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賃金・年休等請求権の消滅時効について(論点整理) 

 厚生労働省は2019.7.1「賃金等請求権の消滅時効のあり方に関する検討会」の「論点整理」等を資料として公表した。

 「論点整理」は、

 賃金等請求権の消滅時効期間については、「将来にわたり2年のまま維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しが必要」とした。
 一方、年次有給休暇については、「繰越期間を長くした場合、年次有給休暇の取得率の向上という政策の方向性に逆行するおそれがあることから、必ずしも賃金請求権と同様の取扱いを行う必要性がないとの考え方でおおむね意見の一致がみられる」などと現行の2年を維持する方向としている。

賃金消滅時効等
( ↑ クリックすると拡大表示が出来ます)

(賃金等請求権の消滅時効の在り方について(論点の整理))

  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05555.html




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介護休暇の時間単位取得へ(2019.5.10規制改革推進会議・法制化提言) 

介護休暇の時間単位取得へ
(法制化提言)


令和元年5月 1 0 日
第44回規制改革推進会議

1.現状の課題
① 介護休暇制度の更なる柔軟化
認知症介護の場合、認知症の症状である徘徊や暴行等の BPSD4(行動・心理症状)が要因となり、家族介護者が突発的な対応を余儀なくされることが多い。また、認知症は症状が徐々に進行する特徴があるため、変化に応じてケアプランの見直しを行うことが必要となる。併せて、労働者自身の悩みのケアのためにも、介護専門職と相談できる機会の確保が不可欠である。
このことを考慮すれば、ケアマネジャーが利用者宅を訪問し、ケアプランの見直し等を行うモニタリング(居宅サービス計画の実施状況の把握)の際に、家族介護者である労働者が同席することが望ましい。モニタリングは短時間で済む場合が多いが、現行の介護休暇は取得単位が「半日」であるため、所要時間に応じた小刻みの取得ができない。
なお、国家公務員については、従来より介護休暇を「時間」単位で取得できることになっており、この制度を他の就業者にも広げることが望ましい。

2.とるべき対応策
(1) 介護休暇の取得単位について、時間単位の取得が可能になるよう、必要な法令改正を行う。

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190510/190510honkaigi01.pdf



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ハラスメント対策の強化(法案が参議院へ) 

ハラスメント対策の強化(法案が参議院へ)
 ハラスメント対策の強化のため一連の(パワハラ「労働施策総合推進法」、セクハラ「男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法」)法改正が予定されている。
(2019.4.25衆議院本会議可決参議院へ送付の法律案による)

ハラスメント関係概要は以下の通り

1 国の施策に「職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決の促進」(ハラスメント対策)を明記【労働施策総合推進法】

2 パワーハラスメント防止対策の法制化【労働施策総合推進法


① 事業主に対して、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務(相談体制の整備等)を新設あわせて、措置の適切・有効な実施を図るための指針の根拠規定を整備
② パワーハラスメントに関する労使紛争について、都道府県労働局長による紛争解決援助、紛争調整委員会による調停の対象とするとともに、措置義務等について履行確保のための規定を整備

3 セクシュアルハラスメント等の防止対策の強化【男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法

① セクシュアルハラスメント等に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務の明確化
② 労働者が事業主にセクシュアルハラスメント等の相談をしたこと等を理由とする事業主による不利益取扱いを禁止

※ パワーハラスメント及びいわゆるマタニティハラスメントについても同様の規定を整備
  https://www.mhlw.go.jp/content/000486033.pdf



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建設業工期の適正化、長時間労働の是正へ(建設業法改正へ) 

建設業法等改正案
 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000615.html

 国土交通省は、建設業法と公共工事入札契約適正化法の一括改正案を国会提出した。
 改正案は、
 ○ 建設業で常態化している長時間労働の是正に向けて、工期適正化のための規定を盛り込んだ。
 ○ 発注者には、通常工期と比べて著しく短い工期による請負契約の締結を禁止する。(勧告、公表の措置)
 ○ 公共工事の発注者に対しては、必要な工期の確保と施工時期の平準化のための方策を講じることを努力義務化する。
 ○ 現場技能者の社会保険への加入を要件化する。
 ○ 下請代金のうち労務費相当分については、現金払とするよう配慮する。
などの内容。
 一括改正案は成立後、一部を除き公布から1年6カ月以内に施行予定。



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パワハラ防止対策の法制化へ (法律案要綱を妥当と答申) 

  労働政策審議会は2019.2.14、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」についておおむね妥当と認める答申を行った。
  同法律案要綱には、ハラスメント対策の強化に向けて以下のような改正が予定されている。


ハラスメント対策の強化に関する改正ポイント
(労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法、育児・介護休業法関係)

1 労働施策総合推進法に、国の講ずべき施策として「職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決を促進するために必要な施策を充実すること」を規定

2 パワーハラスメント(パワハラ)防止対策の法制化
・事業主に対して、パワハラ防止のための雇用管理上の措置義務(相談体制の整備等)を新設
・パワハラに関する労使紛争を都道府県労働局長による紛争解決援助、紛争調整委員会による調停の対象とするとともに、措置義務等について履行確保のための規定を整備


3 セクシュアルハラスメント(セクハラ)等の防止対策の強化
・セクハラ等に起因する問題に関する国、事業主および労働者の努めるべき事項を明確化
・労働者が事業主にセクシュアルハラスメント等の相談をしたこと等を理由とする事業主による不利益取り扱いを禁止
  ※パワーハラスメント及びいわゆるマタニティハラスメントについても同様の規定を整備

施行期日
 公布日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日
(1は公布日、2の事業主の措置義務について、中小企業は公布日から起算して3年を超えない範囲内の政令指定日までは努力義務とする。)
 参照URL
 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00002.html




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