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2018年度障害者雇用実態調査 

2018年度
障害者雇用実態調査


 厚労省は2019.6.25、「2018年度障害者雇用実態調査」結果を公表している。
 同調査は5年ごとに実施しているもの。従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は82万1,000人。内訳は、身体障害者42万3,000人、知的障害者18万9,000人、精神障害者20万人、発達障害者3万9,000人。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05390.html



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文科省、大学病院の「無給医」に関する調査結果を公表(2019.6.28) 

大学病院の「無給医」に関する調査結果

 文部科学省は2019.6.28、大学病院の医療現場で診療行為を行っているにもかかわらず本給が支給されていない医師・歯科医師、いわゆる「無給医」の実態に関する調査結果を公表した。
 調査対象者の108病院(医科歯科含む)、計3万1801人のうち、少なくとも7%に当たる2191人(50病院)が今後もしくはさかのぼって給与を支払う必要がある「無給医」と判断したという。なお、無給だが合理的理由があるとして、支払い対象とならなかったのが3594人、さらに精査が必要となったのが1304人いる。

情報源等
文科省の関連ホームページ
大学病院で診療に従事する教員等以外の医師・歯科医師に対する処遇に関する調査

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/iryou/1418468.htm

文科省無給医調査
( ↑ クリックすると拡大表示できます)


[編注、コメント]

 調査結果を読んで、回答した病院の認識には、例えば「本人が無給を申し入れるなど合理的な理由がある」(=これが合理的な理由だとする認識)とした回答が多数あり、法的認識のレベル自体が甘く、低いと感じた。



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2018 年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態 

2トラック運送事業の
賃金・労働時間等の実態

2018 年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態から抜粋
※全日本トラック協会による本調査は、前回調査が平成23年であり、7年ブリの調査結果の公表となる。

職種別平均賃金

 トラック運送事業従業員の中核をなす運転者のうち、男性運転者(けん引、大型、中型、準中型、普通)の賃金をみると、特積では 1 人 1 ヵ月平均賃金が 342,200 円(同 5.5%増)、年間賞与の 1 ヵ月平均額を加えた月額が 386,600 円(同 8.0%増)となり、23 年当時に比べ金額でそれぞれ 17,800 円、28,600 円増加している。
 一般では 1 人 1 ヵ月平均賃金が 338,500 円(同 6.2%増)、年間賞与の 1 ヵ月平均額を加えた月額が 369,700 円(同 5.8%増)となり、同じく金額でそれぞれ 19,700 円、20,200 円増加している。

 特積と一般を合わせた男性運転者全体では、1 人 1 ヵ月平均賃金が 339,500 円、年間賞与の 1 ヵ月平均額を加えた月額が 374,500 円となった。平成 23 年調査時点と比べ、1 人 1 ヵ月平均賃金は金額で 18,900 円、率で 5.9%、年間賞与の 1 ヵ月平均額を加えた月額は金額で 22,100 円、率で 6.3%それぞれ増加している。(第 6表参照)

 トラック運送事業従業員の平均年齢は男性運転者が 47.2 歳(平成 23 年調査時 44.2 歳)と 7 年前に比べ3.0 歳高くなり、男女合わせた全職種平均では 46.1 歳(同 43.6 歳)と 2.5 歳上昇している。(第 5 表、第 6 表参照)


 情報源(詳細はこちらから)
 http://www.jta.or.jp/rodotaisaku/chingin/chingin2018.html



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平成30年賃金事情等総合調査(中央労働委員会調査) 

中央労働委員会
「平成30年
賃金事情等総合調査」


 中央労働委員会が2019.4.26、「平成30年賃金事情等総合調査(確報)」を公表している。
 今年の調査は、
1 平均年齢及び平均勤続年数
2 賃金構成比
出向手当
別居(単身赴任)手当
等を調査している。
 
 詳細は以下、URL参照してください。
  https://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/18/index.html



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平成30年 障害者雇用状況の集計結果 

厚労省2019.4.9公表

<民間企業>(法定雇用率2.2%)
 ○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
  ・雇用障害者数は53万4,769.5人、対前年7.9%(3万8,974.5人)増加
  ・実雇用率2.05%、対前年比0.08ポイント上昇
 ○法定雇用率達成企業の割合は45.9%(対前年比4.1ポイント減少)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04359.html



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