資料 「厚生労働省/在宅ワーカーと企業のマッチング好事例集」 

資料 「厚生労働省「在宅ワーカーと企業のマッチング好事例集」」
http://homeworkers.mhlw.go.jp/case-matching.html

目次
1. 在宅ワーカー活用のメリット
2. 在宅ワーカーへの発注の流れ
3. 在宅ワーカーの探し方
4. 在宅ワークの実態とメリット
在宅ワーカーの月収
(事例集の掲載の資料から)

○ マッチング好事例集
 ケース1 株式会社 KAZE&Co.
 ケース2 株式会社テンポスドットコム
 ケース3 web ショップさいたま
 ケース4 株式会社キャリア・マム
 ケース5 一般社団法人 防水工事推進協会
 ケース6 東京反訳株式会社
 ケース7 株式会社 grooo
 ケース8 株式会社 Kaeru
 ケース9 株式会社ディーラリエ
 ケース10 ホームページテック株式会社



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全社的、本格的な在宅勤務制度を導入する「富士通」 

新聞記事から引用
以下は、2017.2.28付け日本経済新聞電子版記事から、「在宅勤務」関連の情報として引用紹介します。


記事タイトル/富士通、全社員3.5万人に在宅勤務制度 回数制限なし

記事本文

富士通は28日、自宅などオフィス以外でIT(情報技術)を使って仕事ができる「テレワーク制度」を4月に導入すると発表した。
本体の全社員3万5000人が対象。上司の許可があれば何回でも利用できる。
国内では最大規模の導入となり、働き方改革が企業の間で一段と広がってきた。

 4月21日に導入する。営業やシステムエンジニア、管理系部門など本体の全社員が、社外でも社内同様に情報システムや連絡手段を使えるようにする。延べ1200人を対象に2年間試行した結果、生産性が向上し、安全性の確認が得られたため正式導入を決めた。


 通勤や移動の時間を節約することで社員の負担を減らす。始業と終業の時間を自分で選べるフレックスタイム制度と合わせて利用すれば、育児や介護で時間の制約がある社員もより働きやすくなる。優秀な社員のつなぎとめや採用につなげる。

 産業界ではテレワークを認める企業が増えている。日本マイクロソフトは昨年、週3日まで認めていた在宅勤務を最大週5日、場所を問わずに働ける制度に変更した。開発子会社を含む正社員約2400人が対象。カルビーは週2日までだったテレワーク制度の上限日数を、4月以降に撤廃する方針。

 富士通はテレワークの普及を商機と捉えている。自社でテレワークの実績を積み、働き方改革につながるITシステムの外販にも生かす考えだ。」(2017.2.28付け日本経済新聞電子版記事から)


[編注、コメント]

 富士通の在宅勤務制度は、制約が少なく、全社的であり本格的だ。
 「2年間試行した結果、生産性が向上し、安全性の確認が得られたため正式導入を決めた」ということだが、それだけ、社員の自立、自己管理意識も高く強いということだろうが、、、。
 何はともあれ、注目!!!!!したい、と思う。



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トヨタが、総合職に本格的な在宅勤務導入へ 

残宅勤務 
2016.6.9 時事通信の記事から

記事タイトル 「トヨタ、在宅勤務1.3万人に拡充 8月メドに新制度」
記事本文
○ トヨタ自動車が現在の在宅勤務制度を大幅に拡充し、総合職1万3,000人を対象とする方向で検討していることが9日、明らかになった。社員の多様な働き方を認め、仕事と育児や介護との両立を後押しする。既に労働組合に提案しており、8月をメドに新制度を導入したい考えだ。
○ 新制度はトヨタ本体の社員約7万2,000人のうち、一定の資格以上の事務職と技術職の社員が対象。週に1回、2時間だけ出社すれば在宅勤務を認める方向で、制度の詳細は今後の労使協議で詰めていく。
○ トヨタは段階的に在宅勤務制度を拡充しており、昨年4月には1歳未満の子供がいる総合社員を対象に、週1回2時間だけ出社すればいい制度を導入。今年の春闘では、さらなる制度拡充について労使で合意していた。
(時事通信2016.6.9)

 [編注、コメント]

 最近、在宅勤務の導入企業が増えてきているようだ。




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週1日以上終日在宅型テレワーカー数の割合は「2.7%」 

在宅型テレワーカー

国土交通省が2016.3.29発表した
平成27年度テレワーク人口実態調査の結果

それによると
「全労働者数に占める週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数の割合は、
2.7%となっている」ことが明らかとなった。

詳細は、下記URLを直接参照してください。
情報源
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000056.html



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「派遣に在宅勤務」 

「派遣に在宅勤務」の記事

 2015.12.25付日本経済新聞朝刊に、次の記事が掲載されていた。

 記事タイトル=派遣に在宅勤務、リクルート発表、来年から。
 記事本文
 「 リクルートホールディングス(HD)は24日、自宅などでの勤務を認めるリモートワーク制度を来年1月から全面導入すると発表した。派遣社員も含めて希望する全ての従業員が自宅やカフェなど会社外での勤務を選べる。育児や介護など特別な理由は必要なく、上限日数も設けない。働き方の選択肢を増やし、従業員が力を発揮できるようにする。
 リクルートHDのほか一部グループ会社も対象とし、1月時点で2000人以上が新制度を利用する見込み。全面導入に合わせ業務連絡や情報管理のルールを定める。」(2015.12.25日経朝刊)


 [編集、コメント]

 派遣に在宅勤務。新しい動きとして注目される。



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