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兼業・副業に自己申告制や労働時間管理の簡便化を提起(未来投資会議) 

兼業・副業に
自己申告制や労働時間管理の簡便化を提起
(未来投資会議)

 2020.6.16開催の「未来投資会議」で、兼業・休業の労働時間管理等について取扱い案が提起され議論された。


 特徴的なのは、労働についての自己申告制を導入しようとしている点。具体的には、
 「業副業の開始及び兼業・副業先での労働時間の把握については、新たに労働者からの自己申告制を設け、その手続及び様式を定める。この際、申告漏れや虚偽申告の場合には、兼業先での超過労働によって上限時間を超過したとしても、本業の企業は責任を問われないこととしてはどうか。」というもの。
 企業の責任を問わないことにねらい。
 その他、兼業・副業の労働時間管理を簡便化する方法案を示している。
(下図のとおり)
副業の時間管理案


資料出所: http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai39/siryou1.pdf


[編注、コメント] 

労働時間管理の簡便化!
それでも、「複雑」。
兼業・副業を推進しようとすること自体、新しい付加管理業務を伴う。いくら簡便化しようとも限界があるということか。



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複数就業者の労災保険給付について 

雇用保険法等の一部を改正する法律案(2020.2.4閣議決定)

https://www.mhlw.go.jp/content/000591657.pdf

(概要)
2.複数就業者等に関するセーフティネットの整備等 (労災保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、労働施策総合推進法 )
① 複数就業者の労災保険給付について、複数就業先の賃金に基づく給付基礎日額の算定や給付の対象範囲の拡充等の見直しを行う。 【公布後6月を超えない範囲で政令で定める日】
② 複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者について、雇用保険を適用する。 【令和4年1月施行】
③ 勤務日数が少ない者でも適切に雇用保険の給付を受けられるよう、被保険者期間の算入に当たり、日数だけでなく労働時間による基準も補完的に設定する。【令和2年8月施行】
④ 大企業に対し、中途採用比率の公表を義務付ける。 【令和3年4月施行】



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賃金請求権の消滅時効を延長へ(当分の間の経過措置) 

労働基準法の一部を改正する法律案(2020.2.4閣議決定)
https://www.mhlw.go.jp/content/000591650.pdf

(概要)
労働基準法における賃金請求権の消滅時効期間等を延長するとともに、当分の間の経過措置を講ずる。



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「士業」の個人事業所を厚生年金適用対象に(法改正案) 

2020.1.10付日本経済新聞朝刊に
以下の記事が掲載されていた。(備忘録)

  「厚生労働省は弁護士や税理士ら法律や会計などの手続きを担う専門家、いわゆる「士業」の個人事業所の従業員を厚生年金の適用対象とする。法人の事業所はすべて厚生年金に加入する必要があるが、個人事業所は対象外だった。対象になる人は約5万人の見通し。2020年の通常国会に改正法案を提出し、22年10月からの適用をめざす・・」



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賃金請求権の消滅時効2年から3年に延長へ(公益委員見解) 

賃金請求権の消滅時効2年から3年に延長へ(公益委員見解)
賃金請求権3年公益

( ↑ 公益委員見解の一部)

公益委員見解の要旨は以下のとおり。


(1)賃金請求権の消滅時効は5年とすべきである。ただし、当分の間、現行の労基法第109 条に規定する記録の保存期間に合わせて3年とすべきである。
(2)退職手当の請求権の消滅時効期間については、現行の消滅時効期間(5年)を維持すべきである。
(3)年次有給休暇請求権、災害補償請求権など賃金請求権以外の請求権の消滅時効期間は2年間とすべきである。
(4)労働者名簿や賃金台帳等の記録の保存義務は、原則は5年とし、当分の間は3年とすべきである。
(5)付加金については、原則は5年とし、当分の間は3年とすべきである。
(6)施行期日は令和2年4月1日とすべきである。
(7)経過措置として、施行期日以後に賃金の支払期日が到来した賃金請求権の消滅時効期間について改正法を適用することとし、付加金の請求期間についても同様の取扱いとすべきである。


関連資料
厚生労働省「第157回労働政策審議会労働条件分科会(資料)」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08597.html

(追加資料)賃金等請求権の消滅時効の在り方について(公益委員見解)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000580253.pdf





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