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複数就業者の労災保険給付について 

雇用保険法等の一部を改正する法律案(2020.2.4閣議決定)

https://www.mhlw.go.jp/content/000591657.pdf

(概要)
2.複数就業者等に関するセーフティネットの整備等 (労災保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、労働施策総合推進法 )
① 複数就業者の労災保険給付について、複数就業先の賃金に基づく給付基礎日額の算定や給付の対象範囲の拡充等の見直しを行う。 【公布後6月を超えない範囲で政令で定める日】
② 複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者について、雇用保険を適用する。 【令和4年1月施行】
③ 勤務日数が少ない者でも適切に雇用保険の給付を受けられるよう、被保険者期間の算入に当たり、日数だけでなく労働時間による基準も補完的に設定する。【令和2年8月施行】
④ 大企業に対し、中途採用比率の公表を義務付ける。 【令和3年4月施行】



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賃金請求権の消滅時効を延長へ(当分の間の経過措置) 

労働基準法の一部を改正する法律案(2020.2.4閣議決定)
https://www.mhlw.go.jp/content/000591650.pdf

(概要)
労働基準法における賃金請求権の消滅時効期間等を延長するとともに、当分の間の経過措置を講ずる。



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賃金請求権の消滅時効2年から3年に延長へ(公益委員見解) 

賃金請求権の消滅時効2年から3年に延長へ(公益委員見解)
賃金請求権3年公益

( ↑ 公益委員見解の一部)

公益委員見解の要旨は以下のとおり。


(1)賃金請求権の消滅時効は5年とすべきである。ただし、当分の間、現行の労基法第109 条に規定する記録の保存期間に合わせて3年とすべきである。
(2)退職手当の請求権の消滅時効期間については、現行の消滅時効期間(5年)を維持すべきである。
(3)年次有給休暇請求権、災害補償請求権など賃金請求権以外の請求権の消滅時効期間は2年間とすべきである。
(4)労働者名簿や賃金台帳等の記録の保存義務は、原則は5年とし、当分の間は3年とすべきである。
(5)付加金については、原則は5年とし、当分の間は3年とすべきである。
(6)施行期日は令和2年4月1日とすべきである。
(7)経過措置として、施行期日以後に賃金の支払期日が到来した賃金請求権の消滅時効期間について改正法を適用することとし、付加金の請求期間についても同様の取扱いとすべきである。


関連資料
厚生労働省「第157回労働政策審議会労働条件分科会(資料)」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08597.html

(追加資料)賃金等請求権の消滅時効の在り方について(公益委員見解)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000580253.pdf





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「高年齢雇用継続給付」令和7年度から半分に縮小に向けた議論 

高年齢雇用継続給付

雇用保険部会報告(案)
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000578800.pdf
3 高年齢雇用継続給付について


 「令和6年度までは現状を維持した上で、65 歳未満の継続雇用制度の経過措置が終了する令和7年度から新たに 60 歳となる高年齢労働者への同給付の給付率を半分程度に縮小することが適当である。」

 厚生労働省「第137回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料」2019.12.20
 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187096_00013.html




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副業・兼業の労災認定(議論の着地点) 

副業・兼業の労災認定
 2019.12.10労政審労災保険部会で、複数就業者(副業・兼業の場合)の労災認定について、今後の取扱について重要な方向性を明らかにする資料(論点整理案)が示された。

参照資料
複数就業者に係る労災保険給付について
(これまでの論点整理について)(案)

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000574648.pdf

 当該論点整理の核心部分は以下のように、労災保険上の救済と労基法上の労災補償責任(民事責任と連動する)を分離して取り扱う点にある。



論点1 見直しの方向について【79-1-1】
複数就業者について、それぞれの就業先の負荷のみでは業務と疾病等との間に因果関係が見られないものの、複数就業先での業務上の負荷を総合・合算して評価することにより疾病等との間に因果関係が認められる場合、新たに労災保険給付を行うことが適当


論点3 労働基準法上の災害補償責任について【79-1-1】
それぞれの就業先の負荷のみでは業務と疾病等との間に因果関係が見られないことから、いずれの就業先も災害補償責任を負わないものと整理することが適当
○ なお、一の就業先における業務上の負荷によって労災認定できる場合は、現行と同様、当該就業先における労働災害と整理することとし、当該就業先に災害補償責任があり、他の就業先には災害補償責任はないこととすべき。


[編注、コメント]

 いよいよというべきか。
 労基法と労災保険法の関係性が薄れていく。



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