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裁量労働制の違法適用は、社名公表へ 

2019.1.7日本経済新聞朝刊に次の記事

記事タイトル:「裁量労働制の違法適用、社名公表制度化へ 厚労省」

記事本文:(引用)「裁量労働制を違法に適用した企業を巡り、厚生労働省が社名の公表制度を月内にも新設する方針を固めたことが6日、同省への取材で分かった。同省が社名を公表する基準を決定する。裁量労働制を適用した社員の多くが実際は制度の対象外の業務に就いていた場合などを想定している。
 裁量労働制の違法適用を巡っては、2016年に電通に対して特別指導したが、東京労働局は指導した時点で社名を公表しなかった。一方、同労働局が17年末に野村不動産に2例目となる特別指導を実施した際は記者会見で社名を公表した。

 社名の公表を巡っては根拠が曖昧との批判があり、基準を明確にする。社名の公表制度は1月中にも運用を始める。
 ▽裁量労働制を適用している社員の多くが制度適用外の業務をしている
 ▽違法適用した社員のおおむね半数以上が時間外労働をしていた――など複数の条件を設ける。
全ての条件に該当する事業場が複数見つかった場合、社名を公表する


 裁量労働制は仕事の進め方を自ら決められる労働者に対し実際に働いた時間にかかわらず一定時間働いたとみなし賃金を支払う制度。証券アナリストやデザイナーなどの「専門業務型」と、企業などで企画・立案などを行う「企画業務型」がある。
 裁量労働制を違法適用した会社名の公表を巡っては、18年1月からの通常国会で裁量労働制の対象を拡大する働き方改革関連法案が審議されていた際、電通と野村不動産のケースで対応が分かれ、野党側から「恣意的な運用では」と批判の声が上がっていた。・・・」(2019.1.7日本経済新聞朝刊記事から引用)


【編注、コメント】

 公表基準の作成は一長一短。こういう基準作りは、違法適用に至る動機(悪質さ)を見落としかねない。運用に当たって配慮を求めたいところか



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トラック運転者の労働時間改善に向けた荷主等への対策 

トラック運転者の労働時間改善に向けた荷主等への対策
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=rVCeKQ7Fad1fDQI_Y

上記サイトには、下記のようなガイドライン、資料等が掲載されています。
1 荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン
2 荷主と運送業者のためのトラック運転者労働時間削減に向けた改善ハンドブック
3 【荷主のための物流改善パンフレット】運送事業者の事業環境改善に向けて



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裁量労働制の運用の適正化に向けた自主点検結果を公表(厚労省) 

裁量労働制の運用の適正化に向けた
自主点検結果を公表(厚労省)

 厚生労働省は2018.8.7、裁量労働制の運用の適正化に向けた自主点検結果を公表した。
 対象事業場数は12,167(企画業務型:2,917、専門業務型:9,250)、結果提出事業場数10,793(企画業務型:2,789、専門業務型:8,004)。
 自主点検の結果、改善が必要と考えられる事業場は、企画業務型は332、専門業務型は1,945。
 企画業務型裁量労働に関しては、対象業務以外の業務に就いているケースが74事業場(2.7%)、始業・終業時刻の定めがあったり、日常的に上司が具体的な指示等を行っているケースが71事業場(2.5%)で見られた。一方、専門業務型裁量労働制では、労使協定の周知が不十分であるケースが389事業場(4.9%)、最長の者の労働時間の状況が相当長いケースが354事業場(4.4%)で見られた。

 情報源 → https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00768.html




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働き方改革〜「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」に最大関心 

働き方改革〜「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」に最大関心

 厚労省労働経済動向調査(平成29年11月)が、”特別調査項目”に「働き方改革の取組」を取り上げている。
 以下、当該調査結果を紹介します。
 → http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1711/dl/siryo.pdf

働き方改革の取組
  30人以上の常用労働者を雇用する全国の民営事業所5,835事業所(調査票回収数事業所2,625事業所、有効回答数事業所2,620事業所、有効回答率44.9%)

(1) 現在までに実施した取組

 「働き方改革」について、現在までに取組みを行った事業所のうち、最も割合が高かった取組は「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」(60%)。次いで「休暇取得の促進」(54%)、「育児・介護中の職員が働きやすいような環境整備」(46%)といった取組の割合が高くなっている。
働き方改革実施事項29

(2) 今後実施する予定の取組

 「働き方改革」について、今後実施する予定と回答した事業所のうち、最も高かった取組は「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」(71%)。次いで「休暇取得の促進」(64%)、「育児・介護中の職員が働きやすいような環境整備」(53%)である。



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文部科学大臣決定「学校における働き方改革に関する緊急対策」 

学校における働き方改革に関する緊急対策
平成29年12月26日
文 部 科 学 大 臣 決 定

(緊急対策全文の確認)↓
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/12/__icsFiles/afieldfile/2017/12/26/1399949_1.pdf

緊急対策の内容は次の5つが柱
1.業務の役割分担・適正化を着実に実行するための方策2
2.学校が作成する計画等・組織運営に関する見直し
3.勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のための必要な措置
4.「学校における働き方改革」の実現に向けた環境整備
5.進捗状況の把握等
このうち、

3.勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のための必要な措置
では以下のような言及がなされている


(1)勤務時間管理の徹底・適正な勤務時間の設定
○ 勤務時間の管理については, 厚生労働省において「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29 年1月20 日)が示され,「使用者は,労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し,適正に記録すること」とされており,労働法制上,校長や服務監督権者である教育委員会等に求められている責務であることを踏まえ,教師の勤務時間管理を徹底する。勤務時間管理に当たっては,極力,管理職や教師に事務負担がかからないよう,服務監督権者である教育委員会等は,自己申告方式ではなく,ICTの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握し,集計するシステムを直ちに構築するよう促す。


○ 登下校時刻の設定や,部活動,学校の諸会議等については,教職員が適正な時間に休憩時間を確保できるようにすることを含め,教職員の勤務時間を考慮した時間設定を行うよう徹底する。

○ 部活動や放課後から夜間などにおける見回り等,「超勤4項目」以外の業務については,校長は,時間外勤務を命ずることはできないことを踏まえ,早朝や夜間等,通常の勤務時間以外の時間帯にこうした業務を行う場合,服務監督権者は,正規の勤務時間の割り振りを適正に行うなどの措置を講ずるよう徹底する。

○ 保護者や外部からの問合せ等に備えた対応を理由に時間外勤務をすることのないよう,緊急時の連絡に支障がないよう教育委員会事務局等への連絡方法を確保した上で,留守番電話の設置やメールによる連絡対応等の体制整備に向けた方策を講ずることを促す。

○ 部活動については,適切な活動時間や休養日の設定を行うためのガイドラインを示す。

○ 長期休業期間において年次有給休暇を確保できるように一定期間の学校閉庁日の設定を行うことを促す。

○ 適正な勤務時間の設定に係る取組について,各学校においては学校運営協議会の場等を活用しながら,保護者や地域の理解を得られるよう,文部科学省や各教育委員会等も,全国レベル・地域レベルのPTA連合会等の協力も得るため,必要な要請を行う。



[編注、コメント]

緊急対策文書にある(業務の分担)
1 学校以外が担う業務(放課後の見回りを含む4業務)
2 学校の業務だが必ずしも教員が担う必要のない業務(部活動を含む4業務)
3 教員の業務だが負担軽減が可能な業務(6業務)

このうち、1及び2の業務からの解放が、今後どのように進むかが重要になるが、父母、地域等の学校を取り囲む周囲環境を含めて意識の切り替えが進まない限り、難しい問題でもありそうだ。



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