FC2ブログ

総務省:情報通信白書を公表(テレワーク普及率は13.9%) 

 総務省は2018.7.3、2018年版情報通信白書を公表した。
 
 白書によると、2017年の企業のテレワーク普及率は13.9%となっており、会社のルール未整備などが課題であるが、従業員にはワーク・ライフ・バランス向上など、企業には労働生産性向上などのメリットがある(向上効果があった企業:82.1%)としている。

 加えて、調査結果からは、
a)上司が理解しない 28.0%
b)他の従業員から孤立してい る感じがする 15.5%
c)同僚が理解しない 15.5%
などに見られるような周囲の理解を得られないという現状が気がかりではある


 情報源は、以下のURLから直接参照できます。
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000129.html


 下記図表は、前期公表資料から抜粋です

 テレワーク2018




労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg
スポンサーサイト

テレワーク導入企業13.9%に(2017年度通信利用動向調査) 

2017年度通信利用動向調査

 総務省は2018.5.25、「2017年度通信利用動向調査」結果を公表している。
これによると、

1 テレワーク導入企業は13.9%(前年度比0.6%増)。

2 テレワークの形態は、
  「モバイルワーク」56.4%
  「在宅勤務」(29.9%)
  「サテライトオフィス勤務」(12.1%)の順。

3 導入目的では、「勤務者の移動時間の短縮」54.1% 「定型的業務の効率性(生産性)の向上」(46.4%)、「勤務者にゆとりと健康な生活の実現」(23.7%)の順。

2018テレワーク導入

( ↑ 前記公表資料より。クリックすると拡大表示できます。)

詳細は下記URLから参照してください。
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/180525_1.pdf



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

フリーランス、個人事業主、クラウドワーカー等の実態と意識 

独立自営業者の就業実態と意識に関する調査

 独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、平成30.3.28,フリーランス、個人事業主、クラウドワーカーなどの実態と関連情報がまとめた「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」の報告書を公表しました。

報告書の概要(公表文)は、以下URLから直接参照できます。
→ http://www.jil.go.jp/press/documents/20180328.pdf




[なお、以下は、調査報告書の発表文(まとめ部分)]でです。
詳細は、前記URLを参照してください。


調査報告書の発表文(まとめ部分)

 独立自営業者(フリーランス、個人事業主、クラウドワーカーなど)全体でみたときの一年間の報酬総額は200万円未満の者が6割に上る一方で、仕事全体の満足度は高い。
独立自営の年収

●1ヵ月あたりの平均作業日数
「7日以下」の者が全体の3分の1程度を占めるが、作業日数が2週間を超える者も50.1%に上る。クラウドワーカーは、2週間以内の作業日数の者が7割程度を占めており、独立自営業者全体と比べると作業日数は短い傾向にある。
●一年間で得た報酬総額
税金・社会保険料などを差し引かれる前の報酬総額は、「50万円未満」が39.9%に上り、200万円未満で全体の6割を超える。なお、専業の者の報酬額は、兼業の者よりも、主たる生計の担い手の報酬額は、主たる生計の担い手ではない者よりも高い傾向にある。また、クラウドワーカーの報酬額は、独立自営業者全体と比べると低い傾向にある。
●独立自営業者の満足度
「仕事全体」の満足度は高い傾向にある(満足している/ある程度満足しているの合計68.0%)。各満足度を見てみると、「働きがい」や「働きやすさ」に対する満足度は高く、それらに比べると「収入」に関する満足度は、低い傾向が見られる。
●整備・充実を求める保護施策
独立自営業者およびクラウドワーカー共に、整備・充実を望む保護施策のうち特にニーズが高かった項目は、契約内容や方法に関する事柄やトラブルがあった際の解決機関の整備に関する事柄であった。ただし、「特に必要な事柄はない」が最も多い回答となっている。


[編注、コメント]
 「「働きがい」や「働きやすさ」に対する満足度は高い一方、「収入」に関する満足度は、低い傾向にある。(報告書)。しかし、年間の報酬総額は200万円未満の者が6割に上るという状況の前では、しばし、考えてしまう。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

在宅勤務が「経費節減、優秀な人材獲得、効率向上」に繋がってる企業の取組み 

在宅勤務
テレワーク


2018.1.15付日本経済新聞 朝刊記事から

記事タイトル:「自由な働き方、企業が支援 」の記事見出しで、テレワーク企業数社を紹介している。

  このうち、管理部門支援のキャスターとソフトウエア開発のシックス・アパートの例を記事の中から紹介したい。
  2社に共通しているのは、採用しているテレワーク勤務が工夫によって、「経費節減につながるだけでなく」、「優秀な人材を集めやすい」、「生産性、作業効率の向上に寄与している」実態である。
  以下、注目に価する制度運用実態の一部を記事を引用する形で紹介しよう。


◎ 管理部門支援のキャスター(東京・渋谷)

「キャスターは2014年の創業以来、従業員に出社を義務付けていない。同社は中小企業などを対象に、人事や経理、秘書などの業務をインターネットを通じて受託している。パートや業務委託も含めて約200人の従業員が働くが、都内にある本社には十数席しか机がない。
 仕事はインターネット上で処理する。数人単位のチームで作業をこなすが対面ではなく、チャットなどを使ってコミュニケーションをとりながら各自が在宅で働く
 夫の転勤など家庭の事情で仕事を辞めた人を積極的に採用。地方在住者が多いほか、旅行中に仕事をする人もいる。通勤圏に縛られないため「優秀な人材を集めやすい」(中川祥太社長)。」

◎ ソフトウエア開発のシックス・アパート(同・千代田)

「シックス・アパートは社員30人に対し都内のオフィスには10席しかない。社員は自宅やカフェなど好きな場所で働ける。以前よりオフィス面積を約3分の1に減らしコストを圧縮する一方、月1万5000円分のテレワーク手当を支給する。(中略)約1年前に出社不要に就業規則を変更。(中略)通勤時間がなくなった分、以前より早い午前8時から仕事を始められるようになり、夕方5~6時には終わる。生産性を高めながら、残業時間も月平均10時間以下に減ったという。」


 [編注、コメント]

 在宅勤務が経費節減、人材採用、仕事効率のアップに繋がるなら、挑戦してみようという企業も出てきそうだ。さすが、日本経済新聞社の取材力は素晴らしい!

 

労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

資料 「厚生労働省/在宅ワーカーと企業のマッチング好事例集」 

資料 「厚生労働省「在宅ワーカーと企業のマッチング好事例集」」
http://homeworkers.mhlw.go.jp/case-matching.html

目次
1. 在宅ワーカー活用のメリット
2. 在宅ワーカーへの発注の流れ
3. 在宅ワーカーの探し方
4. 在宅ワークの実態とメリット
在宅ワーカーの月収
(事例集の掲載の資料から)

○ マッチング好事例集
 ケース1 株式会社 KAZE&Co.
 ケース2 株式会社テンポスドットコム
 ケース3 web ショップさいたま
 ケース4 株式会社キャリア・マム
 ケース5 一般社団法人 防水工事推進協会
 ケース6 東京反訳株式会社
 ケース7 株式会社 grooo
 ケース8 株式会社 Kaeru
 ケース9 株式会社ディーラリエ
 ケース10 ホームページテック株式会社



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg