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平成31年度労災補償業務の運営留意事項通達(平31.2.19付け労災発0219第1号) 

平成31年度
労災補償業務の運営留意事項通達
(平31.2.19付け労災発0219第1号)
 労災認定等労災補償行政の適正、効率的な事務処理の実施を指示した、平成31年度の行政運営留意通達である。
 以下のURLから直接確認することができる。

 平成31年度における「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」
 https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190220K0010.pdf



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労災アフターケア通院費の取扱変更(2019.2以降適用) 

2019年2月以降の通院から適用
アフターケア通院費



(対象範囲の拡大)
従来;「住居地または勤務地からおおよそ4kmの範囲内にある実施医療機関まで」が対象

新取扱;「住居地または勤務地から片道2km以上かつ同⼀市町村内の医療機関への通院」までを対象とする

2019.2月以降の通院に適用



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毎勤統計関連で「労災保険」等の追加給付について 

毎勤統計関連で「労災保険」等の追加給付について

厚労省は2019.1.15「毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について」
を発表。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00035.html

関連給付の相談窓口は、次の通りです。
相談窓口
平成31年1月11日(金)以降、以下のご相談窓口を設ける。
 ○雇用保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル 0120-952-807
  (※事業主向け助成金の問い合わせも含む。)
 ○労災保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル0120-952-824
受付時間  平日8:30~20:00



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不適切毎勤統計で「労災保険」等の追加給付について 

「毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について」
を発表。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00035.html

関連給付の相談窓口は、次の通りです。
相談窓口

平成31年1月11日(金)以降、以下のご相談窓口を設ける。
 ○雇用保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル 0120-952-807
  (※事業主向け助成金の問い合わせも含む。)
 ○労災保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル0120-952-824
受付時間  平日8:30~20:00



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福島第1事故後作業者/甲状腺がんで労災認定 

2018.12.12時事通信に、次の記事。

「(厚生労働省によると)
男性は東電の協力会社に勤務し、1993年11月~2011年3月のうち約11年間、複数の原発で電気設備の保全などの放射線業務に従事。福島第1では事故後の11年3月、電源の復旧工事などの緊急作業に当たった。
累積の被ばく線量は約108ミリシーベルトで、うち事故後は約100ミリシーベルトだった。男性は2017年6月、甲状腺がんと診断され、同8月に労災申請していた。

厚労省によると、福島第1原発事故後の被ばくによるがんで労災申請したのは16人(取り下げた2人を除く)で、今回の男性のほか、白血病の3人、甲状腺がんの1人、肺がんの1人が認められている。5人は不支給が決まり、5人については調査中。(2018.12.12付時事通信)」



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