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「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&A(2021.7改訂版) 

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&A(2021.7改訂版)
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000473062.pdf



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2024年4月からの医師の残業規制 

2024年4月からの医師の残業規制

 医師の残業規制では原則は一般産業と同じ月45時間・年360時間を上限としつつ、労使合意がある場合、月100時間未満・年960時間まで認める。さらに、域医療体制の確保や研修医の技能向上などで必要な場合には、月100時間未満・年1860時間を上限とする。



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公務員定年を段階的に65歳へ引き上げ(国家公務員法改正) 

 国家公務員法改正案が、2021.6.4参議院本会議で可決成立した。
 現在60歳の国家公務員定年が2023年度から2031年度まで2年ごと1歳ずつ引き上げられる。

2021国家公務員定年65歳へ

 法案の概要

1 定年の段階的引上げ
・現行60歳の定年を段階的に引き上げ65歳とする。
(ただし、医師等については、66歳から70歳の間で人事院規則により定年を定める)
・引上げは、2023年度に61歳に引上げ、その後2031年度以降は65歳にする。
・定年の引上げに併せて、現行の60歳定年退職者の再任用制度は廃止。
・定年の段階的な引上げ期間中は、定年から65歳までの間の経過措置として現行と同様の制度を存置。

2 役職定年制(管理監督職勤務上限年齢制)の導入
① 組織活力を維持するため、管理監督職(指定職及び俸給の特別調整額適用官職等)の職員は、60歳(事務次官等は62歳)の誕生日から同日以後の最初の4月1日までの間に、管理監督職以外の官職に異動させる。
② 役職定年による異動により公務の運営に著しい支障が生ずる場合に限り、引き続き管理監督職として勤務させることができる特例を設ける。

3 60歳に達した職員の給与
・人事院の「意見の申出」に基づき、当分の間、職員の俸給月額は、職員が60歳に達した日後の最初の4月1日(特定日)以後、その者に適用される俸給表の職務の級及び号俸に応じた額に7割を乗じて得た額とする。(役職定年により降任、降給を伴う異動をした職員の俸給月額は、異動前の俸給月額の7割水準)

4 高齢期における多様な職業生活設計の支援
① 60歳に達した日以後に、定年前の退職を選択した職員が不利にならないよう、当分の間、「定年」を理由とする退職と同様に退職手当を算定する。
② 60歳に達した日以後定年前に退職した職員を、本人の希望により、短時間勤務の官職に採用(任期は65歳まで)することができる制度を設ける。

5 施行日
 施行日は、定年が61歳に引き上げられる2023年4月1日とされている。




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男性の育児休業取得促進のための改正育児・介護休業法が2021.6.3可決成立 

改正育児・介護休業法案が、2021.6.3可決成立した。
改正法は2022年1月1日以降、3回に分けて施行予定。

改正法案の概要(リンク)
https://www.mhlw.go.jp/content/000743975.pdf
2021育児介護休業法改正(男性育児)



【育児・介護休業法改正】

1 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みを創設
 子の出生後8週間以内に4週間まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組みを創設。
① 休業の申出期限については、原則休業の2週間前までとする。 ※現行の育児休業(1か月前)よりも短縮②分割して取得できる回数は、2回とする。(労使協定を締結している場合に、労働者と事業主の個別合意により、事前に調整した上で休業中に就業することを可能とする)。

2 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付ける
① 育児休業の申出・取得を円滑にするための雇用環境の整備に関する措置
② 妊娠・出産(本人又は配偶者)の申出をした労働者に対して事業主から個別の制度周知及び休業の取得意向の確認のための措置、を講ずることを事業主に義務付ける。

3 育児休業の分割取得
 育児休業(1の休業を除く。)について、分割して2回まで取得することを可能とする。

4 育児休業の取得の状況の公表の義務付け
 常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に対し、育児休業の取得の状況について公表を義務付ける。

5 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
 有期雇用労働者の育児休業及び介護休業の取得要件のうち「事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者」であることという要件を廃止する。(ただし、労使協定を締結した場合には、無期雇用労働者と同様に、事業主に引き続き雇用された期間が1年未満である労働者を対象から除外することを可能とする)。


【雇用保険法改正】

6 育児休業給付に関する所要の規定の整備
① 1及び3の改正を踏まえ、育児休業給付についても所要の規定を整備する。
② 出産日のタイミングによって受給要件を満たさなくなるケースを解消するため、被保険者期間の計算の起算点に関する特例を設ける。




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健康保険=年収がほぼ同じ夫婦の子、いずれの被扶養者とするか(認定基準) 

 夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について

 令和元年に成立した健康保険法等の一部改正法に対する附帯決議「年収がほぼ同じ夫婦の子について、保険者間でいずれの被扶養者とするかを調整する間、その子が無保険状態となって償還払いを強いられることのないよう、被扶養認定の具体的かつ明確な基準を策定すること」に対応した通達。

通達(令和3年4月30日 保国発0430第2号 保保発0430第1号)
適用 2021.8.1から
判断基準は 以下リンク先の通達を参照してください。
夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について(令和3年4月30日保保発0430第2号・保国発0430第1号)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210512S0010.pdf



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