パート労働者の労働組合推定組織率は 7.5%に上昇、過去最高。  

平成28年労働組合基礎調査の概況


厚労省が2016.12.15平成28年労働組合基礎調査の概況を公表した。
その概要は以下のとおりです。
詳細は http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/16/index.html

平成 28 年 6 月 30 日現在

[全体]


労働組合員数は994 万人,推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は、17.3%で、前年より 0.1 ポイント低下。

[女性]

女性の労働組合員数は 319 万 2 千人で、前年に比べ 7 万 2 千人(2.3%)の増、推定組織率(女性雇用者数に占める女性の労働組合員数の割合)は、前年と同じで 12.5%となっている。

[パート労働者]


パートタイム労働者は 113 万 1 千人、前年に比べて 10 万 6 千人(10.3%)の増、全労働組合員数に占める割合は 11.4%で、前年より 1.0 ポイント上昇。
推定組織率は 7.5%で、前年より 0.5 ポイント上昇となっている。



 [編注、コメント]

 「自らの労働条件は自ら守る」ためには、労働組合への組織化は必須。パート労働者の組織化が進んでいるようだ。



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パートタイマーの社会保険加入の適用拡大に関するQ&A(第2集H28.9.30版) 

パートタイマーの社会保険加入
適用拡大に関するQ&A
(第2集H28.9.30版)



 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集である。
 H28.9.30に追加された項目を含む最新Q&A
 https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/0516.pdf で確認できます。

(参考)
現在の加入基準
(週の所定労働時間および月の所定労働日数がおおむね正社員の4分の3以上を満たしていること)

新・加入基準
前記に加え、平成28年10月からは以下の4つの要件をすべて満たしている場合は加入対象となる。
(ただし、学生は除く)。
① 週所定労働時間が20時間以上
② 賃金が月額88,000円以上
③ 勤務期間が1年以上
④ 従業員501人以上の規模である企業に使用されている


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パート労働法に基づく相談は「労働条件の文書交付」が最多 

平成27年度
パート労働法に基づく相談


 平成27年度雇用均等室における法施行状況から
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/sekou_report/dl/160603.pdf

パート労働法の相談
 (↑クリックすると拡大表示できます)

 [編注、コメント]

 平成27年度のパート労働法に関する相談件数は 9,361 件で、事業主からの相談が 5,145 件であり、全体の 55.0%を占めている。 短時間労働者からの相談は 2,044 件( 21.8 %)。


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パートの社会保険適用拡大の要件等に関する「Q&A集」 

 パート社会保険適用拡大

 厚生労働省は、平成28年10月からスタートする短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大についての「Q&A集」を公表しています。
 詳細は、 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000124348.html  から、直接参照することができます。

 なお、このQ&A集は、適用拡大の要件である次の5項目に関し、全29問で構成されています。
 参考のため、以下、各項目の主立った設問等と併せ紹介し致します。

1 被保険者資格の取得要件
2 特定適用事業所とは?
 問7  「被保険者の総数が常時500人を超える」とは、どのような状態を指すのか。
 問14 使用される被保険者の総数が常時500人を超えなくなった場合、どのように取り扱われるか。

3 1週間の所定労働時間が20時間以上とは?
 問15 1週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動する場合、1週間の所定労働時間をどのように算出すればよいか。

4 雇用が継続して1年以上込まれることとは?

 問20 当初は雇用期間が継続して1年以上見込まれなかったが、その後において、継続して1年以上の雇用期間が見込まれることとなった場合は、いつから被保険者資格を取得するか。

5 月額賃金が8.8万円以上とは?

 問26 月額賃金が8.8万円以上とは、どのようなものを指すのか。
 問28 日給や時間給によって賃金が定められている場合は、どのように算出すればよいか。
 問29 被保険者資格を取得後に月額賃金が8.8万円未満となった場合は、被保険者資格は喪失するのか。



 [編注、コメント]

 実務的な細部の疑問に応える趣旨のQ&A集です。
 Q&A集の存在を確認しておき、必要に応じて参照するのが良いかも知れませんね。(企業内の直接の担当者は、通読が必須でしょう。)



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2016.10.1からパートへ厚生年金保険・健康保険の適用拡大(説明リーフ) 

説明リーフレット

 新・社会保険適用の基準は概ね、つぎのとおりですが、関連の説明リーフレットが日本年金機構より出されました。
 詳細は以下のURLを参照してください。

(以下、リンク差替え)
2016.5.16付け「新規リーフレット」、「Q&A集」が出されましたので下記のとおりリンクの差替えを行います。

■リーフレット「事業主の皆様へ 短時間労働者に対する適用拡大が始まります」
 http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/20160516.pdf

■短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集
 http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/0516.pdf




(参考) [以下は2016.10.1からの新適用基準の概要です]
(解釈上の細部の疑義等について、前記リンクの「Q&A集」掲載がありますので、併せ参照してください。)


■特定適用事業所であること

 (例えば同一法人)厚生年金保険被保険者数の合計が常時500人超の事業場

■短時間労働者であること
 =勤務時間、日数が4分の3未満で、次の①②③④のすべてを満たす者

① 週の所定労働時間が20時間以上であること
 (週の定労働時間が)
 ・1ヶ月単位で定められている場合
  →1ヶ月の所定労働時間を12分の52で除して算定する(特定の月の所定労働時間に例外的な長短がある場合は特定の月を除いて算定する)
 ・1年単位で定められている場合
  →1年間の所定労働時間を52で除して算定する
 ・1週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動する場合
  →平均により算定する

② 賃金の月額が8.8万円(年収106万円)以上であること
  週給、日給、時間給を月額に換算したものに、各種手当等を含めた額が、88,000円(年収106万円)以上である場合
  ただし、「臨時賃金、時間外休日深夜手当、精皆勤、通勤、家族手当」は除く。

③ 勤務期間が1年以上見込まれること

④ 学生でないこと
2016-8パート保険拡大1

2016-8パート保険拡大2
( ↑ クリックすると拡大表示できます)

 [編注、コメント]

 「特定適用事業所 =(例えば同一法人)厚生年金保険被保険者数の合計が常時500人超の事業場」に限定した適用拡大となる。
 影響も限定的だろう。



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