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複数事業就業者労災給付請求書(様式改定ー2020.9.1) 

複数事業就業者労災給付請求書
様式改定
2020.9.1



  2020.9.1から複数の会社で勤務する人が、労災事故により休業等をした場合には、給付額を計算する際に、すべての勤務先の賃金額を合算することになりましたが、これに伴う労災保険給付請求書の様式が変更されます。

◎ 例えば、第5号様式についてみると
 請求書名称欄が
 複数就業請求書1

 請求書裏面に「その他の就業先の有無」に関する欄が設けられ、有の場合には、その数(特別加入をしている場合には、その加入状況等)を記載することになっています。
 複数就業請求書2

◎ 複数事業労働者給付請求書関係様式は、以下からダウンロードすることもできます。
   https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken06/03.html


関連パンフレットへのリンク
 複数事業労働者への労災保険給付わかりやすい解説
 http://labor2.blog.fc2.com/blog-category-35.html#entry1019



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副業・兼業の促進に関するガイドラインが改定されました(R2.9.1改定版) 

副業・兼業の促進に関するガイドライン
(R2.9.1改定版)
改定されました!
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13266.html


以下、参照してください。

◎ 副業・兼業の促進に関するガイドライン(R2.9.1改定版)(概要)3ページ
  https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000665402.pdf
◎ 副業・兼業の促進に関するガイドライン(R2.9.1改定版)全文(A4-20ページ)
  https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000665413.pdf



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弁護士、税理士、社労士等で5人以上の個人事業所を社会保険適用対象に 

弁護士、税理士、社労士等で5人以上の個人事業所
を社会保険適用対象に


社会保険は、これまで
① 法人の事業所
② 従業員が常時5人以上いる個人の事業所(農林漁業、サービス業などの場合を除く)
が適用事業所となっていました。
すなわち、弁護士・税理士・社会保険労務士等の法律・会計事務を取り扱う士業は、これまでも、法人事業所は適用対象であったが、今回の年金制度改正法により、従業員が常時5人以上いる個人の士業事業所も、適用事業所となります。
 施行は2022年10月1日。



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公益通報者保護法改正、成立(2020.6.8) 

公益通報者保護法改正

 2020.3.6改正案を閣議決定。国会に提出されていた公益通報者保護法改正案が、2020.6.8参議院本会議で全体一致成立した。
 改正は、2006年4月の施行以来、初となる。

改正案の概要は次の通り。

1 企業に内部通報体制(受付窓口の設置等)の整備を義務付け(従業員が301人以上の企業)
3 通報者を特定できる情報を漏らした担当者に刑事罰。
4 保護対象を刑事罰のほか行政罰にまで広げる
5 通報者の立証責任を一部緩和
6 通報者が公益通報を理由とした損害賠償の責を負わない
7 保護される内部通報者の範囲の拡大(役員や退職後1年以内の退職者も対象に加える。)

なお、事業者が通報を理由として解雇や降格などの扱いをした場合に、行政が指導や勧告などをする仕組みの導入は今回の改正では見送られた。



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パートの年金適用規模を段階的引き下げへ(現行500人超→100人超→50人超) 

 2020年5月29日、第201回通常国会において、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立しました(年金制度改正法)。
 概要は以下の通りです。



1.被用者保険の適用拡大
① 短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、段階的に引き下げる(現行500人超→100人超→50人超)

①の2 短時間労働者の加入要件の一つである雇用見込みを、「1年以上の雇用見込」から「2ヶ月以上の雇用見込」に緩和

パート社保適用拡大
(クリックすると拡大表示できます)


②5人以上の個人事業所に係る適用業種に、弁護士、税理士等の資格を有する者が行う法律又は会計に係る業務を行う事業を追加する。
③厚生年金・健康保険の適用対象である国・自治体等で勤務する短時間労働者に対して、公務員共済の短期給付を適用する。

2.在職中の年金受給の在り方の見直し
①高齢期の就労継続を早期に年金額に反映するため、在職中の老齢厚生年金受給者(65歳以上)の年金額を毎年定時に改定することとする。
②60歳から64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、支給停止とならない範囲を拡大する(支給停止が開始される賃金と年金の合計額の基準を、現行の28万円から47万円(令和2年度額)に引き上げる。)。

3.受給開始時期の選択肢の拡大
現在60歳から70歳の間となっている年金の受給開始時期の選択肢を、60歳から75歳の間に拡大する。

4.確定拠出年金の加入可能要件の見直し等
①確定拠出年金の加入可能年齢を引き上げるとともに、受給開始時期等の選択肢を拡大する。
※企業型DC:厚生年金被保険者のうち65歳未満70歳未満個人型DC(iDeCo):公的年金の被保険者のうち60歳未満65歳未満
②確定拠出年金における中小企業向け制度の対象範囲の拡大(100人以下→300人以下)、企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和など、制度面・手続面の改善を図る。

5.その他(省略)



年金制度改正参考資料集
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000636614.pdf


[編注・コメント]

パートの年金適用の段階的拡大を行う。(2020.5.29改正法成立)



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