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源泉徴収でも雇用関係なし?! 

2019.2.28日経新聞夕刊に、次の記事が掲載されていた。

記事タイトル:源泉徴収でも雇用関係なし ヤマハ英語講師1400人

記事本文:「楽器販売「ヤマハミュージックジャパン」(東京)が、47都道府県で展開する英語教室の講師約1400人を雇用関係のない個人事業主と扱う一方、報酬は給与とみなして所得税を源泉徴収していることが28日、同社への取材で分かった。専門家は「労働者としての性格が強い証拠で雇用関係が認められるべきだ」とし、残業代の支払いなどを受ける権利があると指摘している。
 源泉徴収は事業者が従業員から天引きした所得税を納税する制度。同社は「講師は契約上は個人事業主だが、税法上は(報酬を)給与所得として扱っている」とし、年末調整もしていると説明。こうした実態を踏まえ、労働組合「ヤマハ英語講師ユニオン」(大阪)は残業代の支払い、有給休暇付与、社会保険加入など雇用関係に基づく待遇を求めている。
 労組によると、1987年ごろに東京国税局の指導で源泉徴収されるようになった。英語教室では指導方法や教材が指定され、講師の裁量は限られているといい、国税当局が個人事業主に当たらないと判断した可能性がある。同社は源泉徴収を始めた経緯について「回答は差し控える」としている。
 講師は契約上は労働者ではないため、残業代や休日出勤の手当もなく、会社主催の会議や研修などには無報酬で出席。昨年12月、一部の講師が労組を結成し、1月に初めての団体交渉に臨んだ。
 労働問題に詳しい清水亮宏弁護士は「講師は労働者として認められるべきだ」と話す。最高裁判例で源泉徴収を根拠の一つとして「勤務先の指揮監督下で労務を提供した労働者に当たる」と認めたケースもあるとしている。〔共同〕 」


[編注、コメント]

 「講師は契約上は個人事業主だが、税法上は(報酬を)給与所得として扱っている」
 この種の問題は、この類いの一貫性のない取扱い(又は「主張」)が使用者の立場を著しく困難にするのだが、、。
 記事を読んで興味深かったのが、「1987年ごろに東京国税局の指導で源泉徴収されるようになった」と、源泉徴収扱いの発端経緯を示唆した記述だ。



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裁量労働制と安全配慮義務上の管理責任 

三菱電機、裁量制3人が労災
=今春に制度廃止

以下、2018.9.27時事通信記事から

記事タイトル:三菱電機、裁量制3人が労災=今春に制度廃止
記事本文: 「三菱電機の男性社員5人が2014~17年に、長時間労働を原因とした精神障害や脳疾患を発症し労災認定されていたことが27日、分かった。うち3人は長時間労働を助長しかねないとの懸念がある裁量労働制が適用されていた。同社は労災認定が直接的な理由ではないとしつつも、今春に約1万人の社員に適用してきた裁量制を廃止した
 裁量制は事前に想定した「みなし労働時間」の枠内で自由に働く制度。先の国会で成立した働き方改革法をめぐっては、裁量制に基づく労働時間の説明に不適切なデータを使ったことが判明し、同制度に関する規定が削除された。電機大手が廃止に踏み切ったことは今後の議論に影響しそうだ。
 労災認定された5人はいずれもシステム開発関連の技術者や研究者で、2人は過労自殺していた。自殺や病気の発症時期は12~16年だった。三菱電機は「労災認定案件があったことは事実であり、重く受け止めている」とコメントした。」(時事通信)2018年9月27日


[編注・コメント]

 労働時間を自主管理させている「裁量労働制」において、長時間労働・過重労働による労災認定が続出することは、企業にとっても悪夢だろう。
 企業の管理責任という面から見ると、
 裁量労働制により、労働時間の「管理責任」から一部解放される場合でも、安全配慮義務という「管理責任」は残る。
 安全配慮義務上の管理責任は、ある面で、労働時間をしっかり管理することを通じて実現できるところがあるので、それなら、三菱電機のように、労働時間も合理的な管理下において安全配慮義務を尽くしていこうと考える企業も出てくるだろう。



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「従業員引き抜き禁止の取り決め」 独禁法に抵触の恐れ 

従業員引き抜き禁止の取り決め
独禁法に抵触の恐れ
米、悪質なら刑事訴追
日本企業も意識改革急務



以下は、日本経済新聞2018.7.30朝刊記事から

 公正取引委員会が2月にまとめた「人材と競争政策に関する検討会」の報告書。・・。報告書は従業員やフリーランスなどの人材獲得競争に関して、引き抜き禁止の取り決めや賃金調整をした場合、独禁法違反になりうると明示した。

