FC2ブログ

平成29年調査-派遣労働者がこれまで働いてきた派遣先の数は? 

 厚生労働省が、2018.10.17「平成29年派遣労働者実態調査」を公表している。
 詳細は以下公表サイトから直接参照してください。
  https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/18/index.html

(以下は、前期調査のうち「労働者調査」から抜粋紹介です。)

○ これまで派遣労働者として働いてきた通算期間
 1 「10 年以上」が 19.2%
 2 「5年以上 10 年未満」19.0%、
 3 「3年以上5年未満」16.3%となっている。
○ 派遣労働者がこれまで働いてきた派遣先の数
 1 「1か所」42.7%、
 2 「2か所」19.9%、
 3 「4~5か所」13.2%となっている。
○ 現在行っている派遣業務(複数回答)
 1 「一般事務」 23.2%
 2 「物の製造」21.2%、
 3 「事務用機器操作」12.2%となっている。(表28参照)
派遣先業務2018
 ( ↑ クリクすると改題表示できます。)


 [編注、コメント]

 派遣労働者の就労先は、「1ないし2か所という人が、全体の7割超え」、という実情。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg
スポンサーサイト

派遣事業関係業務取扱要領 

派遣事業関係業務取扱要領
労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成29年1月1日以降)(厚生労働省)
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/index.html



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg


改訂「派遣事業業務取扱要領」(平成28年4月改訂版) 

派遣事業業務取扱要領

 厚生労働省ホームページに、改正派遣法の施行に伴う「労働者派遣事業関係業務取扱要領」及び「申請・届出様式」等が掲載されています。

 派遣法の運用で重要な以下4つの指針、ガイドラインも併せ掲載されています。

 (1) 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針
 (2) 派遣先が講ずべき措置に関する指針
 (3) 日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針
 (4) 雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン

 詳細は、以下URLから直接参照することができます。(下記のとおり改訂版・新版がでましたので=削除します)
 → 削除.

 [編注、コメント]

1 業務取扱要領の新版(平成28年4月版)が出ています!
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/dl/all.pdf



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



改正労働者派遣法に関するQ&A (平成27年9月30日施行) 

改正労働者派遣法に関するQ&A
(平成27年9月30日施行)



 厚労省は2016.2.3、平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&Aを下記サイトに掲載しています。ご参考まで。
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111089.html

 Q&Aは次の計14問です。

 1 期間制限関係(3問)
 2 雇用安定措置関係(2問)
 3 キャリアアップ措置関係(6問)
 4 その他(3問)

 なお、厚労省が「平成27年労働者派遣法の改正について」関係情報をまとめて掲載しているサイトは以下のとおりです。
 平成27年労働者派遣法の改正について
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html

その後、以下のQ&Aが掲載されています。あわせて、ご確認ください
2016年05月30日掲載 Q&A[第3集]を掲載しました。
2016年03月31日掲載 Q&A[第2集]を掲載しました。
2016年02月03日掲載 Q&Aを掲載しました。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

派遣法の改正ポイント「4」-派遣業の許可基準 

労働者派遣事業は許可制に一本化

 今回の派遣法改正によって、従来の一般労働者派遣事業(許可制)/特定労働者派遣事業(届出制)の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業が許可制となる。
派遣は許可制へ
      ( ↑ 厚労省のリーフレットから)
 このほど労働政策審議会部会に新たな許可基準が示された。
 次のリンクから参照出来ます。

1 許可基準・許可条件について
 → http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000097910.pdf
2 キャリア形成支援制度に係る許可基準(詳細)について
 → http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000097911.pdf


[編注、コメント]

許可基準は、次の1,2項を中心に設定されることとなる。(概要は、上記リンクを参照してください)
1 派遣労働者の雇用管理を適正に行うに足りる能力を有すること
2 労働者派遣事業を的確に遂行するに足りる能力を有すること
3 その他


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg