フリーランス、個人事業主、クラウドワーカー等の実態と意識 

独立自営業者の就業実態と意識に関する調査

 独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、平成30.3.28,フリーランス、個人事業主、クラウドワーカーなどの実態と関連情報がまとめた「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」の報告書を公表しました。

報告書の概要(公表文)は、以下URLから直接参照できます。
→ http://www.jil.go.jp/press/documents/20180328.pdf




[なお、以下は、調査報告書の発表文(まとめ部分)]でです。
詳細は、前記URLを参照してください。


調査報告書の発表文(まとめ部分)

 独立自営業者(フリーランス、個人事業主、クラウドワーカーなど)全体でみたときの一年間の報酬総額は200万円未満の者が6割に上る一方で、仕事全体の満足度は高い。
独立自営の年収

●1ヵ月あたりの平均作業日数
「7日以下」の者が全体の3分の1程度を占めるが、作業日数が2週間を超える者も50.1%に上る。クラウドワーカーは、2週間以内の作業日数の者が7割程度を占めており、独立自営業者全体と比べると作業日数は短い傾向にある。
●一年間で得た報酬総額
税金・社会保険料などを差し引かれる前の報酬総額は、「50万円未満」が39.9%に上り、200万円未満で全体の6割を超える。なお、専業の者の報酬額は、兼業の者よりも、主たる生計の担い手の報酬額は、主たる生計の担い手ではない者よりも高い傾向にある。また、クラウドワーカーの報酬額は、独立自営業者全体と比べると低い傾向にある。
●独立自営業者の満足度
「仕事全体」の満足度は高い傾向にある(満足している/ある程度満足しているの合計68.0%)。各満足度を見てみると、「働きがい」や「働きやすさ」に対する満足度は高く、それらに比べると「収入」に関する満足度は、低い傾向が見られる。
●整備・充実を求める保護施策
独立自営業者およびクラウドワーカー共に、整備・充実を望む保護施策のうち特にニーズが高かった項目は、契約内容や方法に関する事柄やトラブルがあった際の解決機関の整備に関する事柄であった。ただし、「特に必要な事柄はない」が最も多い回答となっている。


[編注、コメント]
 「「働きがい」や「働きやすさ」に対する満足度は高い一方、「収入」に関する満足度は、低い傾向にある。(報告書)。しかし、年間の報酬総額は200万円未満の者が6割に上るという状況の前では、しばし、考えてしまう。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg
スポンサーサイト

在宅勤務が「経費節減、優秀な人材獲得、効率向上」に繋がってる企業の取組み 

在宅勤務
テレワーク


2018.1.15付日本経済新聞 朝刊記事から

記事タイトル:「自由な働き方、企業が支援 」の記事見出しで、テレワーク企業数社を紹介している。

  このうち、管理部門支援のキャスターとソフトウエア開発のシックス・アパートの例を記事の中から紹介したい。
  2社に共通しているのは、採用しているテレワーク勤務が工夫によって、「経費節減につながるだけでなく」、「優秀な人材を集めやすい」、「生産性、作業効率の向上に寄与している」実態である。
  以下、注目に価する制度運用実態の一部を記事を引用する形で紹介しよう。


◎ 管理部門支援のキャスター(東京・渋谷)

「キャスターは2014年の創業以来、従業員に出社を義務付けていない。同社は中小企業などを対象に、人事や経理、秘書などの業務をインターネットを通じて受託している。パートや業務委託も含めて約200人の従業員が働くが、都内にある本社には十数席しか机がない。
 仕事はインターネット上で処理する。数人単位のチームで作業をこなすが対面ではなく、チャットなどを使ってコミュニケーションをとりながら各自が在宅で働く
 夫の転勤など家庭の事情で仕事を辞めた人を積極的に採用。地方在住者が多いほか、旅行中に仕事をする人もいる。通勤圏に縛られないため「優秀な人材を集めやすい」(中川祥太社長)。」

◎ ソフトウエア開発のシックス・アパート(同・千代田)

「シックス・アパートは社員30人に対し都内のオフィスには10席しかない。社員は自宅やカフェなど好きな場所で働ける。以前よりオフィス面積を約3分の1に減らしコストを圧縮する一方、月1万5000円分のテレワーク手当を支給する。(中略)約1年前に出社不要に就業規則を変更。(中略)通勤時間がなくなった分、以前より早い午前8時から仕事を始められるようになり、夕方5~6時には終わる。生産性を高めながら、残業時間も月平均10時間以下に減ったという。」


 [編注、コメント]

 在宅勤務が経費節減、人材採用、仕事効率のアップに繋がるなら、挑戦してみようという企業も出てきそうだ。さすが、日本経済新聞社の取材力は素晴らしい!

