平成30年分の給与所得の源泉徴収票から様式が変更されます 

平成30年分から様式変更
「給与所得の源泉徴収票」


[変更] 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しによる項目名・記載内容の変更

「平成30年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた」
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/pdf/h30/23100051-03.pdf


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運送業・運転者の睡眠不足時の乗務禁止へ(30.6.1施行) 

運送業・睡眠不足時の乗務禁止へ
(30.6.1施行)


国土交通省は、バス・タクシー・トラック事業について、運転者の睡眠不足による事故の防止を一層推進するため、睡眠不足の乗務員を乗務させてはならないこと等を明確化し、点呼簿の記録事項として睡眠不足の状況を追加する等の措置を講ずる。

規則改正の概要

[1] 旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正

・事業者が乗務員を乗務させてはならない事由等として、睡眠不足を追加。
・事業者が乗務員の乗務前等に行う点呼において、報告を求め、確認を行う事項として、睡眠不足により安全な運転をすることができないおそれの有無を追加。
・運転者が遵守すべき事項として、睡眠不足により安全な運転をすることができない等のおそれがあるときは、その旨を事業者に申し出ることを追加。

[2]「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」及び「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正

  点呼時の記録事項として、睡眠不足の状況を追加。



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平成30年4月から適用される「新・労災保険料率表」 

労災保険料率

平成30年4月から適用される新たな労災保険率(54業種)です。本年度の改定により、全業種の平均料率は 4.5/1,000となります。

厚生労働省「平成30年度労災保険率の料率表」
 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11401000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Rousaikanrika/0000188912.pdf
h30労災保険料率
( ↑ クリックすると拡大表示ができます、)


[編注、コメント]

労災保険料率以外に、社会保険料の各種改定が決まっていますので、以下、参考リンクを貼っておきます。

1 協会けんぽ
  ① 健康保険料率 平成30年3月分から改定。都道府県別に相違があります。
  ② 介護保険料率 平成30年3月分から1.65%から1.57%に引き下げ。
  http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h30/300209

2 厚生年金保険料率
  平成29年9月から18.3%(固定)となる。
  日本年金機構「保険料額表(平成29年9月分~)(厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険)」 
  http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20170822.html

3 子ども・子育て拠出金率
  平成30年4月から0.23%から0.29%に引き上げ。
  http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201804/2018040301.html

4 雇用保険料率
  平成30年4月からの雇用保険料率は前年度と同じで変更ありません。
  厚生労働省「平成30年度の雇用保険料率について」
  http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000192647.pdf



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労働基準法等関連届等の電子申請について(パンフ) 

労働基準法等の規定に基づく届出や申請などの
電子申請について(パンフ)


労働基準法等の規定に基づく届出や申請などについて、書面での手続ではなく「電子申請」による手続が可能となっている。

以下は同手続き説明をしたパンフレット(参照)
→ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000198541.pdf



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新・情報通信機器を活用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン 

情報通信機器を活用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン

 政府の「働き方改革実行計画」の中で刷新するとされていた「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」が策定され、公表されました。
 以下のリンクで詳細の確認ができます。
1 情報通信機器を活用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン
  http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/3002221.pdf
2 ガイドライン概要
  http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/3002222.pdf
3 パンフレット
  http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/3003011.pdf

新在宅勤務ガイドライン
(↑ 上記「ガイドライン概要」)



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