輝くテレワーク賞~事例集(H3年度)
令和3年度テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰
~輝くテレワーク賞~事例集
https://telework.mhlw.go.jp/wp/wp-content/uploads/2021/12/R3_kagayakuterework_jirei.pdf
全体43ページ
優秀賞
富士通株式会社
「経営トップが新しい働き方の推進を社内外に明確に発信しており、テレワークの実施率は常時80%と高い。また単身赴任の解消、遠隔勤務、コアタイムなしのフレックスタイム制といった取組をはじめ、良質なテレワークの実施に必要な事項(制度、環境整備、柔軟な勤務形態や働く場所、評価、労務管理、手当等)がバランスよく整備されている。」と評価されての受賞。
特別奨励賞
e-Janネットワークス株式会社・
第一三共株式会社
ダイドードリンコ株式会社
株式会社日本HP
株式会社WORK SMILE LABO
個人賞
労務安全情報センター
http://labor.tank.jp

~輝くテレワーク賞~事例集
https://telework.mhlw.go.jp/wp/wp-content/uploads/2021/12/R3_kagayakuterework_jirei.pdf
全体43ページ
優秀賞
富士通株式会社
「経営トップが新しい働き方の推進を社内外に明確に発信しており、テレワークの実施率は常時80%と高い。また単身赴任の解消、遠隔勤務、コアタイムなしのフレックスタイム制といった取組をはじめ、良質なテレワークの実施に必要な事項(制度、環境整備、柔軟な勤務形態や働く場所、評価、労務管理、手当等)がバランスよく整備されている。」と評価されての受賞。
特別奨励賞
e-Janネットワークス株式会社・
第一三共株式会社
ダイドードリンコ株式会社
株式会社日本HP
株式会社WORK SMILE LABO
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- [2022/01/05 15:17]
- 在宅ワーク |
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つながらない権利
つながらない権利
就業時間外の業務連絡を受けない権利(勤務時間外や休日に、仕事上のメールや電話への対応を拒否する権利)のこと。
○ つながらない権利の法制化に向けた動き
在宅勤務の副作用(所定外労働、メンタル悪化、公私の切り替えがきかない勤務)への対処としてフランス、カナダ、メキシコ、英国などで法制化を求める動き。
○ 日本の現状(時間外のメール送付の自粛が有効)
=厚労省テレワークガイドライン
メール送付の抑制等「テレワークにおいて長時間労働が生じる要因として、時間外等に業務に関する指示や報告がメール等によって行われることが挙げられる。このため、役職者、上司、同僚、部下等から時間外等にメールを送付することの自粛を命ずること等が有効である。メールのみならず電話等での方法によるものも含め、時間外等における業務の指示や報告の在り方について、業務上の必要性、指示や報告が行われた場合の労働者の対応の要否等について、各事業場の実情に応じ、使用者がルールを設けることも考えられる。」
労務安全情報センター
http://labor.tank.jp

就業時間外の業務連絡を受けない権利(勤務時間外や休日に、仕事上のメールや電話への対応を拒否する権利)のこと。
○ つながらない権利の法制化に向けた動き
在宅勤務の副作用(所定外労働、メンタル悪化、公私の切り替えがきかない勤務)への対処としてフランス、カナダ、メキシコ、英国などで法制化を求める動き。
○ 日本の現状(時間外のメール送付の自粛が有効)
=厚労省テレワークガイドライン
メール送付の抑制等「テレワークにおいて長時間労働が生じる要因として、時間外等に業務に関する指示や報告がメール等によって行われることが挙げられる。このため、役職者、上司、同僚、部下等から時間外等にメールを送付することの自粛を命ずること等が有効である。メールのみならず電話等での方法によるものも含め、時間外等における業務の指示や報告の在り方について、業務上の必要性、指示や報告が行われた場合の労働者の対応の要否等について、各事業場の実情に応じ、使用者がルールを設けることも考えられる。」
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在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ
在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ
(源泉所得税関係)
令 和 3 年 1 月
(令和3年4月30日更新)
国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf
労務安全情報センター
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(源泉所得税関係)
令 和 3 年 1 月
(令和3年4月30日更新)
国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf
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- [2021/05/10 13:40]
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進む在宅ワークの管理
在宅ワークの管理
在宅勤務の普及に伴い、パソコンやスマホの利用状況を管理する企業が増えている。具体的には、内臓カメラによる在席管理を行い、勤怠時間の集計も行ったりする。ソフトの操作ログを集めたり、メールやチャットのやり取りを分析、生産性をスコア化したりするなどのサービスが広がっている。
(在宅ワークの管理、その手法等)
1) パソコンの操作ログを基に労働時間を把握する(サービス残業を警告)
2) 使用したソフトを分単位で把握可能。
3) カメラによる在席管理を行う、勤怠時間の集計も可能。
4) メールやチャットのやり取りを分析、生産性をスコア化
5) 重要情報へのアクセスを管理、画面録画も行う。
(参照:2021.2.2日経新聞働きぶりソフトで丸見え等の記事を参考にさせていただきました。)
労務安全情報センター
http://labor.tank.jp