 米国ではすでに2年前に、引き抜き禁止の取り決めや賃金調整は価格協定と同様に「カルテル」に該当するとの方針を当局が公表し、経営者や人事担当者が収監されるリスクが現実味を帯びている。企業は「雇用カルテル」への注意が必要だ。
(中略)
 違反行為となる可能性があるのは、従業員の引き抜きや勧誘をしないようにする引き抜き禁止協定や、賃金幅を一定にするといった企業間の賃金調整だ。賃金調整につながる情報交換自体も違反の可能性がある。(以下略)

(参考)
 ◎米当局が示した禁止行為の事例
(日本経済新聞記事から)
1 他社との間で、従業員の給料などの雇用条件について、具体的な数値か幅で合意する
2 他社との間で、従業員の勧誘や引き抜きをしないよう合意する
3 他社との間で、従業員の福利厚生の内容について合意する
4 他社との間で、従業員の給料や雇用条件に関する個社情報を交換する


[編注、コメント]
 記事は、専門家は「・・営業部門と比べ、人事部門はカルテルへの意識が乏しい」と指摘しており、日本では人事担当者の交流会が多く、交換情報の中身には配慮が必要だと、注意を促している。
 注目の、少し気になる記事であった。



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業種制限なく、単純労働者を含む外国人労働者の広く受け入れる方針の是非 

2018.7.25日本経済新聞朝刊に、以下の記事が掲載された。
 

記事タイトル:首相、外国人労働者受け入れへ政策総動員、入国管理局、「庁」に格上げへ
記事本文:「電子版安倍晋三首相は24日の関係閣僚会議の初会合で、外国人労働者の受け入れ拡大を指示した。秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、年内に日本語教育や生活支援の総合対策をつくる。法務省入国管理局を外局となる庁へ格上げし、体制を整える。2019年4月の本格受け入れを目指し政策を総動員する。外国人労働者の受け入れ政策は大きな転換点を迎えた。
 「即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築することが急務だ」。首相は24日の関係閣僚会議で強調した。「中小、小規模事業者をはじめとする現場で人手不足が深刻化している」と説明。「外国人を社会の一員として受け入れ、円滑に生活できる環境を整備することは重要な課題だ」と訴えた。
 外国人労働者の新たな就労資格については一定の技能や日本語能力を条件に最長5年、単純労働も認める。建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野のほか、金属プレスや鋳造など一部の製造業や非製造業の外食産業も対象にする見込みだ。(以下省略)」(2018.7.25日本経済新聞朝刊から)


[編注、コメント]

 これまで検討されていた政府の外国人受け入れ策は、「農業、建設、宿泊、介護、造船」の5分野が対象とみられていた。
 これに製造業や外食産業等の非製造業を加えるとなると、事実上の業種制限の撤廃に繋がる。
 過去の議論の積み上げを軽んじ、政策転換への十分な議論もなく、唐突に打ち出された「新方針」の印象だ。これが、次期国会に提出されれば、そのまま通過してしまいかねない政治状況が、「今はある」。
 日本の労働市場のみならず、日本社会が一変するかも知れない。
 なにより、広く深い議論が必要なテーマだと思うが、、、



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JR東労組ー過半数代表者の資格失って、三六協定の締結はどうなる? 

JR東労組ー過半数代表者の資格失う?


産経ニュースが、2018.5.25付けで報じた下記タイトルの記事
JR東労組の脱退者3万2千人に増加か スト予告で組合員反発、事態収拾図るも7割減少
同記事によると、

「今春闘でストライキ権行使を一時予告したJR東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)」の組合員数(の脱退が続いている)・・・会社側は組合費を給料から控除する手続きの届け出数によって組合員数の概数を把握している。同社によると、5月1日時点の届け出数は約1万5千人で、スト予告前の約4万7千人(2月1日時点)から約7割減少した。JR関係者によると、同労組の推定加入率は昨年10月時点で約80%だったが、5月1日時点で約25%まで低下した計算となる。」との趣旨の記事である。


[編注、コメント]

JR東労組が過半数組合ではなくなる、ということは、36協定等労働基準法の労働者代表たる資格を失ったということになるのだが、これは、これで大変ですよ!!!!!
何しろ所帯が大きい、労基法の過半数代表者の選任は、選挙選出を想定した条文になっていませんから、一歩進むごとに「疑問だらけ」に直面すること疑いなしですから、どうなるのだろーと興味津々の心境であります。



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