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テレワーク勤務「通勤手当廃止、テレワーク手当支給の流れに」(最近に記事から) 

テレワーク勤務
「通勤手当廃止、テレワーク手当支給の流れに」


◎ 2020.9.11日経新聞朝刊記事「新生銀行/リモート勤務前提に 通勤手当廃止」
  新生銀行はリモートワークを前提に、まず21年度にも通勤手当を廃止し実費精算に切り替え、一律の業務支援手当毎月5000円を支給する。その後21年度内をメドに、実費精算した交通費を業務支援手当に上乗せ総額が20000円程度となる見通し。


◎ 2020.8.29 読売新聞オンライン記事 「ホンダ、テレワーク手当1日250円、通勤手当は廃止、実費精算」
  ホンダは10月から、通勤手当の固定支給を廃止し、実費精算に切り替える方針だ。会社の拠点に出勤せず、自宅などで働くテレワークの増加に対応したもので、1日あたり250円の在宅勤務手当も新たに設ける。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、場所や時間にとらわれない新しい働き方を後押しする取り組みが広がりつつある。(中略)通勤手当廃止やテレワーク手当の導入は、IT企業などが先行している」とし、記事では、「携帯電話のソフトバンクは9月から交通費を実費とし、月4000円の在宅勤務手当を支給する。NTTグループも10月から、1日あたり200円のリモートワーク手当を新設する。富士通は、製造拠点を除いてテレワークを基本とし、月5000円の手当を支払う。菓子大手のカルビーは、国内社員の約2割にあたる約800人を原則テレワークとし、転勤者の単身赴任の解除も推進する。


◎ 2020.9.10日経クロステッック松浦龍夫氏解説記事 「IT企業の通勤手当が「絶滅寸前」、代わるテレワーク手当の月額相場は?」
   「日経クロステックがIT企業大手9社に聞き取り調査をしたところ、(中略)富士通を始め、5社がすでに廃止または廃止を決めていた。廃止に向けて検討中としたNECや野村総合研究所(NRI)を含めると、大手IT企業の大半が通勤手当の廃止を進めていることになる。」とする記事を掲載している。
  同聞き取り調査は、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)、SCSK、NEC 、NTTデータ、TIS、日本IBM、日本ユニシス、富士通、野村総合研究所(NRI)の9社に対するもの。
  同記事よると、9社のうち、廃止乃至廃止検討中としたものが大半。
  なお、具体的テレワーク手当額等が既に決定され実施されているのは、次の3社。
(1) SCSK 2020年10月からオフィス勤務者の通勤手当を廃止。同時にリモートワーク推進手当を月1000円から月5000円に増額。客先に常駐する社員は通勤手当を支給するとともに、リモートワーク推進手当を統合した常駐手当を月5000円支給
(2) TIS テレワーク申請日数が10日を超える社員の通勤手当は廃止済み。2020年10月以降は週3回以上テレワークをする社員は通勤手当を廃止する予定。通勤手当の代わりに月5000円のテレワーク手当を支給
(3) 富士通 2020年7月から通勤手当を廃止。同時に月5000円のスマートワーキング手当を支給開始


[編注、コメント]

 テレワーク勤務の普及をバックに、IT企業を中心に「通勤手当廃止、テレワーク手当支給の流れ」が認められるとする記事。前記は関連の記事を抜粋紹介したものです。
 実務的には、実費精算の対象となる通勤手当(交通費)は、割増賃金の法定除外賃金(労基法37条4項)だが、仮にそれを原資に振り替える場合であっても、テレワーク手当は、別の性格を持つと解され、除外賃金とならない、といった点だろうか。



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テレワークの課題を議論、厚労省「検討会」がスタートへ 


厚労省「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」での議論検討が始まる

2020年8月17日第1回会合が予定されている。

当検討会の「検討課題」は次のとおり。

○ テレワークの際の労働時間管理の在り方
○ テレワークの際の作業環境や健康状況の管理・把握、メンタルヘルス
○ テレワークの対象者を選定する際の課題
○ その他、テレワークの実施に際しての労務管理上の課題.検討項目