在宅勤務の普及に伴い、パソコンやスマホの利用状況を管理する企業が増えている。具体的には、内臓カメラによる在席管理を行い、勤怠時間の集計も行ったりする。ソフトの操作ログを集めたり、メールやチャットのやり取りを分析、生産性をスコア化したりするなどのサービスが広がっている。
(在宅ワークの管理、その手法等)
1) パソコンの操作ログを基に労働時間を把握する(サービス残業を警告)
2) 使用したソフトを分単位で把握可能。
3) カメラによる在席管理を行う、勤怠時間の集計も可能。
4) メールやチャットのやり取りを分析、生産性をスコア化
5) 重要情報へのアクセスを管理、画面録画も行う。
(参照:2021.2.2日経新聞働きぶりソフトで丸見え等の記事を参考にさせていただきました。)
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- [2021/03/01 21:01]
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労務行政研究所が「新型コロナへの企業の対応アンケート」(2020.10)
労務行政研究所
「新型コロナへの企業の対応アンケート」(2020.10)
労務行政研究所は、「WEB 労政時報」の登録者から抽出した人事労務担当者 2 万 9036 人を対象に「新型コロナウイルス感染症への企業の対応アンケート」(在宅勤務の実施状況、社員が感染した場合の対応などを調査)を実施、回答のあった 495 社(1 社 1 人)の集計結果を公表している。
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000078957.pdf
労務行政研究所がまとめたアンケート集約結果によると次のような傾向が認められたという。
①在宅勤務の導入・実施状況
31.3%が新型コロナ感染拡大前の時点で在宅勤務を導入。感染拡大前に導入していなかった企業でも、94.2%が新型コロナを受けて在宅勤務を導入・実施。
②在宅勤務時の費用補助
感染拡大前に在宅勤務制度を導入していた企業では、15.8%が定額で手当を支給。ただし、支給しない企業が 67.1%と過半数
③社員に新型コロナ感染の疑いがある場合の対応
出社を制限する場合の具体的な対応(複数回答)として、「在宅勤務」が 65.7%、「自宅待機を命じる」が 50.4%
④新型コロナの影響による休業の実施状況
「新型コロナの影響により休業した」企業は 31.8%で約 3 割
⑤新卒採用活動における感染対策の実施状況(複数回答)
「Web 面接を実施」83.0%と「Web 説明会を開催」78.8%が約 8 割と多い。
詳細は、前記URLを直接参照してください。
労務安全情報センター
http://labor.tank.jp

「新型コロナへの企業の対応アンケート」(2020.10)
労務行政研究所は、「WEB 労政時報」の登録者から抽出した人事労務担当者 2 万 9036 人を対象に「新型コロナウイルス感染症への企業の対応アンケート」(在宅勤務の実施状況、社員が感染した場合の対応などを調査)を実施、回答のあった 495 社(1 社 1 人)の集計結果を公表している。
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000078957.pdf
労務行政研究所がまとめたアンケート集約結果によると次のような傾向が認められたという。
①在宅勤務の導入・実施状況
31.3%が新型コロナ感染拡大前の時点で在宅勤務を導入。感染拡大前に導入していなかった企業でも、94.2%が新型コロナを受けて在宅勤務を導入・実施。
②在宅勤務時の費用補助
感染拡大前に在宅勤務制度を導入していた企業では、15.8%が定額で手当を支給。ただし、支給しない企業が 67.1%と過半数
③社員に新型コロナ感染の疑いがある場合の対応
出社を制限する場合の具体的な対応(複数回答)として、「在宅勤務」が 65.7%、「自宅待機を命じる」が 50.4%
④新型コロナの影響による休業の実施状況
「新型コロナの影響により休業した」企業は 31.8%で約 3 割
⑤新卒採用活動における感染対策の実施状況(複数回答)
「Web 面接を実施」83.0%と「Web 説明会を開催」78.8%が約 8 割と多い。
詳細は、前記URLを直接参照してください。
労務安全情報センター
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- [2020/10/20 23:26]
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