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平成29年分民間給与実態統計調査(国税庁・2018.9.28公表) 

平成29年分民間給与実態統計調査
(国税庁・2018.9.28公表)

○ 給与所得者の平成29年年間平均給与は432万円となり、前年比で2.5%増加。
○ 男女別では、男性532万円(前年比2.0%増)、女性287万円(同2.6%増)。
○ 雇用形態別では、正規494万円(同1.4%増)、非正規175万円(同1.7%増)
国税庁給与統計

参照サイトURL
  https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/minkan/index.htm



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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人事院「平成29年 民間企業の勤務条件制度等調査」 

人事院
平成29年
「民間企業の勤務条件制度等調査」



平成29年10月1日現在における民間企業4228社の回答結果により、
○ 有期雇用従業員の休暇制度、
○ 勤務間インターバル制度、
○ 社宅制度、
○ 業務・通勤災害の法定外給付制度、
○ 定年制、役職定年制、定年退職者の継続雇用の状況
などの実施実態を集計したもの。

  http://www.jinji.go.jp/kisya/1809/h30akimincho_bessi.pdf


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統計からみた我が国の高齢者(総務省) 


総務省は2018.9.16、人口推計等の結果からみた高齢者(65歳以上)の人口、就業、家計等を公表しています。

(2018年9月15日現在)
高齢者の人口 (人口推計)
○総人口が27万人減少する一方、高齢者は3,557万人(44万人増加)
○女性の高齢者人口が初めて2000万人を超える
○総人口に占める高齢者人口の割合は28.1%と、過去最高高。

http://www.stat.go.jp/data/topics/topi1130.html



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人事院の標準生計費、職種別給与実態、役員報酬調査について 


標準生計費
職種別給与実態
役員報酬調査


人事院が2018.8.10「標準生計費」、「職種別民間給与実態調査」、「民間企業における役員報酬調査」を公表したが、その概要は次のとおりです。


平成30年4月「標準生計費」(人事院)

人事院が2018.8.10公表した平成30年4月の「費目別、世帯人員別標準生計費」は次のとおり。
情報源  http://www.jinji.go.jp/kankoku/h30/pdf/30sankou_seikeihi.pdf

標準生計費30年


平成30年「職種別民間給与実態調査」(人事院)

情報源  http://www.jinji.go.jp/kankoku/h30/pdf/30sankou_minkan.pdf



平成30年民間企業における役員報酬調査(人事院)

情報源  http://www.jinji.go.jp/kankoku/h30/pdf/30sankou_yakuin.pdf

民間役員給与調査30年




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管理職に占める課長以上の女性の割合11.5% [平成29年度] 

管理職に占める課長以上の女性の割合11.5%

 厚生労働省は7月30日、2017年度「雇用均等基本調査(確報版)」の結果を公表した。
 管理職に占める女性の割合は、部長相当職では6.6%(前年度6.5%)、課長相当職では9.3%(同8.9%)、係長相当職では15.2%(同14.7%)。
 女性管理職比率

 コース別雇用管理制度の導入率は、企業規模5000人以上で52.8%、100〜299人で12.2%など。導入企業の4割弱が、過去3年間に何らかの見直しをしている、内容では「各コースに求められる職務内容、職務レベルの見直し」46.4%が最多だった。

 (結果の概要)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-29r/07.pdf



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