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コンビニ「本部と加盟店の取引実態」調査報告書 

コンビニ
「本部と加盟店の取引実態」
調査報告書
(公正取引委員会コンビニ12000店実態調査結果より)
2020.9.2公表


https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/sep/200902_1.html


同調査報告書では、コンビニエンスストアのオーナーの勤務実態について、つぎのような実態が明らかになったとしている。

①1週間当たりの平均店頭業務日数は6.3日
②年間の平均休暇日数は21.3日(月に約1.8日)
③1週間当たりの平均店頭業務時間は44.4時間
④年間の平均深夜勤務日数は84.7日(月に約7.1日)
⑤現在の業務時間については,「どちらかといえば辛い」と「非常に辛い」で62.7%

(注)業務日数は,3時間以上働いている場合に1日とカウント、深夜勤務日数は,22時から翌5時までの間に1時間以上働いている場合に1日とカウント

その他、公取委は、実態調査報告書のポイント次のように取りまとめている。

コンビニ調査1

( ↑ クリクすると拡大表示できます)




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労働者派遣事業の状況(速報) (令和元年6月1日現在) 

労働者派遣事業の状況(速報)
(令和元年6月1日現在)

a href="https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/000615282.pdf" title="https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/000615282.pdf">https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/000615282.pdf
【令和元年6月1日現在の状況概要】
1 派遣労働者数・・・・・・・・・・・・・・・約157万人(対前年比:17.3%増)
(1)無期雇用派遣労働者 550,625人(対前年比:41.3%増)
(2)有期雇用派遣労働者 1,015,174人(対前年比:7.3%増)



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中小企業の賃金事情(東京都調査・令和2年版) 

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/toukei/koyou/chingin/R01/

 東京都では、従業員が10人~299人の都内中小企業を対象とした賃金等の調査を毎年実施しており、本年度回答のあった1213社の分析を行っている。調査の内容は、「賃金」、「賞与」、「諸手当」、「初任給」、「モデル賃金」等で、「退職金」と「労働時間」。



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教員の勤務時間を把握していない教委が13.2%あり 

令和元年度 教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査【結果概要】
2019.12.25文科省公表
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/uneishien/detail/1407520_00003.htm

調査結果によると、
ICカードやタイムカード等の記録による客観的な方法での勤務実態の把握は、都道府県は66.0%(前年度38.3%)、政令市は75%(前年度45%)まで伸びる一方、市区町村は47.4%(前年度40.5%)であった。

うち、市町村では
「在校等時間」等の把握について、各都道府県のICカードやタイムカード等の記録による客観的な方法で把握をしている市区町村の割合(政令市除く)は、以下のとおり。
10割近いところから1割を切っているところまでと、地域差が出ている。
教員の勤務時間把握方法2019
( ↑ 表は文科省発表資料より)

なお、「在校等時間」等を「把握していない」と回答した市区町村の割合(政令市除く)は、1721教委中 228教委 未実施率(13.2%)。




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定年前に転職したいと思っている-若年正社員の 27.6% 

厚労省「平成30年若年者雇用実態調査の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/4-21c-jyakunenkoyou-h30.html

【調査結果のポイント】

〔事業所調査〕

1 全労働者に占める若年労働者の割合 27.3%(前回調査(平成 25 年)28.6%)
(内訳)若年正社員 17.2%、正社員以外の若年労働者 10.2%

2「若年労働者の定着のための対策を行っている」事業所の割合
・若年正社員 72.0%(前回調査 70.5%)
・正社員以外の若年労働者 57.1%(前回調査 54.2%)

3 正社員を採用する予定があった事業所が、フリーター(注)が正社員の求人に応募してきた場合、フリーターであったことは、「評価にほとんど影響しない」が「15~34 歳」の年齢層では 68.1%、「35~44 歳」では 54.9%。


〔個人調査〕

1 若年労働者の主な収入源
・「自分自身の収入」60.9%、「親の収入」25.5%、「配偶者の収入」11.6%の順。
・雇用形態別にみると、若年正社員では「自分自身の収入」が 74.0%である一方、正社員以外の若年労働者では「自分自身の収入」が 38.8%、「親の収入」が 39.6%とほぼ同程度。

2 在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかの有無
・「勤務している」50.9%、「勤務していない」47.4%
・初めて勤務した会社をやめた理由(複数回答3つまで)
「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が 30.3%と最も高く、次いで「人間関係がよくなかった」26.9%。

3 「定年前に転職したいと思っている」若年正社員の割合 27.6%(前回調査 25.7%)
・転職しようと思う理由(複数回答)
「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が 56.4%と最も高く、次いで「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」46.1%。


若年者定着対策


( ↑ 若年労働者の定着のために実施している対策別事業所割合(複数回答)(平成 30 年)から)







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