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平成30年賃金構造基本統計調査 

賃金構造基本統計調査
 厚生労働省は2019.3.29、平成30年賃金構造基本統計調査のとりまとめ結果を公表した。

 それによると、
 一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の月額賃金は、男女計30万6,200円(前年比0.6%増)、男性33万7,600円(同0.6%増)、女性24万7,500円(同0.6%増)。
 正社員・正職員は32万3900円(同0.7%増)と増加しているのに対し、正社員・正職員以外は20万9400円(同0.7%減)と減少しているのが注目される。
雇用形態年齢性別賃金


  https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2018/index.html



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平成29年度労働者派遣事業報告書 

労働者派遣事業報告書

 厚生労働省は2019.3.29、平成29年度労働者派遣事業報告書の集計結果を公表した。
 同調査によると、

 平成29年度の派遣料金の平均額(労働者派遣事業・8時間換算)は2万1151円(対前年度比10.8%増)、派遣労働者の賃金の平均額(労働者派遣事業・8時間換算)は1万3831円(対前年度比9.6%増)となっている。

  https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199493_00002.html



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平成30年度 能力開発基本調査(結果) 

平成30年度 能力開発基本調査
教育訓練費用の支出企業は56.1%/厚労省調査


 厚生労働省は2019年3月29、平成30年度 能力開発基本調査の結果を公表した。
 調査結果によると、

○教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は56.1%、
○企業のOFF-JT費用の労働者一人当たり平均額は1.4万円(前回1.7万円)
等となっている。

https://www.mhlw.go.jp/content/11801500/000496285.pdf



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過半数労働組合および過半数代表者に関する調査2018 

過半数労働組合および過半数代表者に関する調査

 JILPTから、調査シリーズNo.186『過半数労働組合および過半数代表者に関する調査』が公表されました。

事業所に対するアンケート調査
全国の常用雇用者2人以上の(農林漁業、公務を除く)2万事業所を対象に調査票を配付し、7,299事業所の有効票を回収。有効回収率36.5%。なおウェイトバック集計後の本調査の集計対象は6,458事業所である。


https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/186.html

「過半数代表」の状況

 過去3年間に、
「過半数代表者を選出したことがある」事業所は43.1%、
「過半数代表者を選出したことがない」事業所は36.0%、
「不明(選出したことがあるか分からない)」が10.1%、
「無回答」が2.5%
だった。

 「過半数代表(事業場における過半数労働組合または過半数代表者)」が「いる」のは全体の51.4%、 「いない」が36.0%などとなった(図表2)。
 事業所規模別にみると、「過半数代表」がいる割合は、「9人以下」35.7%、「10~29人」69.5%、 「30~99人」85.5%、「100~299人」92.7%、「300~999人」94.3%など、事業所や企業規模が大きくなるほど高くなる。
過半数代表者の選出方法


過半数代表者の選出方法・選出頻度・職位

 過半数代表者を選出したことがある事業所に選出方法を尋ねたところ、

「投票や挙手」30.9%、
「信任」22.0%、
「話し合い」17.9%、
「親睦会の代表者等、特定の者が自動的になる」6.2%、
「使用者(事業主や会社)が指名」21.4%、
「その他」0.3%、
「無回答」1.3%

 過半数代表者を選出したことがある事業所に選出の頻度を尋ねたところ、

「過半数代表者が必要な都度」が76.2%、
「任期を決めて選出」が18.9%、
「その他」3.5%、
「無回答」1.4%であり、4分の3以上が「必要な都度」、過半数代表者を選出している。

 過半数代表者を選出したことがある事業所に過半数代表者の職位を尋ねたところ、

「一般の従業員」が49.4%、
「係長・主任・職長・班長クラス」が33.5%、
「課長クラス」が5.9%、
「部長クラス」が2.9%、
「工場長、支店長クラス」が4.6%、
「非正社員」が1.5%
などとなった。


【編注・コメント】
 この調査結果(アンケート)からだけでは、過半数代表者の選出方法の適正さの程度までは、判らない。実はそこが知りたいのだが、、、。



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2018年労働組合基礎調査の概況 

厚生労働省は2018.12.19日、2018年「労働組合基礎調査」結果を公表。

1 調査結果によると、2018年6月30日現在の労働組合員数は1,007万人で、前年比8万8,000人(0.9%)増。推定組織率は17.0%で、同0.1ポイント低下し、過去最低。
2 女性の労働組合員数は335万7,000人で、同9万人(2.7%)増。推定組織率は12.6%で、同0.1ポイント上昇。
3 パートタイム労働者組合員数は129万6,000人で、同8万9,000人(7.3%)増。推定組織率は8.1%で、同0.2ポイント上昇し、過去最高。

 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/18/index.html
労組組織率2018




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