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管理職に最長6年の「転勤回避権」 

　2021.3.17付日本経済新聞朝刊に、次の記事。

記事タイトル：「転勤回避権」管理職に 三菱ケミ、最長6年　育児など配慮
記事本文：「三菱ケミカルは4月、管理職約5000人を対象に最長6年間は転勤を回避できる制度を導入する。希望すれば現在勤める都道府県以外への転勤を避けられる。（中略）導入する「勤務地継続制度」を使えるのは、3年間を1回として計2回の合計6年間分とする。制度を使っても給与は減らず、理由も問わない。
同社は社内のポジションを原則として公募する制度を4月から始め、勤務地を知った上での人事異動が増える見込み。公募で人事が決まらない場合には会社命令による異動も出るが並行して個人の事情に応じ転勤を回避できる仕組みも整える。（以下略）」（2021.3.17付日本経済新聞朝刊から抜粋）



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LIne Pay 刑訴法に基づく捜査関係事項照会に対する情報回答=半年で１１３件 

Lineによる、刑訴法に基づく捜査情報照会等への回答状況の概要（LINEによる自主開示）が明らかになった。

⚪︎　捜査関連事項（回答の概要）
　１）　裁判所の判断を受けて行う「捜索差押令状」の請求は、同半年で２３件
　２）　事業所独自判断で行う捜査関係事項照会に対する情報回答半年で１１３件
　合計１３６件に対する回答等による情報提供を行った状況が明らかになった。

（以上は2020.11.11 LINE公表,日経新聞同日朝刊記事から引用）
情報源：https://linecorp.com/ja/security/article/346
捜査機関への対応（LINE)：https://linecorp.com/ja/security/article/28



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損保ジャパンの「副業パッケージプラン」　R2.9.1発売保険 

　損保ジャパンは、下記ニュースリリースのとおり、副業中の労災につても本業側で補償する副業パッケージプランを販売する。
　https://www.sompo-japan.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2020/20200902_1.pdf

　注目の補償内容だが、

（１）補償内容　必要な補償を組み合わせて加入が可能とされている。
　①　使用者責任を問われた際の補償
　従業員の過労等の健康被害による労災事故について、本業および副業の企業双方が労働契約法第５条の安全配慮義務に違反したとして訴訟となった場合の争訟費用等を補償します。訴訟の結果、本業が政府労災認定され、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害についても補償します。

　②　副業中のケガの補償
　企業の従業員が副業先の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被った場合の死亡・後遺障害補償保険金や入院補償保険金等をお支払いします。
（福利厚生の一環として、従業員の副業中の補償を充実させたいという企業向けの補償です。）


［編注、コメント］
　企業の副業解禁に伴う保険分野からのアプローチ。
　（コメント）
　補償内容のうち、①の副業先の業務とも関連して従業員の過労等の健康被害による労災事故（管理ミス等を背景とした違法長時間労働に起因する問題）に備える意義は理解できるが、②の副業中のケガの補償に対してまでも本業側で備える必要性がどの程度あるのか、と思わないでもないが、、、



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職住接近を奨励する企業の補助金 

職住接近奨励金


　2020.6.8日本経済新聞が、「半導体製造装置を手掛けるディスコは、職場から徒歩圏内への引っ越しや、通勤用の自動車購入にかかる費用を補助する取り組みを始めた。」
　（具体的には、）「引っ越し補助では、職場から4キロメートル圏内に引っ越して、一定期間住み続けることを条件に最大で100万円を支給。職場から2キロメートル以上離れた地域に住む、車を持たない従業員には、50万円の車購入補助金を支給」するとの内容の記事。（2020.6.8日経記事）


［編注・コメント］

　職住接近奨励金というのは、比較的珍しく、目を引いた。（新型コロナの感染防止策として公共交通機関の利用を原則禁止への対応。）



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NTTコム・請求書を自動処理（年間4000時間の省力化） 

NTTコム・請求書を自動処理
（年間4000時間の省力化）

　NTTコミュニケーションズは取引先から送付されてきた請求書をスキャナーで読み込むだけで自動で処理する仕組みを開発した。．．スキャナーで請求書を読み取ると、「会社名」「金額」「振込先」といった経費処理に必要な特定の項目が抽出され、社内の経理システムに自動で反映される。

　NTTコムには年間で約6万件の請求書が取引先から送付されるという。これまでは従業員が1件ずつ入力していた。．．（請求書払いの処理にあてていた年4000時間分の労働量の削減効果が見込めるという。）
（注記）以上は日本経済新聞2019.11.13朝刊記事から（当方にて抜粋要約している）



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