平成30年4月から適用される「新・労災保険料率表」 

労災保険料率

平成30年4月から適用される新たな労災保険率(54業種)です。本年度の改定により、全業種の平均料率は 4.5/1,000となります。

厚生労働省「平成30年度労災保険率の料率表」
 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11401000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Rousaikanrika/0000188912.pdf
h30労災保険料率
( ↑ クリックすると拡大表示ができます、)


[編注、コメント]

労災保険料率以外に、社会保険料の各種改定が決まっていますので、以下、参考リンクを貼っておきます。

1 協会けんぽ
  ① 健康保険料率 平成30年3月分から改定。都道府県別に相違があります。
  ② 介護保険料率 平成30年3月分から1.65%から1.57%に引き下げ。
  http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h30/300209

2 厚生年金保険料率
  平成29年9月から18.3%(固定)となる。
  日本年金機構「保険料額表(平成29年9月分~)(厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険)」 
  http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20170822.html

3 子ども・子育て拠出金率
  平成30年4月から0.23%から0.29%に引き上げ。
  http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201804/2018040301.html

4 雇用保険料率
  平成30年4月からの雇用保険料率は前年度と同じで変更ありません。
  厚生労働省「平成30年度の雇用保険料率について」
  http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000192647.pdf



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労働基準法等関連届等の電子申請について(パンフ) 

労働基準法等の規定に基づく届出や申請などの
電子申請について(パンフ)


労働基準法等の規定に基づく届出や申請などについて、書面での手続ではなく「電子申請」による手続が可能となっている。

以下は同手続き説明をしたパンフレット(参照)
→ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000198541.pdf



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新・情報通信機器を活用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン 

情報通信機器を活用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン

 政府の「働き方改革実行計画」の中で刷新するとされていた「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」が策定され、公表されました。
 以下のリンクで詳細の確認ができます。
1 情報通信機器を活用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン
  http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/3002221.pdf
2 ガイドライン概要
  http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/3002222.pdf
3 パンフレット
  http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/3003011.pdf

新在宅勤務ガイドライン
(↑ 上記「ガイドライン概要」)



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有期雇用契約の更新上限到来による離職〜離職理由欄の記載方法変更へ 

有期雇用労働者の更新上限到来による離職
〜離職理由欄の記載方法変更へ


~平成30年2月5日以降の有期労働契約の更新上限到来による離職の場合~
離職証明書の「⑦離職理由欄」の記載のしかた
離職理由の記載変更

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0147/0460/20182616039.pdf
(東京労働局ホームページの関係リーフレットへリンク)



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家事使用人、介護に加え家事、育児支援従業者も特別加入対象者に 

平成30年4月施行
4月1日以降発生の災害から適用対象に

  家政婦紹介所の紹介等により個人家庭に使用されるために家事使用人として労働基準法及び労災法が適用されない者のうち、介護サービスを供給する者(以下「介護作業従事者」という。)については、特別加入の制度が設けられている(旧労災則第 46 条の 18 第5号)。
  一方、同じ家事使用人であっても、家事、育児等の作業に従事する者については、当該制度の対象外となっているが、政府として、仕事と家庭の両立支援、女性の活躍を促進する中で、家事、育児等の支援サービスの需要が増大するものと考えられるため、家事支援従事者の就労条件を整備する必要があること、また、家事使用人は、介護サービスと家事、育児等の作業の双方を同時に実施することも多く、就労形態、災害発生状況及び求め得る災害防止措置等について類似していることからも、介護作業従事者と同様、労働者に準じて労災保険により保護するにふさわしい者であると考えられる。

  なお、ボランティア従事者は対象としない。

(参考)
施行通達
「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行について(平成30年2月8日基発0208第1号)」第3
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180209K0020.pdf



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