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弁護士、税理士、社労士等で5人以上の個人事業所を社会保険適用対象に 

弁護士、税理士、社労士等で5人以上の個人事業所
を社会保険適用対象に


社会保険は、これまで
① 法人の事業所
② 従業員が常時5人以上いる個人の事業所(農林漁業、サービス業などの場合を除く)
が適用事業所となっていました。
すなわち、弁護士・税理士・社会保険労務士等の法律・会計事務を取り扱う士業は、これまでも、法人事業所は適用対象であったが、今回の年金制度改正法により、従業員が常時5人以上いる個人の士業事業所も、適用事業所となります。
 施行は2022年10月1日。



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公益通報者保護法改正、成立(2020.6.8) 

公益通報者保護法改正

 2020.3.6改正案を閣議決定。国会に提出されていた公益通報者保護法改正案が、2020.6.8参議院本会議で全体一致成立した。
 改正は、2006年4月の施行以来、初となる。

改正案の概要は次の通り。

1 企業に内部通報体制(受付窓口の設置等)の整備を義務付け(従業員が301人以上の企業)
3 通報者を特定できる情報を漏らした担当者に刑事罰。
4 保護対象を刑事罰のほか行政罰にまで広げる
5 通報者の立証責任を一部緩和
6 通報者が公益通報を理由とした損害賠償の責を負わない
7 保護される内部通報者の範囲の拡大(役員や退職後1年以内の退職者も対象に加える。)

なお、事業者が通報を理由として解雇や降格などの扱いをした場合に、行政が指導や勧告などをする仕組みの導入は今回の改正では見送られた。



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パートの年金適用規模を段階的引き下げへ(現行500人超→100人超→50人超) 

 2020年5月29日、第201回通常国会において、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立しました(年金制度改正法)。
 概要は以下の通りです。



1.被用者保険の適用拡大
① 短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、段階的に引き下げる(現行500人超→100人超→50人超)

①の2 短時間労働者の加入要件の一つである雇用見込みを、「1年以上の雇用見込」から「2ヶ月以上の雇用見込」に緩和

パート社保適用拡大
(クリックすると拡大表示できます)


②5人以上の個人事業所に係る適用業種に、弁護士、税理士等の資格を有する者が行う法律又は会計に係る業務を行う事業を追加する。
③厚生年金・健康保険の適用対象である国・自治体等で勤務する短時間労働者に対して、公務員共済の短期給付を適用する。

2.在職中の年金受給の在り方の見直し
①高齢期の就労継続を早期に年金額に反映するため、在職中の老齢厚生年金受給者(65歳以上)の年金額を毎年定時に改定することとする。
②60歳から64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、支給停止とならない範囲を拡大する(支給停止が開始される賃金と年金の合計額の基準を、現行の28万円から47万円(令和2年度額)に引き上げる。)。

3.受給開始時期の選択肢の拡大
現在60歳から70歳の間となっている年金の受給開始時期の選択肢を、60歳から75歳の間に拡大する。

4.確定拠出年金の加入可能要件の見直し等
①確定拠出年金の加入可能年齢を引き上げるとともに、受給開始時期等の選択肢を拡大する。
※企業型DC:厚生年金被保険者のうち65歳未満70歳未満個人型DC(iDeCo):公的年金の被保険者のうち60歳未満65歳未満
②確定拠出年金における中小企業向け制度の対象範囲の拡大(100人以下→300人以下)、企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和など、制度面・手続面の改善を図る。

5.その他(省略)



年金制度改正参考資料集
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000636614.pdf


[編注・コメント]

パートの年金適用の段階的拡大を行う。(2020.5.29改正法成立)



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パワハラ防止の法制化に伴う「労災認定基準」の改定 

パワハラ防止の法制化
労災認定基準の改定


 令和2年6月から施行されるパワーハラスメント防止対策の法制化に伴い、「パワーハラスメント」の出来事を「心理的負荷評価表」に追加するなどの見直しが行われています。
パワハラ労災認定基準

(1)「具体的出来事」等追加修正
・「出来事の類型」に、「パワーハラスメント」を追加
・「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を「具体的出来事」に追加
【強いストレスと評価される例】
〇上司等から、治療を要する程度の暴行等の身体的攻撃を受けた場合
〇上司等から、暴行等の身体的攻撃を執拗に受けた場合
〇上司等による、人格や人間性を否定するような、業務上明らかに必要性がない精神的攻撃が執拗に行われた場合
〇心理的負荷としては「中」程度の精神的攻撃等を受け、会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった場合

(2)その他、評価対象のうち「パワーハラスメント」に当たらない暴行やいじめ等について文言修正が行われえている。


[編注・コメント]

厚労省関連ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11494.html



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新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、母性健康管理措置の指針(告示)を改正 

母性健康管理措置の指針(告示)を改正

https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/000626848.pdf

告示日・適用日:令和2年5月7日
○ 妊娠中の女性労働者が、妊婦健診等に基づき、その作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師又は助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、事業主は、この指導に基づき、作業の制限、出勤の制限(在宅勤務又は休業をいう。)等の必要な措置を講じるものとします。
○ 令和3年1月31日までの時限的な措置。



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