違法残業を前提とする不当な短期工事禁止(建設業法改正検討) 

建設業法改正検討へ

 2018.6.16付日本経済新聞に、「不当な短期工事禁止 受発注規制へ 作業員の待遇改善」のタイトルで、要旨、次のような記事が掲載されていたので、紹介します。

記事のポイント
○ 国土交通省は工期が不当に短く、違法残業を前提とするような工事の受発注を禁止する。
 (これまで)不当に安価な工事は禁じていたが、期間への規制はなかった。
○ 「年720時間を大きく超える残業を前提とした工事」などが対象となるもようだ。
○ 不当に短い工期を設定する発注者に対しては、適切な措置を取るよう国交省が勧告できるようにする。
○ 早ければ、2019年の通常国会に建設業法の改正案を提出する。


[編注、コメント]

 労働災害防止の観点からも、建設業の「短い工期」は、従来から問題視されながらも、これまで手つかずだったテーマだ。
 実効性の確保は、これからも課題ではあろうが、 国交省の建設業対策も、昨今の人手不足も手伝って、本筋に迫る「安全・従業員待遇改善」が志向されるようになってきた。



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育児休業の分割取得、1時間単位年休等を検討してゆく 

育児休業の分割取得、
1時間単位年休等を検討してゆく



政府:少子化克服戦略会議提言(案)において

○ 男性が育児をしやすくするための法制的な改善策として、育児休業の分割など、弾力的な育児休業制度について、平成29年施行の改正育児介護休業法の施行状況等にも留意しながら、中長期的な視点に立って検討する。

○ 子供の急病を始めとする子育て、介護、不妊治療など様々な事情に対応して柔軟に休暇が取得できるよう、労働者の希望により1時間単位の有給休暇取得を可能とする「時間単位年次有給休暇制度」の企業への導入を促進する。

等。

少子化克服戦略会議提言(案)
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/kokufuku/k_7/pdf/s1.pdf



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新たな外国人材の受入れ(新たな在留資格創設の方針) 

新たな外国人材の受入れ
(新たな在留資格創設の方針)

 政府は2018.6.5日に行われた経済財政諮問会議で、経済財政運営のいわゆる「骨太方針」について議論を行う中で、深刻化する人手不足問題への対応として、即戦力となる外国人材の受け入れ拡大を図る方針を示した。

 4.「新たな外国人材の受入れ」箇所の記述から

 「中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきている。このため、設備投資、技術革新、働き方改革などによる生産性向上や国内人材の確保(女性・高齢者の就業促進等)を引き続き強力に推進するとともに、従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある。
 このため、真に必要な分野に着目し、移民政策とは異なるものとして、外国人材の受入れを拡大するため、新たな在留資格を創設する
。また、外国人留学生の国内での就職を更に円滑化するなど、従来の専門的・技術的分野における外国人材受入れの取組を更に進めるほか、外国人が円滑に共生できるような社会の実現に向けて取り組む。・・・・・・・」

詳細は、下記URLから直接参照することができます。
→ http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0605/shiryo_01.pdf



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厚労省「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」が議論を開始 

厚労省「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」が議論を開始

 厚生労働省は2018.6.12日、有識者による「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」を開催した。
 当日、過去の議論の論点等を整理した次の各種資料が配付されている。
 ○ 主な法技術的論点について
 ○ システム検討会報告書
 ○ 検討事項に係る参考資料

 詳細は→ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000211235.html


[編注、コメント]

 立場によって賛否が大きく割れているテーマだ。まず、有識者による専門検討会での議論から始めようというするもの。



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ワークルール教育推進法案 

ワークルール教育推進法案


 超党派の国会議員でつくる非正規雇用対策議員連盟(会長・尾辻秀久元参院副議長)が昨年11月30日まとめた、ワークルールを知ることが労働トラブルから身を守ることにつながるとして、労働法規やその活用法に関する教育を進めるための議員立法「ワークルール教育推進法案」。
 法案では、国に教育を進めるための基本方針の作成や、予算の確保を義務づける。(高校の必修科目「公共」の中で、社会保障や労働法規を取り扱う方針などが既に明らかにされている。)企業が従業員に対してワークルールの理解を深められるように努めることも明記。教育の広まりが健全な事業活動の促進につながるとしている。
 

[編注、コメント]
 超党派国会議員、政労使のいずれもが「その必要性」を認め合う「ワークルール教育の推進法」。
 今国会で成立なるか?



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