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解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点(検討会の検討経緯) 

2019.1.25検討会への提出資料から

解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点シート(12月27日)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=Y59Vs7aWd3stl4jxY

金銭解決の技術的論点シート12月27日版

( ↑ クリックすると拡大表示できます)



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中教審・「学校における働き方改革の方策を答申」 

学校における働き方改革の方策

 文科省中央教育審議会は2019.1.25、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」(答申)を取りまとめた。

 「学校における働き方改革の実現に向けた方向性」、「学校及び教師が担う業務の明確化・適正化」などが示されている。
 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/sonota/1412985.htm

答申概要
 http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2019/02/05/1412985_4.pdf

以下(抜粋紹介)

第3章 勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方改革の促進

勤務時間管理の徹底と上限ガイドライン
・ 勤務時間管理は、労働法制上、校長や服務監督権者である教育委員会等に求められる責務。さらに今般の労働安全衛生法の改正によりその責務が改めて法令上明確化。
・ 学校現場においては、まず勤務時間管理の徹底が必要。その際、ICTやタイムカードなどにより客観的に把握すること。
・ 文部科学省の作成した上限ガイドライン(月45時間、年360時間等)の実効性を高めることが重要であり、文部科学省は、その根拠を法令上規定するなどの工夫を図り、学校現場で確実に遵守されるように取り組むべき。


労働安全衛生管理の必要性
・ 労働安全衛生法に義務付けられた労働安全衛生管理体制の整備が求められるほか、義務の課されていない学校においても、可能な限り法令上の義務がある学校に準じた体制の充実に努めるべき。
・ 特に、ストレスチェックは、全ての学校において適切に実施されるよう、教育委員会の実態を調査し、市町村ごとに実施状況を公表すべき。
・ 産業医の選任義務のない規模の学校に関しては、教育委員会として産業医を選任して域内の学校の教職員の健康管理を行わせる等の工夫により、教職員の健康の確保に努めるべき。

教職員一人一人の働き方に関する意識改革
・ 管理職のマネジメント能力向上や、教職員の勤務時間を意識した働き方の浸透のため、研修の充実を図るべき。
・ 管理職登用等の際にも、教師や子供たちにとって重要なリソースである時間を最も効果的に配分し、可能な限り短い在校等時間で教育の目標を達成する成果を上げられるかどうかの能力や働き方改革への取組状況を適正に評価することが重要。
・ 管理職以外の教職員も含め、働き方改革の観点を踏まえて人事評価を実施すべき。
・ 学校評価や教育委員会の自己点検・評価も活用すべき。

第4章 学校及び教師が担う業務の明確化・適正化

〇 これまで学校・教師が担ってきた代表的な業務の在り方に関する考え方を右の表のとおり整理
中教審答申






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医師の時間外上限規制の検討(方向性=とりまとめ骨子) 

医師の時間外上限規制

 医師の時間外上限規制(大企業に2019.4適用、医師には猶予2024.4適用)について検討会とりまとめ骨子が示されました。)2019.1.17)


厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会 とりまとめ骨子」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03228.html


資料1 時間外労働規制のあり方について3(上限時間数について)
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000471790.pdf

 「上限時間について、(休息)地域医療提供体制の確保の観点から、やむを得ず年960時間以内の水準を達成できない場合、休日労働を含む時間外労働を年1,900から2,000時間程度以内で検討してはどうか。」
 「併せて、医療安全の確保等の観点から、当直および当直明けの日を除き、24時間の中で、通常の日勤(9時間程度の連続勤務)後の次の勤務までに9時間のインターバルを確保することなどの努力義務の検討。」


資料2 時間外労働規制のあり方について3(議論のための参考資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000471791.pdf
医師の時間外規制
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高度プロフェッショナル制度関連の省令案要綱、「おおむね妥当」と答申(労政審) 

高度プロフェッショナル制度
関連の省令案要綱


 労働政策審議会は2018年12月26日「労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」等について「おおむね妥当」と答申した。
 高度プロフェッショナル制度の対象業務、年収要件、医師による面接指導のあり方などの関係規定の整備したもの。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000091421_00003.html



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外国労働者の賃金は口座振込義務化へ 

2018.12.28日本経済新聞朝刊に次の記事

記事タイトル:「賃金口座振込を義務化、外国人労働者対象に」

記事本文:(引用)「来年4月からの外国人労働者の受け入れ拡大に向け、法務省は外国人の賃金を口座振込で支払うよう受け入れ先に義務づける政省令案を公表した。賃金を日本人を同等以上とし、外国人が帰国する旅費を払いない場合。企業が代わりに負担すると記した。」



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