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厚労省「過重労働解消キャンペーン」の重点監督結果を公表! 

 労働時間重点監督結果

 厚生労働省は2019.4.25、2018年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を取りまとめて公表した。
 監督指導対象は8494事業場。この約3分の2に当たる5714事業場で労働基準関係法令違反が明らかになっている。
 是正勧告書の交付対象となった違反内容別の内訳では、違法な時間外労働が2802事業場(33.0%)、賃金不払残業が463事業場(5.5%)、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが948事業場(11.2%)。
  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04526.html



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36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面の作成支援ツール 

36協定届・1年単位の変形労働時間制に関する書面
の作成支援ツール


 以上について法令様式に基づき、入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な次の書面を作成することができる。
 〇時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)
 〇1年単位の変形労働時間制に関する書面
 協定届、労使協定書、労働日等を定めたカレンダー
 会員登録をして支援ツールを利用するほか、ゲストで作成(登録しないで作成)することもできる。

作成支援ツールの説明  https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support.html
ログイン  https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/agreement/login.php



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裁量労働制の違法適用は、社名公表へ 

2019.1.7日本経済新聞朝刊に次の記事

記事タイトル:「裁量労働制の違法適用、社名公表制度化へ 厚労省」

記事本文:(引用)「裁量労働制を違法に適用した企業を巡り、厚生労働省が社名の公表制度を月内にも新設する方針を固めたことが6日、同省への取材で分かった。同省が社名を公表する基準を決定する。裁量労働制を適用した社員の多くが実際は制度の対象外の業務に就いていた場合などを想定している。
 裁量労働制の違法適用を巡っては、2016年に電通に対して特別指導したが、東京労働局は指導した時点で社名を公表しなかった。一方、同労働局が17年末に野村不動産に2例目となる特別指導を実施した際は記者会見で社名を公表した。

 社名の公表を巡っては根拠が曖昧との批判があり、基準を明確にする。社名の公表制度は1月中にも運用を始める。
 ▽裁量労働制を適用している社員の多くが制度適用外の業務をしている
 ▽違法適用した社員のおおむね半数以上が時間外労働をしていた――など複数の条件を設ける。
全ての条件に該当する事業場が複数見つかった場合、社名を公表する


 裁量労働制は仕事の進め方を自ら決められる労働者に対し実際に働いた時間にかかわらず一定時間働いたとみなし賃金を支払う制度。証券アナリストやデザイナーなどの「専門業務型」と、企業などで企画・立案などを行う「企画業務型」がある。
 裁量労働制を違法適用した会社名の公表を巡っては、18年1月からの通常国会で裁量労働制の対象を拡大する働き方改革関連法案が審議されていた際、電通と野村不動産のケースで対応が分かれ、野党側から「恣意的な運用では」と批判の声が上がっていた。・・・」(2019.1.7日本経済新聞朝刊記事から引用)


【編注、コメント】

 公表基準の作成は一長一短。こういう基準作りは、違法適用に至る動機(悪質さ)を見落としかねない。運用に当たって配慮を求めたいところか



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トラック運転者の労働時間改善に向けた荷主等への対策 

トラック運転者の労働時間改善に向けた荷主等への対策
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=rVCeKQ7Fad1fDQI_Y

上記サイトには、下記のようなガイドライン、資料等が掲載されています。
1 荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン
2 荷主と運送業者のためのトラック運転者労働時間削減に向けた改善ハンドブック
3 【荷主のための物流改善パンフレット】運送事業者の事業環境改善に向けて



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裁量労働制の運用の適正化に向けた自主点検結果を公表(厚労省) 

裁量労働制の運用の適正化に向けた
自主点検結果を公表(厚労省)

 厚生労働省は2018.8.7、裁量労働制の運用の適正化に向けた自主点検結果を公表した。
 対象事業場数は12,167(企画業務型:2,917、専門業務型:9,250)、結果提出事業場数10,793(企画業務型:2,789、専門業務型:8,004)。
 自主点検の結果、改善が必要と考えられる事業場は、企画業務型は332、専門業務型は1,945。
 企画業務型裁量労働に関しては、対象業務以外の業務に就いているケースが74事業場(2.7%)、始業・終業時刻の定めがあったり、日常的に上司が具体的な指示等を行っているケースが71事業場(2.5%)で見られた。一方、専門業務型裁量労働制では、労使協定の周知が不十分であるケースが389事業場(4.9%)、最長の者の労働時間の状況が相当長いケースが354事業場(4.4%)で見られた。

 情報源 → https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00768.html




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