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建設業工期の適正化、長時間労働の是正へ(建設業法改正へ) 

建設業法等改正案
 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000615.html

 国土交通省は、建設業法と公共工事入札契約適正化法の一括改正案を国会提出した。
 改正案は、
 ○ 建設業で常態化している長時間労働の是正に向けて、工期適正化のための規定を盛り込んだ。
 ○ 発注者には、通常工期と比べて著しく短い工期による請負契約の締結を禁止する。(勧告、公表の措置)
 ○ 公共工事の発注者に対しては、必要な工期の確保と施工時期の平準化のための方策を講じることを努力義務化する。
 ○ 現場技能者の社会保険への加入を要件化する。
 ○ 下請代金のうち労務費相当分については、現金払とするよう配慮する。
などの内容。
 一括改正案は成立後、一部を除き公布から1年6カ月以内に施行予定。



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パワハラ防止対策の法制化へ (法律案要綱を妥当と答申) 

  労働政策審議会は2019.2.14、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」についておおむね妥当と認める答申を行った。
  同法律案要綱には、ハラスメント対策の強化に向けて以下のような改正が予定されている。


ハラスメント対策の強化に関する改正ポイント
(労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法、育児・介護休業法関係)

1 労働施策総合推進法に、国の講ずべき施策として「職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決を促進するために必要な施策を充実すること」を規定

2 パワーハラスメント(パワハラ)防止対策の法制化
・事業主に対して、パワハラ防止のための雇用管理上の措置義務(相談体制の整備等)を新設
・パワハラに関する労使紛争を都道府県労働局長による紛争解決援助、紛争調整委員会による調停の対象とするとともに、措置義務等について履行確保のための規定を整備


3 セクシュアルハラスメント(セクハラ)等の防止対策の強化
・セクハラ等に起因する問題に関する国、事業主および労働者の努めるべき事項を明確化
・労働者が事業主にセクシュアルハラスメント等の相談をしたこと等を理由とする事業主による不利益取り扱いを禁止
  ※パワーハラスメント及びいわゆるマタニティハラスメントについても同様の規定を整備

施行期日
 公布日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日
(1は公布日、2の事業主の措置義務について、中小企業は公布日から起算して3年を超えない範囲内の政令指定日までは努力義務とする。)
 参照URL
 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00002.html




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解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点(検討会の検討経緯) 

2019.1.25検討会への提出資料から

解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点シート(12月27日)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=Y59Vs7aWd3stl4jxY

金銭解決の技術的論点シート12月27日版

( ↑ クリックすると拡大表示できます)



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中教審・「学校における働き方改革の方策を答申」 

学校における働き方改革の方策

 文科省中央教育審議会は2019.1.25、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」(答申)を取りまとめた。

 「学校における働き方改革の実現に向けた方向性」、「学校及び教師が担う業務の明確化・適正化」などが示されている。
 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/sonota/1412985.htm

答申概要
 http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2019/02/05/1412985_4.pdf

以下(抜粋紹介)

第3章 勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方改革の促進

勤務時間管理の徹底と上限ガイドライン
・ 勤務時間管理は、労働法制上、校長や服務監督権者である教育委員会等に求められる責務。さらに今般の労働安全衛生法の改正によりその責務が改めて法令上明確化。
・ 学校現場においては、まず勤務時間管理の徹底が必要。その際、ICTやタイムカードなどにより客観的に把握すること。
・ 文部科学省の作成した上限ガイドライン(月45時間、年360時間等)の実効性を高めることが重要であり、文部科学省は、その根拠を法令上規定するなどの工夫を図り、学校現場で確実に遵守されるように取り組むべき。


労働安全衛生管理の必要性
・ 労働安全衛生法に義務付けられた労働安全衛生管理体制の整備が求められるほか、義務の課されていない学校においても、可能な限り法令上の義務がある学校に準じた体制の充実に努めるべき。
・ 特に、ストレスチェックは、全ての学校において適切に実施されるよう、教育委員会の実態を調査し、市町村ごとに実施状況を公表すべき。
・ 産業医の選任義務のない規模の学校に関しては、教育委員会として産業医を選任して域内の学校の教職員の健康管理を行わせる等の工夫により、教職員の健康の確保に努めるべき。

教職員一人一人の働き方に関する意識改革
・ 管理職のマネジメント能力向上や、教職員の勤務時間を意識した働き方の浸透のため、研修の充実を図るべき。
・ 管理職登用等の際にも、教師や子供たちにとって重要なリソースである時間を最も効果的に配分し、可能な限り短い在校等時間で教育の目標を達成する成果を上げられるかどうかの能力や働き方改革への取組状況を適正に評価することが重要。
・ 管理職以外の教職員も含め、働き方改革の観点を踏まえて人事評価を実施すべき。
・ 学校評価や教育委員会の自己点検・評価も活用すべき。

第4章 学校及び教師が担う業務の明確化・適正化

〇 これまで学校・教師が担ってきた代表的な業務の在り方に関する考え方を右の表のとおり整理
中教審答申






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医師の時間外上限規制の検討(方向性=とりまとめ骨子) 

医師の時間外上限規制

 医師の時間外上限規制(大企業に2019.4適用、医師には猶予2024.4適用)について検討会とりまとめ骨子が示されました。)2019.1.17)


厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会 とりまとめ骨子」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03228.html


資料1 時間外労働規制のあり方について3(上限時間数について)
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000471790.pdf

 「上限時間について、(休息)地域医療提供体制の確保の観点から、やむを得ず年960時間以内の水準を達成できない場合、休日労働を含む時間外労働を年1,900から2,000時間程度以内で検討してはどうか。」
 「併せて、医療安全の確保等の観点から、当直および当直明けの日を除き、24時間の中で、通常の日勤(9時間程度の連続勤務)後の次の勤務までに9時間のインターバルを確保することなどの努力義務の検討。」


資料2 時間外労働規制のあり方について3(議論のための参考資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000471791.pdf
医師の時間外規制
( ↑ クリックすると拡大表示できます)



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