外国人技能実習制度へ「介護職種」の追加が決まる! 

外国人技能実習制度へ
「介護職種」を追加



 平成28年11月28日に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(平成28年法律第89号。)」が公布をされ,交付後1年以内の施行が予定されている。

 この技能実習法の施行に併せて、技能実習制度の対象職種への介護職種の追加が決まった。
 具体的には、厚生労働省「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」の中間まとめ(平成27年2月4日)で示された内容に沿って、今後、具体化されることとなる。

 参照
 1 平成 28 年 11 月 28 日付け社援発1128第6号「外国人技能実習制度への介護職種の追加等について(通知)」
   http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/kyokutyoutuuti.pdf


 [編注、コメント]

 技能実習法の施行にあわせて、「介護職種」が技能実習制度の対象に加えられる。
 その関連情報!



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

スポンサーサイト

技能実習法 (平成28年11月28日公布)1年内施行へ 

技能実習法

 平成28年11月28日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)が公布され、今後、公布日から1年以内の施行が予定されています。
 (関連情報)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142615.html

 (技能実習法・施行通達)
 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の公布について(通知)
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000144046.pdf

 技能実習法の概要
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000144034.pdf
技能実習法
 (↑ クリックすると拡大表示が出来ます)

 外国人技能実習機構
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000149333.html


 [編注、コメント]

 平成28年11月28日公布、公布から1年以内の施行が予定されています。
 技能実習法の概要、施行通達等にかかる情報を整理収集してみました。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg


個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者範囲の見直し(平29.1施行) 

個人型確定拠出年金(iDeCo)
加入者範囲の見直し
平成29年1月1日施行



改正の主な概要

iDeCoの加入可能範囲の拡大
第3号被保険者や企業年金加入者(※)、公務員等共済加入者を加入可能とする。
※企業型DC加入者については、規約に定めた場合に限る。
IDECO.jpg

(↑ 厚労省ホームページ資料から)

※1 企業型DCのみを実施する場合は、企業型DCへの事業主掛金の上限を年額42万円(月額3.5万円)とすることを規約で定めた場合に限り、iDeCoへの加入を認める。
※2 企業型DCと確定給付型年金を実施する場合は、企業型DCへの事業主掛金の上限を18.6万円(月額1.55万円)とすることを規約で定めた場合に限り、iDeCoへの加入を認める。

 [編注、コメント]

 第3号被保険者や企業年金加入者、公務員等共済加入者を加入が可能となった。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg


配偶者控除103万円の壁とり払うも、社会保険適用基準は変更なし 

配偶者控除38万円の控除は、年収150万円まで
2018年1月から実施へ


 政府・与党は2016.12.6、主に専業主婦世帯の所得税を軽くする配偶者控除の見直し案を決めた。
 2018年1月から、38万円の所得控除を受けられる配偶者(妻)の年収の上限をいまの103万円から150万円に引き上げる。
 150万円を超えても、年収に応じて控除額を段階的に縮小し、201万円まで適用する。(夫の年収と妻の年収の組み合わせで、9段階の控除が受けられる。)
 ただし、世帯主(夫)の年収が1120万円を超える専業主婦の世帯は増税となる。夫の年収が1220万円超えると配偶者控除は「ゼロ」になる。


 [編注、コメント]

 社会保険(健康保険、厚生年金)の適用拡大との調整は、考慮されていないようだ。
 パート主婦が年収調整を行う場合、社会保険の適用基準(130万円、新たに一部で適用になる106万円)に影響されることの方が大きいのが現実であり、配偶者控除適用基準103万円の壁を取り払ったとしても、その影響は大きくないだろう。


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

改正がん対策基本法−事業主に雇用継続への配慮を求める(努力義務) 

改正がん対策基本法が成立

 平成28.12.9衆議院本会議で可決成立(超党派の議員立法)。

 医療技術の進歩で通院しながら働く人が増え、仕事と治療の両立が新たな課題になっていることから、改正法では、事業主の努力義務としてがん患者の雇用継続に配慮することを求めた。


 [編注、コメント]

 実務的には、就業規則の作成・変更にあたって、考慮すべき事項の一つとなるだろう。


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg