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「最長2歳まで育児休業の再延長」平成29.10.1施行へ 

平成29年3月31日に成立
(追加改正された育児・介護休業法)

主な改正点

1 最長2歳まで育児休業の再延長が可能に
 1歳6か月以後も、保育園等に入れないなどの場合には、会社に申し出ることにより、育児休業期間を最長2歳まで再延長できる。(雇用保険の育児休業給付金も2歳までとなる。)

2 子どもが生まれる予定の従業員等への育児休業等の制度等の周知
 従業員やその配偶者が妊娠・出産したこと等を知った場合に、会社はその従業員等に個別に育児休業等に関する制度(育児休業中・休業後の待遇や労働条件など)を知らせる努力義務。

3 育児目的休暇の導入を促進
 未就学児を育てながら働く従業員が子育てしやすいよう、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設ける努力義務。
 例:配偶者出産休暇、ファミリーフレンドリー休暇、子の行事参加のための休暇等

4 施行は平成29.10.1。


[編注、コメント]
 平成29.1.1に育児介護休業法の大幅改正が施行されたばかりの育児・介護休業法だが、さらに、平成29.10.1施行の追加改正が行なわれている。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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介護(補償)給付等の最高限度額および最低保障額の引き上げ 

介護(補償)給付等の最高限度額および最低保障額の引き上げ
平成29.4.1施行
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000153189.html
介護給付最高最低基準

外国人技能実習制度へ「介護職種」の追加が決まる! 

外国人技能実習制度へ
「介護職種」を追加



 平成28年11月28日に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(平成28年法律第89号。)」が公布をされ,交付後1年以内の施行が予定されている。

 この技能実習法の施行に併せて、技能実習制度の対象職種への介護職種の追加が決まった。
 具体的には、厚生労働省「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」の中間まとめ(平成27年2月4日)で示された内容に沿って、今後、具体化されることとなる。

 参照
 1 平成 28 年 11 月 28 日付け社援発1128第6号「外国人技能実習制度への介護職種の追加等について(通知)」
   http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/kyokutyoutuuti.pdf


 [編注、コメント]

 技能実習法の施行にあわせて、「介護職種」が技能実習制度の対象に加えられる。
 その関連情報!



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技能実習法 (平成28年11月28日公布)1年内施行へ 

技能実習法

 平成28年11月28日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)が公布され、今後、公布日から1年以内の施行が予定されています。
 (関連情報)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142615.html

 (技能実習法・施行通達)
 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の公布について(通知)
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000144046.pdf

 技能実習法の概要
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000144034.pdf
技能実習法
 (↑ クリックすると拡大表示が出来ます)

 外国人技能実習機構
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000149333.html


 [編注、コメント]

 平成28年11月28日公布、公布から1年以内の施行が予定されています。
 技能実習法の概要、施行通達等にかかる情報を整理収集してみました。



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個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者範囲の見直し(平29.1施行) 

個人型確定拠出年金(iDeCo)
加入者範囲の見直し
平成29年1月1日施行



改正の主な概要

iDeCoの加入可能範囲の拡大
第3号被保険者や企業年金加入者(※)、公務員等共済加入者を加入可能とする。
※企業型DC加入者については、規約に定めた場合に限る。
IDECO.jpg

(↑ 厚労省ホームページ資料から)

※1 企業型DCのみを実施する場合は、企業型DCへの事業主掛金の上限を年額42万円(月額3.5万円)とすることを規約で定めた場合に限り、iDeCoへの加入を認める。
※2 企業型DCと確定給付型年金を実施する場合は、企業型DCへの事業主掛金の上限を18.6万円(月額1.55万円)とすることを規約で定めた場合に限り、iDeCoへの加入を認める。

 [編注、コメント]

 第3号被保険者や企業年金加入者、公務員等共済加入者を加入が可能となった。



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