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私傷病による休業の所得補償を「パートにも適用」(ゼブラ) 

私傷病による休業の所得補償3割
「パートにも適用」


筆記具大手のゼブラが「団体長期障害所得補償保険」を導入し、「社員が休業してから最長3年間を会社が標準報酬月額の約30%を補償する。」(2018.10月から)
ゼブラは、社員に加えて、従業員の約3割を占めるパート社員も対象としたところに、注目が集まっている。
以下は、プレスリリース
ゼブラの休業上積み補償



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スポーツボランティア休暇制度を導入/GMOペパボ 

スポーツボランティア休暇

GMOペパボ株式会社は2018.8.21、国際スポーツ大会のボランティアに参加する従業員を対象に、研修日および活動日すべてに特別休暇を付与すると発表した。
導入趣旨等は以下のホームページを参照してください。

→ https://pepabo.com/news/press/201808211500



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役員・幹部、管理職に対する自社株付与 

 自社株付与

 社員に報酬として自社株を付与する企業が増加している。
 自社株付与の方法として、「株式給付信託」を使う例が多い。株式給付信託は、信託銀行が企業の資金で株式を取得し、業績に連動して役員等にポイントを付与し在職時、退職時等にポイント数に応じて株式を給付するものだ。

 自社株を付与する企業増加の背景には、東証がコーポレートガバナンスコード(企業統治指針)で役員への株式報酬導入を推奨しているほか、2018年から税制上、給与等増価額の10%を法人税額から控除することができるが、この対象に株式給付信託で付与する株式の時価相当額を含めることができるようになったことも大きい。

 企業としても、業績を上げた役員や社員に自社株を付与し一層の奮起を促す狙いや、福利厚生目的で広く社員に自社株を渡す(株式給付信託を活用した従業員持ち株制度)などにより社員の一体感を醸成することができる。


[編注、コメント]

 基本的には、上場企業において導入できる制度。


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全社員を対象とする「在宅勤務制度」を開始/昭和シェル石油 

全社員を対象とする「在宅勤務制度」を開始/昭和シェル石油

 昭和シェル石油は2018.6.19日、6月より全社員を対象とした在宅勤務制度を開始した
と発表した。
 全社員対象及び育児介護事由の在宅勤務制度の合計の新制度利用希望者は、管理職を含む152名(全社員の19.7%)となっているという。
 http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2018/061903.html


 [編注、コメント]
 利用希望者、事前登録制なのかな?



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ポーラ、再雇用の年齢制限撤廃 


 株式会社ポーラは、2018年7月より定年再雇用制度(従来65歳年齢上限)を改定し、年齢制限を撤廃した新・定年再雇用制度をスタートする、と発表した。

 ▽ポーラニュースリリース
 https://www.pola.co.jp/company/news/po20180614_3/


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