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男女の賃金差の開示義務化へ(政府方針) 

以下は、2022年5月20日日本経済新聞朝刊記事から

記事タイトル:「男女の賃金差の開示義務化 政府方針、非上場企業も対象」

記事本文:「政府は企業に対し、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めた。
上場・非上場を問わず、301人以上を常時雇用する企業を対象とする。6月に決める「新しい資本主義」の実現に向けた計画に盛り込み、早ければ年内の施行をめざす。(中略)
対象は「常時雇用する労働者が301人以上の事業主」とする。企業の単体ベースで、賃金額ではなく、男性の賃金水準に対する女性の比率をホームページなどで開示してもらう。賃金差に合理的な理由がある場合は、説明を記載する。正規・非正規雇用で分けた数値の開示も求める。非上場では1万社以上が対象になるとみられる。(以下略)

法改正は「女性活躍推進法に関する省令を改正する方向」



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資料 全世代型社会保障構築会議「議論の中間整理」(2022.5.17) 

令和4年5月 17 日内閣官房
全世代型社会保障構築会議「議論の中間整理」

1.全世代型社会保障の構築に向けて
2.男女が希望どおり働ける社会づくり・子育て支援
3.勤労者皆保険の実現・女性就労の制約となっている制度の見直し
4.家庭における介護の負担軽減
5.「地域共生社会」づくり
6.医療・介護・福祉サービス


議論の中間整理
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai5/siryou1.pdf
(概要)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai5/siryou2.pdf




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解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会報告書(2022.4.12) 

解雇無効時の金銭救済制度に係る
法技術的論点に関する検討会報告書


(2022.4.12)

厚労省関連パージ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25037.html
解雇金銭1

解雇金銭2

↑ クリックすると拡大表示できます

解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会 報告書(概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000925383.pdf
解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会 報告書
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000925384.pdf




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人材募集情報提供事業に届出制を導入(実態把握) 

人材募集情報提供事業に届出制を導入



 労働政策審議会(職業安定分科会労働力需給制度部会)は、令和3年12月8日、雇用仲介事業に関する制度の改正について建議を行った。
 同建議は、雇用仲介事業の機能強化と募集情報等提供事業の適正な運営を確保するため、以下の措置を講ずるとする。
・雇用仲介事業者が依拠すべきルール
・労働力需給調整の円滑化
・募集情報等提供
・関係法制度の必要な整備

 この建議を受けて厚生労働相では、法案要綱の作成に入るが、同法案要綱では、雇用仲介事業者(インターネット経由で求人情報を提供するサイトの運営者などが含まれる)に対して、事業の届出制を導入するほか、ルール違反に対する罰則を設けることが予定されている。より具体的には、届出制のほか、苦情処理に当たって必要な体制を整備しなければならない、労働者からの報酬受領の禁止。ルール違反には、助言指導、報告徴収に加え、改善命令、立入検査権を規定する。届出義務違反には罰則を規定するというもの。

審議会諮問:法案提出に向け法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定

法案提出予定:次期通常国会



<労働政策審議会建議-雇用仲介事業に関する制度の改正について->
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145621_00003.html



雇用仲介事業に関する制度の改正について(建議)
 https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/000864111.pdf
雇用仲介事業に関する制度の改正について(報告書)
 https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/000863158.pdf




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フリーランス保護法制定へ 

岸田内閣 フリーランス保護法制定へ


 政府の新しい資本主義実現会議は、緊急提言として「フリーランス保護法の制定」の早期国会提出を打ち出した。
 同法には、事業者がフリーランスと契約する際の契約や禁止行為の明確化を行うとしている。また、労災特別加入の対象とする方向。


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