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労災アフターケア通院費の取扱変更(2019.2以降適用) 

2019年2月以降の通院から適用
アフターケア通院費



(対象範囲の拡大)
従来;「住居地または勤務地からおおよそ4kmの範囲内にある実施医療機関まで」が対象

新取扱;「住居地または勤務地から片道2km以上かつ同⼀市町村内の医療機関への通院」までを対象とする

2019.2月以降の通院に適用



労務安全情報センター
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毎勤統計関連で「労災保険」等の追加給付について 

毎勤統計関連で「労災保険」等の追加給付について

厚労省は2019.1.15「毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について」
を発表。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00035.html

関連給付の相談窓口は、次の通りです。
相談窓口
平成31年1月11日(金)以降、以下のご相談窓口を設ける。
 ○雇用保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル 0120-952-807
  (※事業主向け助成金の問い合わせも含む。)
 ○労災保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル0120-952-824
受付時間  平日8:30~20:00



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不適切毎勤統計で「労災保険」等の追加給付について 

「毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について」
を発表。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00035.html

関連給付の相談窓口は、次の通りです。
相談窓口

平成31年1月11日(金)以降、以下のご相談窓口を設ける。
 ○雇用保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル 0120-952-807
  (※事業主向け助成金の問い合わせも含む。)
 ○労災保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル0120-952-824
受付時間  平日8:30~20:00



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福島第1事故後作業者/甲状腺がんで労災認定 

2018.12.12時事通信に、次の記事。

「(厚生労働省によると)
男性は東電の協力会社に勤務し、1993年11月~2011年3月のうち約11年間、複数の原発で電気設備の保全などの放射線業務に従事。福島第1では事故後の11年3月、電源の復旧工事などの緊急作業に当たった。
累積の被ばく線量は約108ミリシーベルトで、うち事故後は約100ミリシーベルトだった。男性は2017年6月、甲状腺がんと診断され、同8月に労災申請していた。

厚労省によると、福島第1原発事故後の被ばくによるがんで労災申請したのは16人(取り下げた2人を除く)で、今回の男性のほか、白血病の3人、甲状腺がんの1人、肺がんの1人が認められている。5人は不支給が決まり、5人については調査中。(2018.12.12付時事通信)」



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労災年金給付等にかかる給付基礎日額のスライド率等が変更されます 

労災年金給付等にかかる給付基礎日額の
スライド率等が変更されます
平成30年8月1日から適用



https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/rousainenkin-slideinfo.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/topics/tp100723-1.html
変更される主な事項
① 労災年金給付等に係る給付基礎日額のスライド率
② 給付基礎日額の最低保障額
③ 労災年金給付等に係る給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額



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