ポイント増)
 ③ 定年制廃止企業は2.7%(対前年0.1ポイント増)


なお、詳細は以下のURLから直接参照してください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00003.html


(参考)年齢階級別の常用労働者数について
31人以上規模企業における常用労働者数(約3,165万人)のうち、60歳以上の常用労働者数は約387万人で12.2%を占める。60~64歳が約215万人、65~69歳が約114万人、70歳以上が約58万人。
高齢就労者の推移
( ↑ グラフは厚労省発表資料から)  




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公務員65歳定年延長をめぐる動き 

2019.1.9日本経済新聞朝刊に次の記事

記事タイトル:公務員、60歳から給与7割 賃金カーブ抑制 定年延長法案、民間に波及期待

記事本文:(引用)「・・・民間の雇用延長は大企業の場合、退職後に再雇用する継続雇用型が一般的だ。労働政策研究・研修機構の15年の調査(約6200社)によると、60歳直前(定年前)の賃金を100とした場合の61歳時点の賃金は、1000人以上の大企業で「6割未満」が25.8%を占めた。・・・・政府は60歳未満の給与水準の抑制に加え、60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度もあわせて導入する。個人の体力や事情に合わせた多様な働き方を可能にする。一方、65歳まで働ける現行の再任用制度は原則廃止する。定年の段階的な引き上げ期間中は存続させ、65歳への延長が完了した時点で廃止する方針だ。
 60歳に達すると原則として管理職から外す「管理監督職勤務上限年齢(仮称)」の制度をつくる。専門性が高く後任を見つけにくいポストなどに限って留任を認める例外規定も設ける。例外として認められれば、60歳に達しても給与を7割に減らす対象には含めない。
定年引き上げの開始時期やペースは、21年度の61歳から2年に1歳ずつ引き上げる案を軸に検討する。29年度に65歳への延長が完了する。政府・与党内には3年に1歳ずつ上げる案もあり、与党などの意見を踏まえて最終決定する。・・・」(2019.1.9日本経済新聞朝刊記事から引用)


【編注、コメント】

厚生労働省の17年調査によると、民間企業の定年が65歳の企業の割合は2割弱。
公務員先導で65歳定年制の定着をはかる狙いがある。2018年8月10日に平成30年人事院勧告とあわせて、人事院が国会と内閣に対して「定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」を行っていますが、本記事も基本的には、当該意見申し出の内容に沿ったもの。
http://www.jinji.go.jp/iken/moushide.html



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70歳雇用へ数値目標を含む企業の計画作成義務づけへ 

70歳雇用へ
数値目標を含む企業の計画作成


 2018.11.26開催「経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議 合同会議」
での議論された
 「経済政策の方向性に関する中間整理」
 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/1126_1/shiryo_01.pdf

以下は、この文書からの抜粋紹介である。

2.全世代型社会保障への改革

 全世代型社会保障への改革は安倍内閣の最大のチャレンジである。
 生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者の皆さんに働く場を準備するため、65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を来夏に向けて継続する。この際、個人の希望や実情に応じた多様な就業機会の提供に留意する。
 あわせて、新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大、労働移動の円滑化といった雇用制度の改革について検討を行う。
 健康・医療の分野では、まず、人生100年健康年齢に向けて、寿命と健康寿命の差をできるだけ縮めるため、糖尿病・高齢者虚弱・認知症の予防に取り組み、自治体などの保険者が予防施策を進めるインセンティブ措置の強化を検討する。

①65歳以上への継続雇用年齢の引上げ
(働く意欲ある高齢者への対応)
・人生100年時代を迎え、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高齢者の活躍の場を整備することが必要である。
高齢者の雇用・就業機会を確保していくには、希望する高齢者について70歳までの就業機会の確保を図りつつ、65歳までと異なり、それぞれの高齢者の希望・特性に応じた活躍のため、とりうる選択肢を広げる必要がある。このため、多様な選択肢を許容し、選択ができるような仕組みを検討する

(法制化の方向性)
・70歳までの就業機会の確保を円滑に進めるには、法制度の整備についても、ステップ・バイ・ステップとし、まずは、一定のルールの下で各社の自由度がある法制を検討する。
・その上で、各社に対して、個々の従業員の特性等に応じて、多様な選択肢のいずれかを求める方向で検討する。
・その際、65歳までの現行法制度は、混乱が生じないよう、改正を検討しないこととする

(年金制度との関係)
・70歳までの就業機会の確保にかかわらず、年金支給開始年齢の引上げは行うべきでない。他方、人生100年時代に向かう中で、年金受給開始の時期を自分で選択できる範囲は拡大を検討する。

(今後の進め方)
・来夏に決定予定の実行計画において具体的制度化の方針を決定した上で、労働政策審議会の審議を経て、早急に法律案を提出する方向で検討する。

(環境整備)
・地方自治体を中心とした就労促進の取組やシルバー人材センターの機能強化、求人先とのマッチング機能の強化、キャリア形成支援・リカレント教育の推進、高齢者の安全・健康の確保など、高齢者が活躍の場を見出せ、働きやすい環境を整備する。

②中途採用拡大・新卒一括採用の見直し
・人生100年時代を踏まえ、意欲がある人、誰もがその能力を十分に発揮できるよう、雇用制度改革を進めることが必要であるが、特に大企業に伝統的に残る新卒一括採用中心の採用制度の見直しを図るとともに、通年採用による中途採用の拡大を図る必要がある。
・このため、企業側においては、評価・報酬制度の見直しに取り組む必要がある。政府としては、再チャレンジの機会を拡大するため、個々の大企業に対し、中途採用比率の情報公開を求め、その具体的対応を検討する。
・他方、上場企業を中心にリーディング企業を集めた中途採用経験者採用協議会を活用し、雇用慣行の変革に向けた運動を展開する。
・また、就職氷河期世代の非正規労働者に対する就職支援・職業的自立促進の取組を強化する。



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