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役員・幹部、管理職に対する自社株付与 

 自社株付与

 社員に報酬として自社株を付与する企業が増加している。
 自社株付与の方法として、「株式給付信託」を使う例が多い。株式給付信託は、信託銀行が企業の資金で株式を取得し、業績に連動して役員等にポイントを付与し在職時、退職時等にポイント数に応じて株式を給付するものだ。

 自社株を付与する企業増加の背景には、東証がコーポレートガバナンスコード(企業統治指針)で役員への株式報酬導入を推奨しているほか、2018年から税制上、給与等増価額の10%を法人税額から控除することができるが、この対象に株式給付信託で付与する株式の時価相当額を含めることができるようになったことも大きい。

 企業としても、業績を上げた役員や社員に自社株を付与し一層の奮起を促す狙いや、福利厚生目的で広く社員に自社株を渡す(株式給付信託を活用した従業員持ち株制度)などにより社員の一体感を醸成することができる。


[編注、コメント]

 基本的には、上場企業において導入できる制度。


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全社員を対象とする「在宅勤務制度」を開始/昭和シェル石油 

全社員を対象とする「在宅勤務制度」を開始/昭和シェル石油

 昭和シェル石油は2018.6.19日、6月より全社員を対象とした在宅勤務制度を開始した
と発表した。
 全社員対象及び育児介護事由の在宅勤務制度の合計の新制度利用希望者は、管理職を含む152名(全社員の19.7%)となっているという。
 http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2018/061903.html


 [編注、コメント]
 利用希望者、事前登録制なのかな?



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ポーラ、再雇用の年齢制限撤廃 


 株式会社ポーラは、2018年7月より定年再雇用制度(従来65歳年齢上限)を改定し、年齢制限を撤廃した新・定年再雇用制度をスタートする、と発表した。

 ▽ポーラニュースリリース
 https://www.pola.co.jp/company/news/po20180614_3/


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注目されるAIによる勤務シフトの自動作成 

2018.6.16付日本経済新聞 朝刊記事から
記事タイトル:勤務シフト 自動作成 吉野家や高島屋 時間半減
記事本文:
「外食、小売り大手が勤務シフトづくりを自動化している。(中略)

 牛丼店「吉野家」では、半月のシフト決定に10日間の断続的な作業が続く。出勤したスタッフによるシフト表への書き込みを待ち、他店に応援を求める。吉野家HDはセコムやAIスタートアップ企業のエクサウィザーズ(東京・港)とシフトの自動作成ソフトを開発。店長のシフト作成時間を半減したいという。
 従業員の出勤の実績や休日の希望を入力し、AIに一定のシフトを作らせる。応援要員の候補も選ぶ。埼玉県の81店舗で採用し、全国に広げる。

 高島屋は9月、スタッフが勤務時間帯の希望を端末に入力するとシフトができるアプリを一部店舗で採用する。従来は勤務希望の時間帯を紙に記入して調整していた。8時間程度かかったが、半分になると見込む。

 ビックカメラは2月までに全店で、勤務希望の入力をもとにする自動作成システムを入れた。従来は1フロアに必要な人数を割り出し、経験と勘で作っていた。ある店舗ではフロア責任者が1カ月の1フロアのシフトを2時間半かけて作っていたが、新システムでは15分間の微修正で済んだ。

(以下略)」(日経新聞2018.6.16記事から)


[編注、コメント]

 汎用的な「勤務シフト自動作成ソフト」も出てきているようだが、店舗業態に合わせて設計できれば、さらに、使い勝手の良い勤務シフト作成ができだろうし、それが「業務の効率化につながる」とする記事には、納得できる。
 AIがこのような形で活用、利用できるのは画期的なことだ。




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正社員の手当廃止により非正規社員との格差縮小 

正社員と非正規社員との格差縮小


2018年4月13日時事通信記事
記事見出し:日本郵政、正社員の一部手当廃止 非正規格差縮小へ異例
記事本文:
「日本郵政グループが正社員のうち一般職の住居手当を今年10月以降、順次廃止することが13日、分かった。対象は転居を伴う異動のない計約5,000人。2018年春闘で毎年10%ずつ減らす経過措置を設け、10年後に完全に廃止することで日本郵政グループ労働組合(JP労組)と合意した。一般職に限った措置だが、正社員の手当廃止により非正規社員との格差縮小を図るのは異例

JP労組は今春闘で「同一労働同一賃金」の実現を目指し、総合職と一般職などで構成される正社員にのみ支給されている住居や年末年始勤務など五つの手当を、非正規にも支給するよう要求した。
交渉の結果、非正規を対象に1日4,000円の年始勤務手当の創設などで妥結した。だが、住居手当は非正規に支給せず、一般職向けを廃止することで折り合った


持ち株会社の日本郵政と傘下の日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ全体で正社員は約22万人、非正規は約20万人に上る。
総合職を含む正社員向け手当では年末勤務手当の廃止なども決まった
今春闘で正社員の一時金は17年度比0.3カ月増の4.3カ月と決まるなど、廃止対象者の年収が下がらないため組合側も受け入れた。」(時事通信)


[編注、コメント]
正社員にのみ支給されている住居手当、
→ 非正規にも支給するよう要求、
→ だが、住居手当は非正規に支給せず、一般職向けを廃止することで折り合った。
確かに異例ではある。
また、今回の措置は、①住宅手当のように生活給的な手当のあり方(拡大より縮小の選択)
②既存の手当廃止の際に、「廃止対象者の年収が下がらないため組合側も受け入れた」と言った措置を講じるなどの配慮がなされていること
など、実務上の参考になる事例ともなった。



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