トヨタが、総合職に本格的な在宅勤務導入へ 

残宅勤務 
2016.6.9 時事通信の記事から

記事タイトル 「トヨタ、在宅勤務1.3万人に拡充 8月メドに新制度」
記事本文
○ トヨタ自動車が現在の在宅勤務制度を大幅に拡充し、総合職1万3,000人を対象とする方向で検討していることが9日、明らかになった。社員の多様な働き方を認め、仕事と育児や介護との両立を後押しする。既に労働組合に提案しており、8月をメドに新制度を導入したい考えだ。
○ 新制度はトヨタ本体の社員約7万2,000人のうち、一定の資格以上の事務職と技術職の社員が対象。週に1回、2時間だけ出社すれば在宅勤務を認める方向で、制度の詳細は今後の労使協議で詰めていく。
○ トヨタは段階的に在宅勤務制度を拡充しており、昨年4月には1歳未満の子供がいる総合社員を対象に、週1回2時間だけ出社すればいい制度を導入。今年の春闘では、さらなる制度拡充について労使で合意していた。
(時事通信2016.6.9)

 [編注、コメント]

 最近、在宅勤務の導入企業が増えてきているようだ。




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週1日以上終日在宅型テレワーカー数の割合は「2.7%」 

在宅型テレワーカー

国土交通省が2016.3.29発表した
平成27年度テレワーク人口実態調査の結果

それによると
「全労働者数に占める週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数の割合は、
2.7%となっている」ことが明らかとなった。

詳細は、下記URLを直接参照してください。
情報源
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000056.html



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「派遣に在宅勤務」 

「派遣に在宅勤務」の記事

 2015.12.25付日本経済新聞朝刊に、次の記事が掲載されていた。

 記事タイトル=派遣に在宅勤務、リクルート発表、来年から。
 記事本文
 「 リクルートホールディングス(HD)は24日、自宅などでの勤務を認めるリモートワーク制度を来年1月から全面導入すると発表した。派遣社員も含めて希望する全ての従業員が自宅やカフェなど会社外での勤務を選べる。育児や介護など特別な理由は必要なく、上限日数も設けない。働き方の選択肢を増やし、従業員が力を発揮できるようにする。
 リクルートHDのほか一部グループ会社も対象とし、1月時点で2000人以上が新制度を利用する見込み。全面導入に合わせ業務連絡や情報管理のルールを定める。」(2015.12.25日経朝刊)


 [編集、コメント]

 派遣に在宅勤務。新しい動きとして注目される。



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在宅ワーカーに、どのような仕事が発注されているのか 

 在宅ワーカーへの発注内容

 情報通信の高度化、パソコン等情報通信機器の普及に伴い、これらを活用して個人が在宅形態で自営的に働く在宅ワークが増加している。この在宅型テレワーカー数は約320万人(2010年推計)とも言われているが、実態は正確に掴めていないようだ。
 このような中で、在宅ワークに、どのような仕事の受注が多いのだろうかと思い調べていたら、次図のような資料の掲載があった。

 これによると、
1)設計、製図(CADなど)
2)ホームページ作成
3)Webデザイン、グラフィック
4)システム設計・開発、プログラミング
5)DTP(編集

の仕事がトップ5にあるようだ。(平成24年度「在宅就業調査報告書」より)
  この1年在宅ワーク発注された仕事

 ↑ (クリックすると拡大表示ができます)

 (参考)
 1 平成22年度 テレワーク人口実態調査 - 国土交通省
   詳細は→ http://www.mlit.go.jp/crd/daisei/telework/22telework_jinko_jittai_gaiyo.pdf

 2 在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン
   (平成22年3月に、適用対象の拡大、発注者が文書明示すべき契約条件の追加などの改訂あり)
   参照→ http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/zaitaku/dl/100728-1.pdf

 3 家 内 労 働 の 現 状(平成26年10月)
   年々減少し、平成26年調査では総数は117,061 人にまで減少しているという。
   詳細は→ http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/93-1b7.pdf


 [編注、コメント]

 実態調査の実施が容易でないのだろうが、テレワーカー、在宅ワーカーの就業実態がよくわからない、同じく、厚労省で取り扱っている在宅ワーカーと家内労働者も概念も違うようだし、、
 参考欄に関連資料を掲げている。
 このうち、テレワーク、在宅ワークの現況を知りたければ参考資料の1を、家内労働の実態を知りたければ参考資料の3などをご覧ください。



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労災保険で運用される「在宅勤務」助成の制度 

[テレワーク助成制度](労災保険)

 世界最先端IT国家創造宣言において、2020年にはテレワーク導入企業を3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅ワーカー数を全労働者数の10%以上にすることが宣言されるなど、政府全体でテレワークの導入促進策を実施することとされたことを受け、職場意識改善助成金にテレワークコースを新設し、テレワークの導入経費等を助成することとする。


施行期日
平成 26 年4月1日 (予定)

労働者災害補償保険施行規則の一部改正
審議会に対する諮問・答申等の概要は以下のサイトから確認することができます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000038309.html


テレワーク助成
 ↑ (クリックすると拡大表示することができます)


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