FC2ブログ

改正入管法~新制度下の外国人~賃金は口座払いを義務化へ 

改正入管法
~新制度下の外国人
~賃金は口座払いを義務化へ



改正入管法政省令の概要
http://www.moj.go.jp/content/001288453.pdf

 2019年4月から働く新たな在留資格で働く外国人には、その賃金を口座振込により支払うよう義務づけられた。
 (現在は、通貨払いが原則=労基法第24条で、口座払いは各労働者の同意等一定の要件下ではじめて認められている。

新ルール
受入機関が満たすべき基準
⑫ 報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg





スポンサーサイト

改正入管法、政令、省令、告示の一覧表(2019.3) 

出入国管理法等改正法、
政令、省令、告示の一覧表(2019.3)


以下のURLからリンクされています。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00019.html

(リンク法律、政令、省令、告示)

法律
○ 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律
  ・新旧対照条文

政令
○ 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
  ・新旧対照条文

省令
○ 特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令
○ 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令
○ 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令

告示
○ 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき特定の産業上の分野を定める件

政省令の概要
http://www.moj.go.jp/content/001288453.pdf
入管法政省令の概要



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

高度プロフェッショナル制度に関するパンフ・リーフレット(厚労省) 

高度プロフェッショナル制度

 厚生労働省が2019.4.2、高度プロフェッショナル制度に関して、以下のPamphlet、leafletを作成公表している。
高度プロ解説

1 パンフレット:高度プロフェッショナル制度わかりやすい解説
  https://www.mhlw.go.jp/content/000497408.pdf
2 リーフレット:高度プロフェッショナル制度について
  https://www.mhlw.go.jp/content/000497436.pdf




労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



平成31年3月版「モデル就業規則」及び就業規則作成支援ツールの公開 

厚生労働省「モデル就業規則」(平成31年3月版)

平成31年3月版の改訂モデル就業規則が公開された。
下記リンク参照してください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html
あわせて、

就業規則作成支援ツール

も公開されています。
 「モデル就業規則」の規程例や作成上の注意を参考にして、入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な「就業規則」を作成することができるとされています。
就業規則作成支援ツール
https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support_regulation.html


[編注、コメント]
 平成31年3月版の改訂モデル就業規則が公開された。
 年5日の年休取得義務化の関連規定のほか、無期労働契約への転換、長時間労働者に対する面接指導についても例文が新たに追加されています。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

医師の働き方改革に関する検討会報告書(2019.3.29) 

 厚生労働省は2019.3.28に開催された「第22回医師の働き方改革に関する検討会」で、報告書を取りまとめた。

 2024年度以降に適用される水準について

 一般の勤務医の上限は年960時間以下、月100時間(例外あり、いずれも休日労働を含む)としたうえで、地域医療提供体制の確保の観点等から、一部の勤務医の上限は年1,860時間、月100時間(同)としている。

 報告書の詳細は下記URLを参照してください。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04273.html




労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg