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働き方改革法関連リーフレット(厚労省版) 

働き方改革法
リーフレット

 先の国会で成立した働き方改革法の関連リーフレット(厚労省版)が作成公表されています。
 https://www.mhlw.go.jp/content/000335765.pdf
 働き方改革法リーフレット

内容は、
1 労働時間法制の見直し
2 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
の構成です。


 [編注、コメント]

 多くの関連法改正を含んでいますので、このようなリーフレットの形で全体の改正点等を再確認しておきたいものです。
 リーフレットは、総括部分6ページ、労働時間法制見直し10ページ、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保6ページの計22ページものです。(詳細部を含めて改正点確認ができます。)
 


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改定・過労死等防止対策大綱(平30.7.24閣議決定) 

改定・過労死等防止対策大綱
(平成30年7月24日閣議決定)

 今回の新大綱のポイントは新たに「過労死等防止対策の数値目標」を立て、その概要は以下のとおりとなっています。

 過労死等防止対策の数値目標

1 週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下とする(2020年まで)。

2 勤務間インターバル制度について、労働者30人以上の企業のうち、
(1) 制度を知らなかった企業割合を20%未満とする(2020年まで)。
(2) 制度の導入企業割合を10%以上とする(2020年まで)。

3 年次有給休暇の取得率を70%以上とする(2020年まで)。
  特に、年次有給休暇の取得日数が0日の者の解消に向けた取組を推進する。

4 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上とする(2022年まで)。

5 仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を90%以上とする
(2022年まで)。

6 ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を60%以上とする(2022年まで)


 なお、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」は下記URLから直接参照することができます
 → https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101654_00003.html



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平成31年4月から一括有期事業の「地域要件及び事業開始届」廃止へ 

一括有期事業の
地域要件及び事業開始届を廃止


1 有期事業の一括に係る地域要件を廃止し、遠隔地において行われる小規模有期事業についても一括できることとし、労働保険の保険関係に係る行政手続コストの削減を図る。(労働保険徴収則第6条第2項第4号関係)

2 一括有期事業開始届により把握される事項は、他の届出等により確認することも可能である(??)ことから、一括有期事業開始届を廃止し、労働保険の保険関係に係る行政手続コストの削減を図る。(労働保険徴収則第6条第3項関係)

 施行期日:平成31年4月1日予定
 リンク https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00220.html



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働き方改革法案に対する附帯決議 [参議院] 


働き方改革法案に対する附帯決議 [参議院]
→ http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/196/f069_062801.pdf


[編注、コメント] 

ぜひ、ご一読を!



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2018.6.29 働き方改革関連法案が成立 

働き方改革関連法案が成立

A 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現(労働基準法等)
36協定上限規制

高度プロ他
( ↑ クリックすると拡大表示できます)

1 月45時間・年360時間を原則とし、特別な事情がある場合も年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)・副数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定(罰則付き)
2 月60時間を超える時間外労働の割増賃金率に関する中小企業への猶予措置を廃止する
3 10日以上の年休が付与される労働者に対し、毎年5日を時季指定して与えることを義務化
4 「高度プロフェッショナル制度」を創設する
5 健康確保措置の実効性確保する観点から、省令で定める方法による労働時間の状況把握を義務づけ(労働安全衛生法改正)
6 勤務間インターバル制度の導入を努力義務化(労働時間等設定改善法)
7 事業者から産業医への情報提供など産業医・産業保健機能の強化を図る(労働安全衛生法改正)

※施行日 2019.4.1(中小の時間外労働の上限規制は2020.4.1、割増賃金率の猶予措置廃止は2023.4.1)

B 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保(パート労働法、労働契約法、派遣法)

1 短時間・有期雇用労働者と正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化
2 派遣労働者について、①派遣先の労働者との均等・均衡待遇、②同業種の一般労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金であること等、を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保することを義務化。関連ガイドラインを整備。
3 短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化
4 上記について行政による履行確保措置および裁判外紛争解決手続(行政ADR)を整備
 
※施行日 2020.4.1 (中小へのパートタイム労働法・労働契約法の改正規定適用は2021.4.1)

関連資料:衆議院における修正が盛り込まれた働き方改革関連法の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/000308289.pdf


[編注、コメント]

上記Aの4「高度プロフェッショナル制度を創設する」
現行労基法上、管理監督者にも認められていない完全割増賃金適用除外の労働時間制を唄う「高度プロフェッショナル制度」が、浅い国会審議を経て、成立した。
しかし、適用要件の年収1000万円という賃金は、これはこれで微妙!
●年収1000万円の手取りは一体いくらになるか。
39歳で都内在住、妻は専業主婦で小学生の子供が2人の場合、ずばり、730万円程度となる。
●年収600万円から1000万円に400万円アップしても、実質の手取りは240万円アップ程度に止まる。所得税率の差が両者の手取額の差を縮めている。



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