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中小企業の賃金事情(東京都調査・令和2年版) 

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/toukei/koyou/chingin/R01/

 東京都では、従業員が10人~299人の都内中小企業を対象とした賃金等の調査を毎年実施しており、本年度回答のあった1213社の分析を行っている。調査の内容は、「賃金」、「賞与」、「諸手当」、「初任給」、「モデル賃金」等で、「退職金」と「労働時間」。



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教員の勤務時間を把握していない教委が13.2%あり 

令和元年度 教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査【結果概要】
2019.12.25文科省公表
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/uneishien/detail/1407520_00003.htm

調査結果によると、
ICカードやタイムカード等の記録による客観的な方法での勤務実態の把握は、都道府県は66.0%(前年度38.3%)、政令市は75%(前年度45%)まで伸びる一方、市区町村は47.4%(前年度40.5%)であった。

うち、市町村では
「在校等時間」等の把握について、各都道府県のICカードやタイムカード等の記録による客観的な方法で把握をしている市区町村の割合(政令市除く)は、以下のとおり。
10割近いところから1割を切っているところまでと、地域差が出ている。
教員の勤務時間把握方法2019
( ↑ 表は文科省発表資料より)

なお、「在校等時間」等を「把握していない」と回答した市区町村の割合(政令市除く)は、1721教委中 228教委 未実施率(13.2%)。




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定年前に転職したいと思っている-若年正社員の 27.6% 

厚労省「平成30年若年者雇用実態調査の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/4-21c-jyakunenkoyou-h30.html

【調査結果のポイント】

〔事業所調査〕

1 全労働者に占める若年労働者の割合 27.3%(前回調査(平成 25 年)28.6%)
(内訳)若年正社員 17.2%、正社員以外の若年労働者 10.2%

2「若年労働者の定着のための対策を行っている」事業所の割合
・若年正社員 72.0%(前回調査 70.5%)
・正社員以外の若年労働者 57.1%(前回調査 54.2%)

3 正社員を採用する予定があった事業所が、フリーター(注)が正社員の求人に応募してきた場合、フリーターであったことは、「評価にほとんど影響しない」が「15~34 歳」の年齢層では 68.1%、「35~44 歳」では 54.9%。


〔個人調査〕

1 若年労働者の主な収入源
・「自分自身の収入」60.9%、「親の収入」25.5%、「配偶者の収入」11.6%の順。
・雇用形態別にみると、若年正社員では「自分自身の収入」が 74.0%である一方、正社員以外の若年労働者では「自分自身の収入」が 38.8%、「親の収入」が 39.6%とほぼ同程度。

2 在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかの有無
・「勤務している」50.9%、「勤務していない」47.4%
・初めて勤務した会社をやめた理由(複数回答3つまで)
「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が 30.3%と最も高く、次いで「人間関係がよくなかった」26.9%。

3 「定年前に転職したいと思っている」若年正社員の割合 27.6%(前回調査 25.7%)
・転職しようと思う理由(複数回答)
「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が 56.4%と最も高く、次いで「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」46.1%。


若年者定着対策


( ↑ 若年労働者の定着のために実施している対策別事業所割合(複数回答)(平成 30 年)から)







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平成31 年「就労条件総合調査」の結果(年休、勤務間インターバル等) 

2019.10.29厚労委省が公表した平成31 年「就労条件総合調査」の結果
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/19/index.html

厚労省まとめ
【調査結果のポイント】
1 年次有給休暇の取得状況(平成30 年(又は平成29 会計年度))
  年間の年次有給休暇の労働者1人平均付与日数 18.0 日(前年調査18.2 日)
  うち、平均取得日数 9.4 日(同9.3 日)
  平均取得率 52.4%(同51.1%)



2 勤務間インターバル制度の導入状況(平成31 年1 月1 日現在)
  勤務間インターバル制度の導入状況別企業割合
  「導入している」企業 3.7%(前年調査1.8%)
  「導入を予定又は検討している」企業 15.3%(同9.1%)
勤務間インターバル制度の導入予定はなく、検討もしていない企業において、導入予定はなく検討もしていない理由(複数回答)をみてみると、企業割合は以下のようになっています。

①超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため 53.0%
②当該制度を知らなかったため 19.2%
③人員不足や仕事量が多いことから、当該制度を導入すると業務に支障が生じるため 11.3%
④夜間も含め、常時顧客や取引相手の対応が必要なため 8.2%
⑤当該制度を導入すると労働時間管理が煩雑になるため 8.0%



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2018年度障害者雇用実態調査 

2018年度
障害者雇用実態調査


 厚労省は2019.6.25、「2018年度障害者雇用実態調査」結果を公表している。
 同調査は5年ごとに実施しているもの。従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は82万1,000人。内訳は、身体障害者42万3,000人、知的障害者18万9,000人、精神障害者20万人、発達障害者3万9,000人。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05390.html



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