ワークルール教育推進法案 

ワークルール教育推進法案


 超党派の国会議員でつくる非正規雇用対策議員連盟(会長・尾辻秀久元参院副議長)が昨年11月30日まとめた、ワークルールを知ることが労働トラブルから身を守ることにつながるとして、労働法規やその活用法に関する教育を進めるための議員立法「ワークルール教育推進法案」。
 法案では、国に教育を進めるための基本方針の作成や、予算の確保を義務づける。(高校の必修科目「公共」の中で、社会保障や労働法規を取り扱う方針などが既に明らかにされている。)企業が従業員に対してワークルールの理解を深められるように努めることも明記。教育の広まりが健全な事業活動の促進につながるとしている。
 

[編注、コメント]
 超党派国会議員、政労使のいずれもが「その必要性」を認め合う「ワークルール教育の推進法」。
 今国会で成立なるか?



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2018.4.12日本経済新聞朝刊に、「外国人本格受け入れ」関連記事 

2018.4.12日本経済新聞朝刊に、下記記事タイトルの記事が掲載されている。
重要な内容を含んでおり、転載(一部抜粋)の形で紹介します。


(記事タイトル) 外国人、実習後に就労資格 最長5年本格受け入れ
(記事中見出し)
 政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。対象は農業や介護などで、試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。

(以下、記事から抜粋)

※ 今秋の臨時国会にも入国管理法改正案を提出し、来年4月にも新制度を始める方針だ。
※ 新設する資格は「特定技能(仮称)」17年10月末で25万人いる技能実習生に、さらに最長5年間、就労の道を開く。技能実習は農業や介護などが対象。新設する資格とあわせれば、通算で最長10年間、国内で働き続けることができる。
※ 技能実習制度とその本来の目的は維持するため、新資格は一定期間、母国に帰って再来日した後に与える。外国人の永住権取得の要件の一つに「引き続き10年以上の在留」がある。いったん帰国してもらうため、技能実習と新資格で通算10年を過ごしても、直ちに永住権取得の要件にはあたらないようになる。

※ 既に実習を終えて帰国した人も対象になる見通し。
※ 新資格の保有者は、より専門性が高い在留資格に変更できるようにする。専門技能を問う試験に合格すれば、海外の家族の受け入れや、在留期間の更新ができる既存の資格に切り替えられる


[編注、コメント]

技能実習(最長5年)→新設特定技能(最長5年)→(試験合格を経て)技能などの在留資格付与へ。
試験合格を経てということだが、この流れは形を変えた移民政策に近いものだ。



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「働き方改革推進」法律案ー4月6日国会提出 

「働き方改革推進」法律案

政府は2018,4,6国会に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」を提出しました。

法案の概要は以下のとおりです。
→ http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/196.html

合わせて、関連法の改正新旧対照表を掲載します。
[法律案新旧対照条文]
→ http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-34.pdf


法案の概要

働き方改革法案

( ↑ クリクすると拡大表示ができます)



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建設業の許可更新審査ー社保未加入は更新認めず!(国交省方針) 

 建設業法の改正へ

 国土交通省は、社会保険への加入の促進、徹底に向けた取り組みとして、2018.1.15開催の「建設業社会保険推進連絡協議会」に対し、今後の取り組みの方向性として「建設業法の改正によって、社会保険への加入を許可要件として付加。未加入企業に対する許可や更新を認めない仕組みを築く」との方針を示した。


[編注、コメント]

 社会保険加入状況
 昨年末時点における許可業者の3保険(雇用保険、健康保険、厚生年金保険)への加入率は91.5%にまで上昇。ただし、労働者別の加入者割合にはなお課題がある。
社会保険加入(建設業)

建設業における社会保険未加入対策に関する 参考資料(国土交通省)



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「働き方改革法」 中小は2020年4月以降に適用延期  

働き方改革法案
中小は2020年4月以降に適用延期


2018.3.30付け日本経済新聞朝刊の記事によると、要旨、次のような働き方改革法案の取り扱い方針が決まったと報じている。

働き方改革法案は、
残業時間の罰則付き上限規制の導入、正社員と非正規社員の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」の実現、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「脱時間給制度」の3つが柱。規制の強化と緩和が混在する内容になっている。
当初、裁量労働制を一部営業職などにも広げる内容が含まれていたが、今回これは、全面削除となる。

以上の法案について
① 中小は残業規制を20年4月、
② 同一賃金を21年4月に1年延期。同一賃金は大企業も20年4月に延ばす。
③ 労働基準監督署が指導する際には、中小企業への配慮を付則で定める。

ことが方針として示され、2018.3.30自民党厚生労働部会などの合同会議で了承された。



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