平成30年度の労災保険率、雇用保険料率など保険料率等の動向 

平成30年度
労災保険率、雇用保険料率などの動向



 現在までに明らかになっている保険料率(労災保険、雇用保険、介護保険等)の動向について、以下に情報をまとめ掲載しておきます。

1 平成30年度労災保険料率
 平成30年4月から適用される新たな労災保険率(54業種)が設定される。これにより全業種の平均料率は 4.5/1,000となる。
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188909.html

2 平成30年度雇用保険料率は、現状の「一般の事業で0.9%、農林水産・清酒製造の事業で1.1%、建設の事業で1.2%」を据え置きの方針。
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190648.html

3 平成30年度の協会けんぽの介護保険料率は1.57%へ引下げへ
 現状の介護保険料率1.65%を0.08%減少することにより、4月納付分から1.57%に引き下げる方針。
→ http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/other/30syusimikomi/kaigohokenryouritu_02.pdf

4 子ども・子育て拠出金(旧:児童手当拠出金)は平成30年度も引上げへ

5 自民党「平成30年度税制改正大綱」
 平成30年度税制改正における対応として、次の項目が挙がっており大幅見直しの方針。
 ○給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替
 ○給与所得控除の見直し
 ○公的年金等控除の見直し
 ○基礎控除の見直し
 ○所得情報を活用している社会保障制度等における対応
→ https://www.jimin.jp/news/policy/136400.html



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民法改正に伴う「賃金等請求権の消滅時効の在り方」の検討開始 

「賃金等請求権の消滅時効の在り方」の検討開始
〜平成 30 年夏を目途にとりまとめを行う〜


 厚生労働省は2017.12.26日「第1回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」を開催。
 先に成立した民法改正によって、消滅時効の期間の統一化や短期消滅時効の廃止等が行われたが、検討会では、労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の在り方について、法技術的・実務的な論点整理を行うこととしている。

 (検討事項)

 ・賃金等請求権の消滅時効期間の在り方
 ・年次有給休暇請求権の消滅時効期間の在り方
 ・その他(書類の保存期間、付加金等)の関連規定の在り方
賃金消滅時効
(クリックすると拡大表示ができます)

 [編注、コメント]

 検討会には会議資料5として、「消滅時効の在り方に関する検討資料」が提出されている。
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189823.html
 なお、検討会のとりまとめは、平成 30 年夏を目途に行うとされている。



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柔軟な働き方に関する検討会報告書(2017.12.25) 

「柔軟な働き方に関する検討会報告書」

 厚生労働省は2017.12.25日、「柔軟な働き方に関する検討会」報告書を公表した。
 雇用型テレワーク、自営型(非雇用型)テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方について、その実態や課題の把握及びガイドラインの策定等に向けた検討結果がまとめられている。

 報告書の概要

◾️「柔軟な働き方に関する検討会」報告
1 報告本文
2 「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン(案)」
3 「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン(案)」
4 「副業・兼業の促進に関するガイドライン(案)」
5 モデル就業規則改定(案)(副業・兼業部分)
詳細は、下記URL参照
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189535.html


[編注、コメント]

前記資料5には「モデル就業規則改定(案)(副業・兼業部分)」の(ほぼ)最終案が掲載されている。



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フリーランスに法的保護—厚労省が検討を開始 

フリーランスに法的保護

 厚生労働省は、フリーランスの法的保護に関する専門的検討を開始した。
 検討結果は、労働政策審議会の労働政策基本部会に提出される。



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 勤務間インターバル制度(有識者検討会の検討が開始される) 

 勤務間インターバル制度

 厚生労働省内に「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」が設けられ、議論が進められています。(2017年5月16日発会合)
 同検討会の議論や配布資料は、下記、サイトで確認することができます。
 (リンク)
 厚生労働省「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=444910


(参考、EUにおけるインターバル規制について)前記検討会資料より

○ EU指令では、24時間につき連続11時間の休息を設けることを加盟国
に義務づけている。
○ 一方で、広範な例外を許容している

EU指令におけるインターバル規制の例外
●自律的労働者
(業務の性質上、労働時間を計測し難い、事前に定め難い、又は労働者
本人により決定できる場合。例:上級管理職、家族労働者、聖職者)
⇒ 適用除外が可能。
●特定業務の従事者(以下に掲げる業務)
⇒ 24時間あたりの休息が11時間より短くても可。
(ただし、1日の勤務終了後には、必ず、11時間の休息(補償的休息)
を与えることとされている。欧州司法裁判所判決)
【特定業務】
・沖合労働(海上油田など)
・保安、監視
・サービス・生産の継続性を要する業務
(病院(研修医を含む)、港・空港、新聞・テレビ等、ガス・水道・電力、
技術的理由により中断不可能な産業、研究開発、農業、乗客輸送)
・農業、観光、郵便(繁閑の差が大きい業務)
・鉄道輸送
・災害等
・交替制労働
・清掃員(一定時間おきに発生する業務)
・労働協約により合意した全ての業務


[編注、コメント]

 いま、注目の「勤務間インターバル制度」。検討会の議論と配布資料の確認を通して最新動向をチェックしておこう。



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