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東京商工会議所が会員企業のホームページ活用状況に関する詳細な調査 

　東京商工会議所が会員企業のホームページ活用状況に関する詳細な調査を実施している。
　調査は100人未満1350社（うち回答776社（64.9％））
　調査結果の詳細は、下記URLから直接確認できる。

　→　http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2011/240330-2.html

（調査結果から）

調査では、ホームページ開設割合は全体で、92.6％と高い。
調査計　　　92.6％
51人以上　　96.6％
31-50人　　 93.9％
21-30人　　 95.3％
11-20人　　 93.3％
10人以下　　84.1％

ホームページ開設目的は、
１　会社・店舗のPR　　　　　　　　　　　　91.8％
２　製品・商品・サービスのPR　　　　　　　71.6％
３　新規受注先の獲得　　　　　　　　　　　44.4％
４　顧客・取引先への情報提供　　　　　　　44.0％
５　資料請求などを通じた見込み客の獲得　　29.0％

なお、ホームページの更新頻度は、下図のとおりであるが、更新頻度は高くない。
HP更新頻度
　↑　クリックすると拡大表示できます　


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ＡＩＪ問題-厚年基金～保険料上げ・給付減額・積立不足の穴埋め難しく  

”　厚生年金基金はトラックやタクシーなど中小企業の同業が集まって作っている「総合型」と呼ばれる基金が全体の７割強を占める。これらの基金の母体企業は、年金給付に必要な積立金の不足分を穴埋めする経営体力に乏しい。
　厚年基金の財政状況を改善するには保険料率の引き上げや、給付減額をする必要がある。しかし、従業員の賃金が伸び悩むなか、保険料率の引き上げは容易ではない。給付減額もＯＢの反発が強く、実現は難しい。
　一方で経営体力のある大企業の厚生年金基金は、厚生年金資産を国に返し、確定給付企業年金に衣替えした。その際に多くの基金は、保証利回りを２・５％にした。５・５％の厚年基金と比べると負担を軽くしている。
　ところが、積み立て不足がある厚年基金は、厚生年金資産を切り離すことが認められない。財政難ばかりの厚年基金が残り、高利回り投資に走ってしまう悪循環を招いている。”

　（本文は2012.2.25日本経済新聞朝刊記事から）

[編注,コメント]

　積み立て金不足で基金の解散もできず、財政改善のための「保険料上げ・給付減額」もできない中小厚生年金基金の実態を記事にしている。



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企業の育児支援費用は、2010年度-前年比19.8％増（９年連続の増加） 

　経団連「福利厚生費調査結果」によると、2010年度企業の福利厚生費は、従業員１人１カ月当たり平均10万76円（前年度比2.7％増）。
　全体としては「法定福利費」増勢、法定外福利費は抑制傾向が続いているが、これらの中で、従業員の育児支援の費用は、９年連続の増加となり、10年度は同19.8％の増加しているのが注目される。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2012/002.pdf


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オフィスの中は自由席=フリーアドレスの現状について 

フリーアドレスの現状

　2012.1.11日本経済新聞夕刊らいふプラス欄で「オフィスに個人席を設けず、仕事に応じて毎日、自由に座る席を決めるフリーアドレス」について、導入企業の試行錯誤が続いていると、その状況を紹介した記事が掲載されていた。記事では、

(利点）

オフィスの省スペース化（コスト削減）や社員のコミュニケーション促進、自分で管理する荷物が少なくなることによって書類削減につながったり、仕事環境を変えることによって生産性が向上したりする利点など紹介される一方で、

（問題点）

ある企業の部長職は、「50人いる部下と毎日顔を合わせないので正直、把握しきれない」。
別に企業では、20から30代の社員が固まって座るため若手社員の指導ができない。

といった問題点が紹介されている。
＜＜＜感想＝以上限りでは問題点の方が多いようにも思えたが、、、

その他「席を選ぶ際にその日の仕事内容が明確になるため仕事の密度が上がり、残業が減った」という声も紹介されており、
＜＜＜感想＝なるほど。



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住友生命保険、営業職員の定着率を高めるため大量採用見直しへ 

（以下は日本経済新聞2012.1.7の朝刊記事から）

　「住友生命保険の２０１１年度の営業職員の年間採用人数が５千人と従来の８千～１万人と比べて大幅に減る見通しとなった。採用頻度を毎月から３カ月に１回に改めて人材の「質」を重視したためだ。

　生保業界の大量採用・大量解雇の慣行が変わる転機になりそうだ。

　四半期採用導入後の１１年度入社組は当初３カ月は契約募集に当たらず、保険本来の意義から徹底して教育。採用段階では適性検査を厳しくした。１１年４月に入社した営業職員が獲得した１人当たり新規契約高は１０年度に入社した営業職員の新規契約高を２割上回った。
　生保業界では保険契約を獲得できなくなった営業職員が数カ月で辞めていく例が多く、顧客管理が不十分となって保険金不払い問題を招いた。営業職員の定着は生保各社の共通のテーマ。住友生命は営業職員の５年後の在籍率２５％を目指す。」


[コメント]　今後に注目したい


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