 

労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

資料 「厚生労働省/在宅ワーカーと企業のマッチング好事例集」 

資料 「厚生労働省「在宅ワーカーと企業のマッチング好事例集」」
http://homeworkers.mhlw.go.jp/case-matching.html

目次
1. 在宅ワーカー活用のメリット
2. 在宅ワーカーへの発注の流れ
3. 在宅ワーカーの探し方
4. 在宅ワークの実態とメリット
在宅ワーカーの月収
(事例集の掲載の資料から)

○ マッチング好事例集
 ケース1 株式会社 KAZE&Co.
 ケース2 株式会社テンポスドットコム
 ケース3 web ショップさいたま
 ケース4 株式会社キャリア・マム
 ケース5 一般社団法人 防水工事推進協会
 ケース6 東京反訳株式会社
 ケース7 株式会社 grooo
 ケース8 株式会社 Kaeru
 ケース9 株式会社ディーラリエ
 ケース10 ホームページテック株式会社



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

全社的、本格的な在宅勤務制度を導入する「富士通」 

新聞記事から引用
以下は、2017.2.28付け日本経済新聞電子版記事から、「在宅勤務」関連の情報として引用紹介します。


記事タイトル/富士通、全社員3.5万人に在宅勤務制度 回数制限なし

記事本文

富士通は28日、自宅などオフィス以外でIT(情報技術)を使って仕事ができる「テレワーク制度」を4月に導入すると発表した。
本体の全社員3万5000人が対象。上司の許可があれば何回でも利用できる。
国内では最大規模の導入となり、働き方改革が企業の間で一段と広がってきた。

 4月21日に導入する。営業やシステムエンジニア、管理系部門など本体の全社員が、社外でも社内同様に情報システムや連絡手段を使えるようにする。延べ1200人を対象に2年間試行した結果、生産性が向上し、安全性の確認が得られたため正式導入を決めた。


 通勤や移動の時間を節約することで社員の負担を減らす。始業と終業の時間を自分で選べるフレックスタイム制度と合わせて利用すれば、育児や介護で時間の制約がある社員もより働きやすくなる。優秀な社員のつなぎとめや採用につなげる。

 産業界ではテレワークを認める企業が増えている。日本マイクロソフトは昨年、週3日まで認めていた在宅勤務を最大週5日、場所を問わずに働ける制度に変更した。開発子会社を含む正社員約2400人が対象。カルビーは週2日までだったテレワーク制度の上限日数を、4月以降に撤廃する方針。

 富士通はテレワークの普及を商機と捉えている。自社でテレワークの実績を積み、働き方改革につながるITシステムの外販にも生かす考えだ。」(2017.2.28付け日本経済新聞電子版記事から)


[編注、コメント]

 富士通の在宅勤務制度は、制約が少なく、全社的であり本格的だ。
 「2年間試行した結果、生産性が向上し、安全性の確認が得られたため正式導入を決めた」ということだが、それだけ、社員の自立、自己管理意識も高く強いということだろうが、、、。
 何はともあれ、注目!!!!!したい、と思う。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



トヨタが、総合職に本格的な在宅勤務導入へ 

残宅勤務 
2016.6.9 時事通信の記事から

記事タイトル 「トヨタ、在宅勤務1.3万人に拡充 8月メドに新制度」
記事本文
○ トヨタ自動車が現在の在宅勤務制度を大幅に拡充し、総合職1万3,000人を対象とする方向で検討していることが9日、明らかになった。社員の多様な働き方を認め、仕事と育児や介護との両立を後押しする。既に労働組合に提案しており、8月をメドに新制度を導入したい考えだ。
○ 新制度はトヨタ本体の社員約7万2,000人のうち、一定の資格以上の事務職と技術職の社員が対象。週に1回、2時間だけ出社すれば在宅勤務を認める方向で、制度の詳細は今後の労使協議で詰めていく。
○ トヨタは段階的に在宅勤務制度を拡充しており、昨年4月には1歳未満の子供がいる総合社員を対象に、週1回2時間だけ出社すればいい制度を導入。今年の春闘では、さらなる制度拡充について労使で合意していた。
(時事通信2016.6.9)

 [編注、コメント]

 最近、在宅勤務の導入企業が増えてきているようだ。




労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg