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過半数労働組合および過半数代表者に関する調査2018 

過半数労働組合および過半数代表者に関する調査

 JILPTから、調査シリーズNo.186『過半数労働組合および過半数代表者に関する調査』が公表されました。

事業所に対するアンケート調査
全国の常用雇用者2人以上の(農林漁業、公務を除く)2万事業所を対象に調査票を配付し、7,299事業所の有効票を回収。有効回収率36.5%。なおウェイトバック集計後の本調査の集計対象は6,458事業所である。


https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/186.html

「過半数代表」の状況

 過去3年間に、
「過半数代表者を選出したことがある」事業所は43.1%、
「過半数代表者を選出したことがない」事業所は36.0%、
「不明(選出したことがあるか分からない)」が10.1%、
「無回答」が2.5%
だった。

 「過半数代表(事業場における過半数労働組合または過半数代表者)」が「いる」のは全体の51.4%、 「いない」が36.0%などとなった(図表2)。
 事業所規模別にみると、「過半数代表」がいる割合は、「9人以下」35.7%、「10~29人」69.5%、 「30~99人」85.5%、「100~299人」92.7%、「300~999人」94.3%など、事業所や企業規模が大きくなるほど高くなる。
過半数代表者の選出方法


過半数代表者の選出方法・選出頻度・職位

 過半数代表者を選出したことがある事業所に選出方法を尋ねたところ、

「投票や挙手」30.9%、
「信任」22.0%、
「話し合い」17.9%、
「親睦会の代表者等、特定の者が自動的になる」6.2%、
「使用者(事業主や会社)が指名」21.4%、
「その他」0.3%、
「無回答」1.3%

 過半数代表者を選出したことがある事業所に選出の頻度を尋ねたところ、

「過半数代表者が必要な都度」が76.2%、
「任期を決めて選出」が18.9%、
「その他」3.5%、
「無回答」1.4%であり、4分の3以上が「必要な都度」、過半数代表者を選出している。

 過半数代表者を選出したことがある事業所に過半数代表者の職位を尋ねたところ、

「一般の従業員」が49.4%、
「係長・主任・職長・班長クラス」が33.5%、
「課長クラス」が5.9%、
「部長クラス」が2.9%、
「工場長、支店長クラス」が4.6%、
「非正社員」が1.5%
などとなった。


【編注・コメント】
 この調査結果(アンケート)からだけでは、過半数代表者の選出方法の適正さの程度までは、判らない。実はそこが知りたいのだが、、、。



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2018年労働組合基礎調査の概況 

厚生労働省は2018.12.19日、2018年「労働組合基礎調査」結果を公表。

1 調査結果によると、2018年6月30日現在の労働組合員数は1,007万人で、前年比8万8,000人(0.9%)増。推定組織率は17.0%で、同0.1ポイント低下し、過去最低。
2 女性の労働組合員数は335万7,000人で、同9万人(2.7%)増。推定組織率は12.6%で、同0.1ポイント上昇。
3 パートタイム労働者組合員数は129万6,000人で、同8万9,000人(7.3%)増。推定組織率は8.1%で、同0.2ポイント上昇し、過去最高。

 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/18/index.html
労組組織率2018




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平成30年度学生インターンシップの状況(報告書) 

平成30年度インターンシップの状況
(報告書)


 内閣府から平成30年度「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査」の報告書が出されました。
 これによると、

インターンシップ参加経験では
○複数回参加したことがある 50.7%
○参加したことがある(1回) 22.5%
○参加したことがない 26.8%

 その他、調査の概要は、下記報告書を参照してください。

内閣府「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査」
https://www5.cao.go.jp/keizai1/gakuseichosa/index.html



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平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果 

 平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果

 厚生労働省は、「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した平成 29 年「高年齢者の雇用状況」(6月 1 日現在)を取りまとめ公表している。

 厚生労働省「平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果」
 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00002.html
高年齢者集計
( クリックすると拡大表示できます)



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2017年度福利厚生費調査結果(日本経団連) 

 日本経団連が2018.11.13公表した2017年度福利厚生費調査結果によると、

 2017年度に企業が負担した従業員1人1カ月当たり
 ① 福利厚生費(法定福利費と法定外福利費の合計)は、 10万8335円(前年度比3.1%減)
 ② 法定福利費は、8万4884円(同2.0%減)と減少。
 ③ 法定外福利費は、2万3452円(同7.0%減)と大幅減。
となっている。

情報源  http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/103.pdf



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