以下のページに、関連資料が厚労省からアップされている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12991.html



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テレワークの現状(2020.8) 

テレワークの現状
2020.8厚労省の下記資料から

<参考資料>テレワークを巡る現状について
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000659436.pdf

概要

雇用型テレワークの普及状況
テレワークの現状

以下は当該資料がまとめているテレワークを通じて感じた効果と課題から抜粋して紹介します。

(1)テレワークで感じた効果
○ 労働者調査の結果を見ると、通勤時間がないため時間を有効活用できたり、ストレスが軽減される、オフィスよりも集中できる、無駄な会議が減るなどのメリットを感じる傾向にある。
○ 企業調査の結果を見ると、働き方改革が進んだ、業務プロセスの見直しができた等の効果が挙げられている。


(2)テレワークで感じた課題

①【コミュニケーション・仕事とプライベートの区別】
○ 社内での気軽な相談・報告が難しく、また、画面を通じた連絡が中心となる働き方であり、労働者調査では、社内でのコミュニケーションが不足するということがデメリットや課題として挙げられている。
○ また、勤務時間とそれ以外の時間との区別がつけづらいということもデメリットや課題として挙げられている。

②【労働時間】
○ 労働時間は減る人の方が多いが、増える人もおり、2極化している。
○ 今年の4月以降のテレワークの際に、通常の勤務よりも長時間労働になることが「あった」と回答した者が約半数。また、今年の4月以降のテレワークで残業代支払いの対象となる時間外・休日労働を行うことがあった者のうち、残業したにもかかわらず申告していないが「あった」と回答した者が6割超、残業したにもかかわらず勤務先に認められないことが「あった」と回答した者が半数超いる。

③【環境整備・社内制度】
○ テレワークの利用拡大が進むために必要と思うものについて、労働者調査では、社内の打合せや意思決定の仕方や、顧客や取引先との打合せや交渉の仕方の改善、書類のやりとりを電子化、ペーパーレス化、社内外の押印文化の見直しが必要との回答があった。
○ テレワークを実施した際の課題について、企業調査では、ネットワーク環境の整備やPC等機器の確保、労働者調査では、機微な情報を扱い難いなどのセキュリティ面の不安や通信費の自己負担が発生などの回答があった。
○ また、企業調査では、労働者の自宅にインターネット環境が整備されていない、企業においてリモートで業務を行うためのシステム・ツールの導入が不十分などの理由から、在宅勤務ができない社員がいるケースがあるとの回答があった。

④【心理面】
○ テレワーク時には、上司から公平・公正に評価してもらえるか、成長できる仕事を割り振ってもらえるかなど、社内の評価・キャリアへの不安を感じるとの回答があった。
○ テレワーク環境下では、非対面のやりとりで相手の気持ちが分かりにくく不安、業務上の指示ややりとりに支障がある、会話が減って寂しさを感じる、といった課題を抱えているとの回答があった。




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テレワーク支援助成金(新型コロナ対策) 

テレワーク支援助成金

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の見直しについて
対象期間が5月31日から6月30日までの経費に延長されました。
その他、制度の概要は以下のリーフレットで確認してください
関連リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000633039.pdf



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日本のフリーランスについて(2019年推計、内閣府) 

内閣府
日本のフリーランスについて
 その規模や特徴、競業避止義務の状況や影響の分析


① フリーランスの働き方をする者の人数は、副業として従事している者も含め、306 万人~341 万人程度と推計。
② 最大の場合の推計値341万人では、本業228万人、副業112万人と推計。
   推計人数:341万人
   本業:228万人
   副業:112万人
③ フリーランスの全就業者に占める割合は、本業及び副業フリーランス合計で5%程度であった。
 そのうち本業については3%程度、副業については2%程度であった。
 米国と比較可能な本業フリーランスは、米国では 6.9%であり、日本はその4割程度の割合であった。


資料出所:https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/07seisakukadai17-2.pdf



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