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つながらない権利 

つながらない権利
 就業時間外の業務連絡を受けない権利(勤務時間外や休日に、仕事上のメールや電話への対応を拒否する権利)のこと。



○ つながらない権利の法制化に向けた動き
在宅勤務の副作用(所定外労働、メンタル悪化、公私の切り替えがきかない勤務)への対処としてフランス、カナダ、メキシコ、英国などで法制化を求める動き。


○ 日本の現状(時間外のメール送付の自粛が有効)
=厚労省テレワークガイドライン
 メール送付の抑制等「テレワークにおいて長時間労働が生じる要因として、時間外等に業務に関する指示や報告がメール等によって行われることが挙げられる。このため、役職者、上司、同僚、部下等から時間外等にメールを送付することの自粛を命ずること等が有効である。メールのみならず電話等での方法によるものも含め、時間外等における業務の指示や報告の在り方について、業務上の必要性、指示や報告が行われた場合の労働者の対応の要否等について、各事業場の実情に応じ、使用者がルールを設けることも考えられる。」




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在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ 

在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ
(源泉所得税関係)
令 和 3 年 1 月
(令和3年4月30日更新)
国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf




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進む在宅ワークの管理 

在宅ワークの管理

 在宅勤務の普及に伴い、パソコンやスマホの利用状況を管理する企業が増えている。具体的には、内臓カメラによる在席管理を行い、勤怠時間の集計も行ったりする。ソフトの操作ログを集めたり、メールやチャットのやり取りを分析、生産性をスコア化したりするなどのサービスが広がっている。

(在宅ワークの管理、その手法等)
1) パソコンの操作ログを基に労働時間を把握する(サービス残業を警告)
2) 使用したソフトを分単位で把握可能。
3) カメラによる在席管理を行う、勤怠時間の集計も可能。
4) メールやチャットのやり取りを分析、生産性をスコア化
5) 重要情報へのアクセスを管理、画面録画も行う。
(参照:2021.2.2日経新聞働きぶりソフトで丸見え等の記事を参考にさせていただきました。)



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労務行政研究所が「新型コロナへの企業の対応アンケート」(2020.10) 

労務行政研究所
「新型コロナへの企業の対応アンケート」(2020.10)


 労務行政研究所は、「WEB 労政時報」の登録者から抽出した人事労務担当者 2 万 9036 人を対象に「新型コロナウイルス感染症への企業の対応アンケート」(在宅勤務の実施状況、社員が感染した場合の対応などを調査)を実施、回答のあった 495 社(1 社 1 人)の集計結果を公表している。
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000078957.pdf

 労務行政研究所がまとめたアンケート集約結果によると次のような傾向が認められたという。
①在宅勤務の導入・実施状況
 31.3%が新型コロナ感染拡大前の時点で在宅勤務を導入。感染拡大前に導入していなかった企業でも、94.2%が新型コロナを受けて在宅勤務を導入・実施。

②在宅勤務時の費用補助
 感染拡大前に在宅勤務制度を導入していた企業では、15.8%が定額で手当を支給。ただし、支給しない企業が 67.1%と過半数

③社員に新型コロナ感染の疑いがある場合の対応
 出社を制限する場合の具体的な対応(複数回答)として、「在宅勤務」が 65.7%、「自宅待機を命じる」が 50.4%

④新型コロナの影響による休業の実施状況
 「新型コロナの影響により休業した」企業は 31.8%で約 3 割

⑤新卒採用活動における感染対策の実施状況(複数回答)
 「Web 面接を実施」83.0%と「Web 説明会を開催」78.8%が約 8 割と多い。

 詳細は、前記URLを直接参照してください。



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テレワーク勤務「通勤手当廃止、テレワーク手当支給の流れに」(最近に記事から) 

テレワーク勤務
「通勤手当廃止、テレワーク手当支給の流れに」


◎ 2020.9.11日経新聞朝刊記事「新生銀行/リモート勤務前提に 通勤手当廃止」
  新生銀行はリモートワークを前提に、まず21年度にも通勤手当を廃止し実費精算に切り替え、一律の業務支援手当毎月5000円を支給する。その後21年度内をメドに、実費精算した交通費を業務支援手当に上乗せ総額が20000円程度となる見通し。


◎ 2020.8.29 読売新聞オンライン記事 「ホンダ、テレワーク手当1日250円、通勤手当は廃止、実費精算」
  ホンダは10月から、通勤手当の固定支給を廃止し、実費精算に切り替える方針だ。会社の拠点に出勤せず、自宅などで働くテレワークの増加に対応したもので、1日あたり250円の在宅勤務手当も新たに設ける。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、場所や時間にとらわれない新しい働き方を後押しする取り組みが広がりつつある。(中略)通勤手当廃止やテレワーク手当の導入は、IT企業などが先行している」とし、記事では、「携帯電話のソフトバンクは9月から交通費を実費とし、月4000円の在宅勤務手当を支給する。NTTグループも10月から、1日あたり200円のリモートワーク手当を新設する。富士通は、製造拠点を除いてテレワークを基本とし、月5000円の手当を支払う。菓子大手のカルビーは、国内社員の約2割にあたる約800人を原則テレワークとし、転勤者の単身赴任の解除も推進する。


◎ 2020.9.10日経クロステッック松浦龍夫氏解説記事 「IT企業の通勤手当が「絶滅寸前」、代わるテレワーク手当の月額相場は?」
   「日経クロステックがIT企業大手9社に聞き取り調査をしたところ、(中略)富士通を始め、5社がすでに廃止または廃止を決めていた。廃止に向けて検討中としたNECや野村総合研究所(NRI)を含めると、大手IT企業の大半が通勤手当の廃止を進めていることになる。」とする記事を掲載している。
  同聞き取り調査は、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)、SCSK、NEC 、NTTデータ、TIS、日本IBM、日本ユニシス、富士通、野村総合研究所(NRI)の9社に対するもの。
  同記事よると、9社のうち、廃止乃至廃止検討中としたものが大半。
  なお、具体的テレワーク手当額等が既に決定され実施されているのは、次の3社。
(1) SCSK 2020年10月からオフィス勤務者の通勤手当を廃止。同時にリモートワーク推進手当を月1000円から月5000円に増額。客先に常駐する社員は通勤手当を支給するとともに、リモートワーク推進手当を統合した常駐手当を月5000円支給
(2) TIS テレワーク申請日数が10日を超える社員の通勤手当は廃止済み。2020年10月以降は週3回以上テレワークをする社員は通勤手当を廃止する予定。通勤手当の代わりに月5000円のテレワーク手当を支給
(3) 富士通 2020年7月から通勤手当を廃止。同時に月5000円のスマートワーキング手当を支給開始


[編注、コメント]

 テレワーク勤務の普及をバックに、IT企業を中心に「通勤手当廃止、テレワーク手当支給の流れ」が認められるとする記事。前記は関連の記事を抜粋紹介したものです。
 実務的には、実費精算の対象となる通勤手当(交通費)は、割増賃金の法定除外賃金(労基法37条4項)だが、仮にそれを原資に振り替える場合であっても、テレワーク手当は、別の性格を持つと解され、除外賃金とならない、といった点だろうか。



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