平成29年度版「労働統計要覧」 

平成29年度版「労働統計要覧」


厚労省が、各種労働統計を見やすく便覧にした平成29年度版「労働統計要覧」をまとめ、公表している。
以下のURLを参照してください。
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=242667



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「雇用類似の働き方に関する検討会報告書」を公表(厚労省) 

雇用類似の働き方に関する検討会報告書


厚生労働省は2018.3.30、「雇用類似の働き方に関する検討会報告書」を公表。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000200771.html

報告書では、雇用類似の働き方の者について、次のように言及している。

「雇用類似の働き方の者」について

○ 発注者から仕事の委託を受けるなどして主として個人で役務の提供を行い、その対償として報酬を受ける者を対象としてはどうかとの意見。

○ しかし、情報の質及び量の格差や交渉力の格差があること、発注者から委託を受けた仕事から得る報酬が生活の糧となることから、契約内容が一方的に決定されてワーカーにとって不本意な契約となったり、契約内容が一方的に変更されてもそれを許容してしまう状況もあると考えられることを踏まえると、上記の者の中でも、さらに、このような不本意な契約を受け入れざるを得ない状態(これを経済的従属性と呼ぶことも考えられる)である者について「雇用類似の働き方の者」とする視点が考えられる。
※ 請負契約等と称していても、発注者との関係において使用従属性がある場合は、労働基準法上の労働者に該当し、労働者として労働関係法令等の対象となることに留意。

○ 雇用関係によらない働き方の者について様々な課題が考えられる中、その課題に対応する保護の内容によって、対象者の具体的な要件が必ずしも同一になるとは限らない。

○ 本検討会では雇用関係によらない働き方の一部について把握したに過ぎず、現時点で、「雇用類似の働き方の者」について画一的に定義することは困難。保護の必要性も含め、保護の内容とともに、引き続き、実態把握をしつつ、分析をしていくことが必要。
雇用類似の働き方現状



厚生労働省は、この報告書を踏まえ、今後、労働政策審議会労働政策基本部会において、雇用類似の働き方に関する保護等の在り方について、引き続き検討を行って行くとしている。



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平成30年2月末の労災保険適用事業場ー167万事業場 

平成30年2月末の労災保険適用事業場ー167万事業場(個別)

概要
平成29年度労働保険適用状況

資料出所:厚労省「労働保険の適用徴収状況」より



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事業所・短時間労働者にみる社会保険の適用拡大、回避の理由 

事業所・短時間労働者にみる社会保険の適用拡大、回避の理由


 労働政策研究・研修機構が社会保険適用拡大への対応状況等に関する調査を実施している。
 調査結果では、約3割の事業所が適用拡大に伴い雇用管理の見直しを行っているが、同調査の中から、労働者、事業所の適用拡大、回避についての対応状況を中心に調査結果を抜粋して紹介する。

 なお、調査結果の概要は、以下のURLから直接参照してください。
 http://www.jil.go.jp/press/documents/20180223.pdf


◎ 短時間労働者の適用拡大に対する反応(動向)

調査(短時間労働者対象の調査)の対応状況
○ 「厚生年金・健康保険が適用されるよう、かつ手取り収入が増える(維持できる)よう、(短時間労働者のまま)所定労働時間を延長した(してもらった)」で半数を超え(54.9%)
○ 「厚生年金・健康保険が適用されないよう、所定労働時間を短縮した(してもらった)」(32.7%)

◎ 事業所の適用拡大、回避理由
社会保険適用拡大、回避理由

調査(事業所調査)による社会保険の適用を拡大した理由・回避した理由では、
社会保険の適用を拡大・回避した理由
○ いわゆる適用拡大策を採った事業所に、新たに適用を拡大した理由を尋ねると(複数回答)、「短時間労働者自身が希望したから」(78.2%)がもっとも多く、次いで「短時間労働者の処遇を改善し、人材の確保・定着を図りたいから」(45.4%)、「適用を回避すると、業務等に支障が出るから(短時間労働者の離職等にもつながるから)」(39.6%)等となった。

○ 一方、適用回避策を採った事業所に、新たな適用を回避した理由を尋ねると(複数回答)、「短時間労働者自身が希望していないから」(91.6%)が圧倒的に多く、これに「総額人件費の増加につながるから」(18.5%)等が続いた。

そこで、「短時間労働者自身が希望していないから」と回答した事業所(282社)を対象に、更にその理由は何だと思うか尋ねると(複数回答)、「健康保険の扶養から外れるから」(78.4%)や「配偶者控除を受けられなくなるから」(74.8%)が多く挙がり、次いで「配偶者の会社から手当(配偶者手当や家族手当等)が支給されない恐れがあるから」(65.6%)や「手取り収入が減少するから」(64.9%)等となった。


[編注、コメント]
社会保険適用拡大に対する適用拡大、回避理由は、概ね予想されたところだが、事業所、短時間労働者ごと、理由ごとにその割合が把握されており、興味深い調査。



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年間収入階級別割合を男女,正規,非正規の職員・従業員別にみると 

労働力調査(詳細集計)平成29年平均
総務省統計局



○雇用者数

2017年平均の雇用者数は、5460万人。
(うち)
正規の職員・従業員は,前年に比べ56万人増加し,3423万人。
非正規の職員・従業員は13万人増加し,2036万人。

○失業者

2017年平均の完全失業者190万人(前年に比べ18万人減少)のうち,失業期間が「1年以上」の者は前年に比べ10万人減少し,67万人と,比較可能な2002年以降で過去最少だった。

○年間収入
年間収入

仕事からの年間収入階級別割合を男女,正規,非正規の職員・従業員別にみると,
○ 男性の正規の職員・従業員は2017年平均で500~699万円が22.7%(前年に比べ0.2ポイントの低下)と最も高く,次いで300~399万円が19.8%(前年と同率)などとなった。一方,
○ 非正規の職員・従業員は100~199万円が28.8%(前年に比べ1.5ポイントの低下)と最も高く,次いで100万円未満が26.9%(同0.7ポイントの低下)などとなった。

○ 女性の正規の職員・従業員は200~299万円が28.1%(同0.3ポイントの低下)と最も高く,次いで300~399万円が22.8%(同0.4ポイントの上昇)などとなった。一方,
○ 非正規の職員・従業員は100万円未満が44.3%(同0.8ポイントの低下)と最も高く,次いで100~199万円が38.8%(同0.7ポイントの低下)などとなった。


詳細は以下のリンクから、直接参照できます。
→ http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.htm


[編注、コメント]
年間収入階級別割合についてのグラフ(上記)を見ると、改めて、正規。非正規、男女の賃金格差問題の深刻さがわかる。


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