心的外傷後ストレス障害(PTSD)による労災認定 

心的外傷後ストレス障害(PTSD)による労災認定

知的障害者施設「津久井やまゆり園」で、2016.7.26,入所者、職員46人が殺傷された事件で、「職員3人が心的外傷後ストレス障害(PTSD)による労災認定が認められた。」(情報源2017.2.23付日本経済新聞夕刊)



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「労災」と「健保」の保険請求間違いとその後の調整 

 「業務上の災害であるにも関わらず、健康保険から給付を受けている」

 これを途中から「健保」→「労災」に切り替えるには、従来、

 一旦、受給済みの健保給付額を全額(自己負担分3割を除く7割分を返還)、返還した上で、改めて労災保険から給付を受け直す必要がありました。

 この取扱いについて、2017.2.1付け新通達「労災認定された傷病等に対して労災保険以外から給付等を受けていた場合における保険者等との調整について」(平成29年2月1日基補発0201第1号)が出され、立て替え処理をすることなく、保険の間(労災保険と健康保険の間)で、直接、調整が可能になりました。

 手続き的には、所轄労基署は申し出をして、「療養(補償)給付たる療養の費用請求書(様式第7号)」(通災の場合は「様式第 16 号の5」)の支払先として、健康保険の保険者の口座を指定するほか、同意書や委任状を提出する必要があります。
 あとは、保険間で調整が行われます。


 下記URLから、2017.2.1付け新通達を直接、参照することができます。
 → http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T170203K0010.pdf


 [編注、コメント]

 返還分はそのまま(別途)追加給付されるとはいえ、遡及期間が長くなると、返還のための立替金額も相当なものになり、「困った」心理状態に置かれる人が多かったのだが、やっと、保険間で直接、調整がされるようになるという。
 考えてみれば、前々からそうであっても良かった類いのサポートだったのかも知れない。
 


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原発事故後の累積被ばく線量を基準に「初の労災認定(甲状腺がん)」 

2016.12.6付け時事通信は、下記記事を配信しています。

記事タイトル:福島第1事故後作業、甲状腺がんで労災初認定/厚労省
記事本文:
「東京電力福島第1原発の事故後の対応に従事した後、甲状腺がんを発症した東電社員の40代男性について、富岡労働基準監督署(福島県広野町)は16日、労災と認定した。

原発作業での放射線被ばくによる甲状腺がんの労災認定は初めて。

厚生労働省の有識者検討会は15日の会合で、放射線被ばくによる甲状腺がんの労災認定について、被ばく線量が100ミリシーベルト以上で、被ばくから発症まで5年以上などとする目安を初めて示した。

これに基づき、男性のがん発症と被ばくとの関連を認めた。

厚労省によると、男性は1992年に東電に入社後、20年間にわたり複数の原発で勤務。事故が起きた2011年3月~12年4月は福島第1原発で原子炉の計器類の確認などの緊急作業に従事し、14年4月に甲状腺がんと診断された。原発事故後の累積被ばく線量は139.12ミリシーベルトだった。

福島第1原発の事故後作業での労災認定は3件目で、これまでの2件はいずれも白血病についてだった。事故対応ではこれまでに11件の労災申請があり、うち3件は不支給が決定、1件は取り下げられ、4件が調査中。」
2016年12月16日(時事通信)



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業務上死亡の法定外給付-制度あり60.1%、平均給付額は1,697万円 

平成27年民間企業の勤務条件制度等調査
[人事院]


(常勤従業員数50人以上の全国の企業4,241社について集計)より

人事院は平成27年民間企業の勤務条件制度等調査結果を公表しているが、同調査では、企業の「業務災害又は通勤災害に対する法定外給付制度」について調査しており、「制度を有する企業割合」や「給付額水準」については、次の状況にあることがわかった。

1 法定外給付制度を有する企業の割合

 業務災害による死亡で60.1%、
 通勤災害による死亡で54.2%、
 業務災害による後遺障害で50.4%、
 通勤災害による後遺障害で45.3%
となっている。

2 給付額
(法定外給付制度を有する企業のうち、給付額の決定方法を「一律」かつ「定額」としている企業に係る法定外給付の平均給付額)

 業務災害による死亡で1,697万円、
 通勤災害による死亡で1,311万円、
 業務災害による後遺障害(第1級)で1,993万円、
 通勤災害による後遺障害(第1級)で1,511万円
となっている。

情報源→ http://www.jinji.go.jp/kisya/1609/h28akimincho.htm



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精神障害にかかる等級判定ガイドライン(新・平成28年9月実施) 

精神障害にかかる等級判定ガイドライン

  国民年金・厚生年金保険における精神障害及び知的障害の認定において、地域によりその傾向に違いがあることが確認されたことから (今後) 認定に地域差による不公平が生じないようにするため、精神障害及び知的障害に係る障害等級の判定を行う際に用いるガイドラインを策定し、平成28年9月より実施するもの


 ガイドラインに基づく等級判定は、つぎの1,2に基づき実施されることになる。

1 障害等級の目安

 診断書の記載項目のうち、「日常生活能力の程度」の評価及び「日常生活能力の判定」の評価の平均を組み合わせたものが、どの障害等級に相当するかの目安を示したもの(表1参照)。

2 総合評価の際に考慮すべき要素の例

 診断書の記載項目(「日常生活能力の程度」及び「日常生活能力の判定」を除く。)を5つの分野(現在の病状又は状態像、療養状況、生活環境、就労状況、その他)に区分し、分野ごとに総合評価の際に考慮することが妥当と考えられる要素とその具体的な内容例を示したもの(表2参照)。


 [編注、コメント]

 等級判定に用いる「表1」及び「表2」は、以下のガイドラインの5ページ及び6ページを参照してください。 
 ガイドライン(平成28年9月実施) → http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12512000-Nenkinkyoku-Jigyoukanrika/0000130045.pdf



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