伊藤忠テクノソリューションズ、社員6000人に「退社時間カード」の記事を読んで 

 2016.12.20日本経済新聞朝刊につぎのような記事が掲載されていました。
 
 記事タイトル:伊藤忠テクノソリューションズ、社員6000人に「退社時間カード」
 記事本文: 「 システム開発の伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は国内で働く社員6千人を対象に帰宅時間を周囲に知らせる「退社時間の見える化カード」を導入した。
働き方改革の一環で、長時間勤務の改善が狙い。退社時間を決めたら、机の上に「20時」「時間単位有給」などと書かれたカードを立てる。 勤務時間だけでなく日々の業務内容を同僚たちと共有する効果があり、職場の一体感が高まるという。業務時間をあらかじめ設定しておくことで、業務の効率化にもつなげる。」 (出典:平成28年12月20日日経新聞朝刊記事から)


 [編注、コメント]

 記事を読んで、この方法は効果があるかもしれないと思った次第。
 私の旧職場で、育児で保育所への迎え時間が決められている職員の仕事への集中力と効率の高い業務処理に、驚きを感じたことがある。
 ある仕事について、時間的な終点時間を決めて取り組む場合と、フリーにまかせ必要なら残業を想定して取り組んで良いを思っている場合では、大きな違いがある。
 「退社時間の見える化」は、おもしろく、かつ、効果の見込めそうな取り組みだと思う。



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東京海上-「精神疾患退社」に備えた中小向け保険 

(日本経済新聞2016.9.19朝刊記事から)

記事タイトル:「精神疾患退社」に備え 中小向け 退職金や訴訟準備費(東京海上)

記事本文:「東京海上日動火災保険は10月から中小企業の従業員が精神疾患で退社した場合などに対応する保険を販売する。
 退職金に100万円を上乗せする商品や、会社が訴訟に備えて弁護士などに相談する費用を補償する。
 いずれも訴訟前に発生する費用を保険で賄う点が特徴だ。最近はメンタルヘルスに関係する訴訟が増加しており、需要が見込めると判断した。
 精神疾患などで退社する従業員への退職金上乗せを補償するのは損害保険業界で初めての取り組み。
 転職費用などを賄えるため、未然に訴訟を防ぐ効果も見込める。
 企業向けの法律相談費用補償は上限が10万円。顧問弁護士がいない中小企業の利用を見込む。
 労働災害事故を補償する企業向け業務災害保険に精神疾患での費用負担補償を新たに加えた。」(日本経済新聞2016.9.19朝刊記事から)


 [編注、コメント]

 保険の補償内容は、小さいが、最近の裁判例などから、この種の保険はニーズがあるかも知れない。
 訴訟における敗訴に備えるものでは、ない。



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ユニリーバ・ジャパンが新人事制度「WAA」を導入 

新人事制度「WAA」
いつ、どこで働いてもOK 生産性とワークライフバランス向上へ


ユニリーバ・ジャパンは新制度について次のように説明しています。

■新人事制度「WAA」について
新人事制度「WAA」(Work from Anywhere and Anytime)は、働く場所・時間を社員が自由に選べる制度です。

• 上司に申請すれば、理由を問わず、会社以外の場所(自宅、カフェ、図書館など)でも勤務できます。
• 平日の6時~21時の間で自由に勤務時間や休憩時間を決められます。
• 全社員が対象で、期間や日数の制限はありません。

 従来の在宅勤務制度(2011年~)やフレックスタイム制度(2005年~)を見直し、新たに「WAA」を導入することで、働き方の多様性を高め、社員一人ひとりが自分の能力を最大限発揮できるよう支援していきます。また、成果につながらない時間を減らし、業務効率の改善を図ります。これにより、生産性を高め、企業として持続的成長を目指します。

 以下のページに、モデル的な働き方の例が紹介されています。イメージが湧きやすいと思いますので参照をお奨めします。
 https://www.unilever.co.jp/news/press-releases/2016/WAA.html


 [編注、コメント]

 かなりフリー度の高い制度のようだ。運用結果を聞きたくなる。
 ところで、
 従来の在宅勤務制度(2011年~)やフレックスタイム制度(2005年~)を見直しとありますが、それぞれに対する運用実態と内部評価はどうだったのでしょう。



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残業割増率、1か月45時間超え30%に対して、45時間までを35%と高く設定 

情報源:2016.5.31日本経済新聞

記事タイトル:ディスコ、短時間の残業代「手厚く」 長時間是正へ割増率上げ
記事本文
要旨
「半導体製造装置メーカーのディスコは時間外労働(残業)の割増賃金について、月60時間までの場合、残業が短い方が割増率が高くなるように制度を改定した。(中略)4月の勤務分から残業が月45時間までの割増率を25%から35%に引き上げ、45時間を超え60時間までの30%より高くした。60時間を超す分は従来通り50%とする。
 ディスコは割増率を逆転させることで月45時間を超える残業をしている社員の時短につながる効果を期待している。」

 [編注、コメント]

 残業するほど時間給が増える割増賃金は長時間労働を助長しかねないので、その逆張りで行こうとの趣旨だが、
 どういう結果につながっていくのか、分からない

 面白い発想ではあるが、、、、、、。!


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訪日外国人観光客の増加でホテル代高騰-出張宿泊料見直しは1割 

出張宿泊料の水準

 2016.2.25労務行政研究所が、『国内出張時の宿泊料に関する緊急アンケート』を行いその結果をプレスリリースしている。
 それによると、
 (労務行政研究所調べ(2016.2)
労務行政調べ2016宿泊料
 ( ↑ クリックすると拡大表示できます)

1 [宿泊料規定額の水準]
  宿泊料規定額の水準:地域や距離により差を設けている場合の“最も高い金額”は、平均で課長クラス1万1224円、一般社員1万345円[分布の詳細は図表3参照]


2 出張宿泊料の緊急見直し
  訪日外国人観光客が増加している中で、出張宿泊先のホテルを確保することが難しい状況になっており、その余波を受けて宿泊料金も高騰する傾向が見られるが、「82%の企業--ホテル代の高騰等を認識」。ただし、「緊急的に宿泊料を見直した」とする割合は10.8%にとどまっている。


労務行政研究所のプレスリリースは下記参照。
→ http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000067706.pdf



 [編注、コメント]

 「緊急的に宿泊料を見直した」企業は少数。意識はしているものの、様子見状態なのかもしれない。
 出張宿泊料の分布状況について最新調査結果も参照できる。こちらも実務的に参考になると思われる。



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