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派遣労働者の同一労働同一賃金 

派遣労働者の
同一労働同一賃金



同一労働同一賃金は
派遣労働者にも適用され、
派遣元事業主は、
(1) 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保する「派遣先均等・均衡方式」
(2) 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保する「労使協定方式」

のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することが義務付けられます。

 実際の運用では、労使協定方式によるケースが多くなるだろうと言われていますが、その「労使協定方式」については、賃金水準が「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件とされ、その賃金額は局長通達で示されることになってる。

 以下、
 関連の比較対象となる一般労働者の賃金水準の捉え方や関連Q&Aが示されているので以下、リンクを貼っておきます。参照してください。


○ 派遣労働者の同一労働同一賃金について
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

 同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和2年度適用)

 ・平成30年賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金(時給換算)
 ・職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等の額(時給換算)
 ・平成30年度職業安定業務統計による地域指数
 ・退職手当制度

○ 労使協定方式に関するQ&A
  https://www.mhlw.go.jp/content/000538206.pdf



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高度プロフェッショナル制度の解釈通達(Q&A53問答) 

高度プロフェッショナル制度の解釈通達
全53問Q&A形式


 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について」の一部改正について(令和元年7月12日 基発0712第2号 雇均発0712第2号)
→ https://www.mhlw.go.jp/content/000528166.pdf



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医師の宿日直許可基準・研鑚に係る労働時間に関する「新・通達」 

医師の
宿日直許可基準
研鑚に係る労働時間



○ 「医師、看護師等の宿日直許可基準について」(令和元年7月1日基発 0701第8号労働基準局長通達)
○ 「医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について」(令和元年7月1日基発 0701 第9号労働基準局長通達)
○ 「医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項について」(令和元年7月1日基監発0701 第1号労働基準局監督課長通達)


https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000526011.pdf


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トラック運転手の働き方改革に向けて「荷主対策」 

 2019年7月1日より、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタートした。

 改正貨物自動車運送事業法の荷主関連部分の施行である。

1) 荷主の配慮義務の新設  荷主は、トラック運送事業者が法令を遵守して事業を遂行できるよう、必要な配慮をしなければならないこととする責務規定を新設。

2) 荷主への勧告制度の拡充  荷主勧告制度の対象に、貨物軽自動車運送事業者が追加されるとともに、荷主に対して勧告を行った場合には、その旨を公表することを法律に明記。

3) 違反原因行為をしている疑いがある荷主に対する国土交通大臣による働きかけ等の規定の新設(令和5年度末までの時限措置)
 ① 国土交通大臣は、「違反原因行為」(トラック運送事業者の法令違反の原因となるおそれのある行為)をしている疑いのある荷主に対して、荷主所管省庁等と連携して、トラック運送事業者のコンプライアンス確保には荷主の配慮が重要であることについて理解を求める「働きかけ」を行う。
 ② 荷主が違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由がある場合等には、「要請」や「勧告・公表」を行う。
 ③ トラック運送事業者に対する荷主の行為が独占禁止法違反の疑いがある場合には、「公正取引委員会に通知」する。
ことなどを明記した。

(厚労省Webサイト) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05371.html
(リーフレット)  https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000520823.pdf
トラック配慮


[編注、コメント]

 本丸「荷主対策」がスタートラインにたった?これからを(今後の経緯を)見たみたい。



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災害等臨時の必要がある場合の時間外労働等の許可基準の改正 

災害等臨時の必要がある場合の
時間外労働等の
許可基準の改正


 厚生労働省は2019.6.7、「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準」を改正した。
 関連情報は以下のとおり。

根拠規定

(災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等)
労働基準法第33条
 災害その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第三十二条から前条まで若しくは第四十条の労働時間を延長し、又は第三十五条の休日に労働させることができる。
災害時許可基準

許可基準の改正
(旧許可基準、1947年、1951年改正)

(令和元.6.7基発0607第1号)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190613K0010.pdf

 第1項は、災害、緊急、不可抗力その他客観的に避けることのできない場合の規定であるからその臨時の必要の限度において厳格に運用すべきものであって、その許可又は事後の承認は、概ね次の基準によって取り扱うこと。

(1) 単なる業務の繁忙その他これに準ずる経営上の必要は認めないこと。
(2) 地震、津波、風水害、雪害、爆発、火災等の災害への対応(差し迫った恐れがある場合における事前の対応を含む。)、急病への対応その他の人命又は公益を保護するための必要は認めること。例えば、災害その他避けることのできない事由により被害を受けた電気、ガス、水道等のライフラインや安全な道路交通の早期復旧のための対応、大規模なリコール対応は含まれること。
(3) 事業の運営を不可能ならしめるような突発的な機械・設備の故障の修理、保安やシステム障害の復旧は認めるが、通常予見される部分的な修理、定期的な保安は認めないこと。例えば、サーバーへの攻撃によるシステムダウンへの対応は含まれること。
(4) 上記(2)及び(3)の基準については、他の事業場からの協力要請に応じる場合においても、人命又は公益の確保のために協力要請に応じる場合や協力要請に応じないことで事業運営が不可能となる場合には、認めること。


許可基準の解釈に当たっての留意点
(令和元.6.7基監発0607第1号)

1 新許可基準による許可の対象には、災害その他避けることのできない事由に直接対応する場合に加えて、当該事由に対応するに当たり、必要不可欠に付随する業務を行う場合が含まれること。
具体的には、例えば、事業場の総務部門において、当該事由に対応する労働者の利用に供するための食事や寝具の準備をする場合や、当該事由の対応のために必要な事業場の体制の構築に対応する場合等が含まれること。

2 新許可基準(2)の「雪害」については、道路交通の確保等人命又は公益を保護するために除雪作業を行う臨時の必要がある場合が該当すること。
具体的には、例えば、安全で円滑な道路交通の確保ができないことにより通常の社会生活の停滞を招くおそれがあり、国や地方公共団体等からの要請やあらかじめ定められた条件を満たした場合に除雪を行うこととした契約等に基づき除雪作業を行う場合や、人命への危険がある場合に住宅等の除雪を行う場合のほか、降雪により交通等の社会生活への重大な影響が予測される状況において、予防的に対応する場合も含まれるものであること。

3 新許可基準(2)の「ライフライン」には、電話回線やインターネット回線等の通信手段が含まれること。

4 新許可基準に定めた事項はあくまでも例示であり、限定列挙ではなく、これら以外の事案についても「災害その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある場合」となることもあり得ること。例えば、新許可基準(4)においては、「他の事業場からの協力要請に応じる場合」について規定しているところであるが、これは、国や地方公共団体からの要請が含まれないことを意味するものではない。そのため、例えば、災害発生時において、国の依頼を受けて避難所避難者へ物資を緊急輸送する業務は対象となるものであること。



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