過労死職場の実態把握のための調査分析結果(報告書) 

過労死職場の実態把握のための調査分析結果!

 厚生労働省「平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」を公表!
 詳細は、→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174205.html

 同調査の平成28年度は、自動車運転従事者、外食産業、法人役員、自営業者についてアンケート調査を実施。あわせて平成27年度調査について、再集計・分析を実施している。

 このうち、平成27年度調査結果の再集計・分析結果の特徴は、次の傾向が示唆されている、という。(参考掲載)

(1)「労働時間を正確に把握すること」及び「残業手当を全額支給すること」が、「残業時間の減少」、「年次有給休暇の取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資することが示唆される。
(2)『残業時間を0時間に近づける』ことが「年次有給休暇の取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に、また、残業を行う場合に『所属長が残業を承認する』ことが、 「残業時間の減少」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資することが示唆される。
(3)『最長の週の残業時間が30時間以上であること』、『ハラスメントがある職場』は、「メンタルヘルスの状態の悪化」を招く傾向にあるが、『裁量をもって仕事を進めることができる』、『仕事に誇りややりがいを感じる』または『適当な仕事量である』職場環境を構築することは、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資することが示唆される。


[編注、コメント]
 改めて、集計・分析されたものを見ると、(1)(2)(3)とも、当然そういう傾向を示すものだろう、と思われるし、感覚的に一致するもののようだ。
 しかし、「職場環境の改善」の営みが悪い方向に作用するはずがないのであり、分析結果を見てその感をより強くしたと言えるものの、果たして、この調査は、(そもそも)何を目的とした調査なのだろうか?



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経団連「2017 年労働時間等実態調査」 

 経団連「2017 年労働時間等実態調査」

 経団連は、2017年4月10日~5月19日にかけて、経団連会員企業ほかの労働時間等実態調査を実施し、249社(対象労働者110万4389人)から得た回答を集計した結果を公表している。

 なお、調査の詳細は、経団連が取りまとめた集計結果報告(下記URL)をご確認ください。
 → http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/055.pdf

(ピックアップ)
前記の調査結果から
経団連会員企業等の36協定の年間延長限度時間数の協定実態が報告されているので、抜粋して紹介します。(図表参照

◎年間720時間以上が34%(うち、960時間以上が7%)を占めている。
経団連企業36協定年間上限時間


[編注、コメント]

 違反回避指向の強い企業では、やはり、こういう結果になるのでしょうかね。
(しかし、色付き付箋紙が付けられた「目立つ36協定」のような存在になってしまうのが、難点といえば難点かな。)



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平成28年度個別労働紛争、相談件数113万件、いじめ嫌がらせトップ! 

平成28年度個別労働紛争解決制度
集計結果を厚労省が公表!2017.6.16

1 総合労働相談件数は113万741件で、9年連続で100万件を超え、高止まり!うち、民事上の個別労働紛争の相談件数が25万5,460件( 同 4.2%増)

2 民事上の個別労働紛争の相談件数の中では「いじめ・嫌がらせ」がトップ
(内訳)
いじめ・嫌がらせ 70,917件(198%)
自己都合退職   40,364件(243%)
解雇         36,760件(53%)
労働条件の引下げ 27,723件(73%)
退職勧奨       21,901件(83%)
雇止め        12,472件(92%)
出向・配置転換   9,244件(94%)
雇用管理等     6,314件(163%)
募集・採用      3,162件(101%)
採用内定取消   1,961件(101%)

10年間の推移
28個別労働相談件数


詳細は、下記、厚労省の公表ページを参照してください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000167727.html



[編注、コメント]
民事上の個別労働紛争の相談件数の中では「いじめ・嫌がらせ」が不動のトップの位置を占めるようになって久しい。


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2016年の派遣労働者数約131万人 

2016年の
派遣労働者数は約131万人


 厚生労働省が2017.3.31公表した「労働者派遣事業報告書」集計結果によると、2016年6月1日現在の派遣労働者数は約131万人(対前年比2.5%減)。
 うち、「労働者派遣事業」(特定派遣を除く)に基づくものが、1,060,665人
 … 無期雇用派遣労働者    141,777人
 … 有期雇用派遣労働者    918,888人
となっています。

詳細は、下記URLから直接参照することが出来ます。
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158685.html



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2015年『労働統計年報』/厚労省 

厚生労働省が2015年の『労働統計年報』をホームページに掲載している。

労働統計年報 平成27年

1 労働経済指標
2 雇用及び失業
3 賃金
4 労働時間
5 労働災害と安全衛生
6 労働者生活
7 社会保険
8 労使関係
9 国際労働関係統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/index-roudou-nenpou2015.html



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