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一般職の国家公務員の公務災害補償、2018年度認定は4件 

一般職の国家公務員の公務災害補償

 人事院は2019.7.16、一般職の国家公務員の「2018年度 過労死等の公務災害補償状況」を公表。
 公表資料によると、
 脳・心臓疾患に関する事案の協議件数は4件(前年度4件)、認定件数は2件(同1件)、精神疾患等に関する事案の協議件数は15件(同15件)、認定件数は4件(同12件)となっている。
一般職国家公務員脳心認定

資料出所: https://www.jinji.go.jp/kisya/1907/karoushitou30.html



労務安全情報センター
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脳・心臓疾患877件、精神障害1820件(平成30年度の労災請求件数) 

脳・心臓疾患、精神障害
(平成30年度の労災請求件数)

 厚生労働省は2019.6.28、2018年度「過労死等の労災補償状況」を公表しています。
 このうち、脳・心臓疾患に関する請求件数は877件で、前年度比37件増。支給決定件数は238件(うち、死亡82件)で、同15件減。
 一方、精神障害に関する請求件数は1,820件で、前年度比88件増。支給決定件数は465件(うち、未遂を含む自殺76件)で、同41件減でした。

情報源:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05400.html

 精神過去5年件数
( ↑ クリックすると拡大表示できます。)


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平成31年度労災補償業務の運営留意事項通達(平31.2.19付け労災発0219第1号) 

平成31年度
労災補償業務の運営留意事項通達
(平31.2.19付け労災発0219第1号)
 労災認定等労災補償行政の適正、効率的な事務処理の実施を指示した、平成31年度の行政運営留意通達である。
 以下のURLから直接確認することができる。

 平成31年度における「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」
 https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190220K0010.pdf



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福島第1事故後作業者/甲状腺がんで労災認定 

2018.12.12時事通信に、次の記事。

「(厚生労働省によると)
男性は東電の協力会社に勤務し、1993年11月~2011年3月のうち約11年間、複数の原発で電気設備の保全などの放射線業務に従事。福島第1では事故後の11年3月、電源の復旧工事などの緊急作業に当たった。
累積の被ばく線量は約108ミリシーベルトで、うち事故後は約100ミリシーベルトだった。男性は2017年6月、甲状腺がんと診断され、同8月に労災申請していた。

厚労省によると、福島第1原発事故後の被ばくによるがんで労災申請したのは16人(取り下げた2人を除く)で、今回の男性のほか、白血病の3人、甲状腺がんの1人、肺がんの1人が認められている。5人は不支給が決まり、5人については調査中。(2018.12.12付時事通信)」



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精神疾患等の公務災害補償事案、認定件数12件(人事院) 

精神疾患等の公務災害補償事案、認定件数12件
/人事院調査


 人事院は2018.7.19、2017年度「過労死等の公務災害補償状況」を公表した。 それによると、
 ○脳・心臓疾患に関する事案の協議件数は4件(前年度5件)、認定件数は1件(同3件)。
 ○精神疾患等に関する事案の協議件数は15件(前年度14件)、認定件数は12件(同5件)となっている。
 
 情報源→ http://www.jinji.go.jp/kisya/1807/karoushitou29.htm


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