経団連「退職金・年金に関する実態調査結果（２０２２．３．１５） 

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日本経済団体連合会「2021年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果(2022年３月15日)」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/026.pdf

経団連から、表記「退職金・年金に関する実態調査」の結果が公表されている。
調査によると、
標準者退職金(学 校 卒 業 後 直 ち に 入 社 し 、そ の 後 標 準 的 に 昇 進・昇 格 し た 者 を 対 象 に 算 出 )職種別・学歴別のすべての区分において、勤続年数の上昇に伴って退職金額が増加している。
「管理・事務・技術労働者（総合職）」の 60歳では、大学卒（勤続年数 38 年）が 2,243.3 万円、高校卒（同 42 年）が 1,953.0 万円となっている。生産・現業労働者：高校卒では、17,82.0円（勤続42年）となっている。



調査は会員企業2,061社で、集計企業数は276社(有効回答率 13.4％、製造業 44.9％、非製造業 55.1％、従業員 500 人以上 72.5％)




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雇用外国人労働者数は562,818人、雇用事業所数は95,294事業所（2021年10月） 

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外国人雇用状況の届出制度

平成21年10月末現在の届出状況を集計したもの。

【ポイント】（厚労省発表）

（１）　外国人労働者を雇用している事業所数は95,294か所。
（２）　外国人労働者数は562,818人。
（３）　国籍別外国人労働者数は、中国が最も多く249,325人で、外国人労働者全体の44.3％。次いでブラジル、フィリピンの順で、それぞれ104,323人（同18.5％）、48,859人（同8.7％）。


（４）　外国人労働者を雇用する事業所及び外国人労働者は、ともに東京都が最も多く、全国に占める割合はそれぞれ23.9％、24.7％。外国人労働者は、以下、愛知、静岡、神奈川の順に多く、この4都県で全体の約半数を占める。
（５）　産業別にみると、外国人労働者を雇用する事業所、外国人労働者ともに、製造業が最も多く、全体に占める割合はそれぞれ33.0％、38.9％。
（６）　事業所規模別では、「50人未満の事業所」が最も多く、外国人労働者を雇用する事業所の61.9％、外国人労働者全体の41.9％を占める。
（７）　労働者派遣・請負事業を行っており、外国人労働者を雇用している事業所は16,300か所で、事業所全体の17.1％、当該事業所に就労している外国人労働者は162,525人で、外国人労働者全体の28.9％。

その他詳細は下記URLから直接確認してください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000040cz.html




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経団連「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」（２０２１．１２） 

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経団連「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/114.pdf
５年前と比較した相談件数
パワーハラスメント セクシュアルハラスメント
◼ パワーハラスメントに関する相談件数　「増えた」が44.0%
◼ セクシュアルハラスメントに関する相談件数　「変わらない」が45.3％で最多、「減った」はが28.8％




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東京都産業労働局「中小企業の賃金事情（令和３年版）」 

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東京都産業労働局「中小企業の賃金事情（令和３年版）」
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/toukei/koyou/chingin/r3/index.html

　東京都では、従業員が10人～299人の都内中小企業を対象とした賃金についての調査を毎年実施しており、調査結果を取りまとめている。
　集計は回答のあった企業 852 社。
　調査の内容は、「賃金」、「賞与・諸手当」、「初任給」、「モデル賃金」、「初任給」等で、「退職金」と「労働時間」については、隔年で交互に調査しており、本年は「労働時間」、「休日・休暇」について調査している。





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雇用障害者数は59万7,786.0人、実雇用率2.20％（民間）に 

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　厚労省は令和3年12月24日、「令和３年　障害者雇用状況の集計結果のとりまとめ結果を公表している。うち、民間企業の集計結果ポイントは以下のとおりです。
　なお、厚労省関連ページURLは次の通りです。
　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23014.html

集計結果の主なポイント

＜民間企業＞（法定雇用率2.3％）

○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
　
・雇用障害者数は59万7,786.0人、
　　　　対前年比3.4％上昇、対前年差１万9,494人増加
・実雇用率2.20％、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は47.0％、対前年比1.6ポイント低下




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