正社員の手当廃止により非正規社員との格差縮小 

正社員と非正規社員との格差縮小


2018年4月13日時事通信記事
記事見出し:日本郵政、正社員の一部手当廃止 非正規格差縮小へ異例
記事本文:
「日本郵政グループが正社員のうち一般職の住居手当を今年10月以降、順次廃止することが13日、分かった。対象は転居を伴う異動のない計約5,000人。2018年春闘で毎年10%ずつ減らす経過措置を設け、10年後に完全に廃止することで日本郵政グループ労働組合(JP労組)と合意した。一般職に限った措置だが、正社員の手当廃止により非正規社員との格差縮小を図るのは異例

JP労組は今春闘で「同一労働同一賃金」の実現を目指し、総合職と一般職などで構成される正社員にのみ支給されている住居や年末年始勤務など五つの手当を、非正規にも支給するよう要求した。
交渉の結果、非正規を対象に1日4,000円の年始勤務手当の創設などで妥結した。だが、住居手当は非正規に支給せず、一般職向けを廃止することで折り合った


持ち株会社の日本郵政と傘下の日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ全体で正社員は約22万人、非正規は約20万人に上る。
総合職を含む正社員向け手当では年末勤務手当の廃止なども決まった
今春闘で正社員の一時金は17年度比0.3カ月増の4.3カ月と決まるなど、廃止対象者の年収が下がらないため組合側も受け入れた。」(時事通信)


[編注、コメント]
正社員にのみ支給されている住居手当、
→ 非正規にも支給するよう要求、
→ だが、住居手当は非正規に支給せず、一般職向けを廃止することで折り合った。
確かに異例ではある。
また、今回の措置は、①住宅手当のように生活給的な手当のあり方(拡大より縮小の選択)
②既存の手当廃止の際に、「廃止対象者の年収が下がらないため組合側も受け入れた」と言った措置を講じるなどの配慮がなされていること
など、実務上の参考になる事例ともなった。



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「配偶者転勤、帯同可能に」 ホンダ4月から新制度 

日本経済新聞2018.3.31朝刊記事
記事タイトル:「配偶者転勤、帯同可能に ホンダ 」
記事本文
:「ホンダは4月から社員の配偶者が転勤した場合、同じ勤務地への帯同転勤や一時的な休職を認める新制度を導入する。対象はグループ社員約4万2千人。配偶者の転勤に伴う離職をなくし、社員が安心して長く働ける環境を整えるねらいだ。
 新制度は基本的に国内転勤を対象とする。配偶者がホンダの社員である必要はない。
 配偶者が転勤する先の通勤圏内にホンダの事業所があれば、社員もその事業所に転勤できるようにする。
 ホンダの事業所がない場合も想定し、最長5年間の休職を認める制度も同時に設ける。休職中は原則無給となる。
 また、社員の育児支援の一環で4月1日に和光ビル(埼玉県和光市)の敷地内に企業内託児所「わいわいがーでん」を開く。ホンダの企業内託児所としては宇都宮市内に続き2カ所目。0歳から小学校就学前の子どもを受け入れる。開所時の定員は30人で45人程度までの拡大を見込む。」(以上、日本経済新聞2018.3.31朝刊記事より)


[編注、コメント]

 全国に工場、支店営業所等を展開している一部大企業だから採用できる制度であり、中小企業が参考にできるものではないが、実際問題として、配偶者の転勤で離職を余儀なくされる社員がいたとしたら、その社員が優秀であればあるほど、当該社員を繋ぎ止めるための手立てを講じたいのが人情だろう。
 興味深い制度だが、一方で、制度が社員に、公正に、平等に運用されるかについても関心が持たれるところだ。



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日立製作所、10月からインターバル制度導入へ 

日立製作所インターバル制度導入


日立製作所が、終業と始業の間に最低11時間の休息を確保するインターバル制度を導入する。
社員35,000人のうち管理職を除く一般社員が対象。2018.10月実施予定。



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レナウンの子育て社員の職場同僚への配慮手当(ほほえみサポーター手当) 

レナウンのほほえみサポーター手当


 レナウンは、2018.3.1、「店頭において、育児休職から復帰する販売員が弾力的な働き方(短時間勤務、固定シフト、土日優先休日取得等)をしており、その売場にパートやアルバイトなどの人員の補充がない場合の同僚の販売員」に対して、
※育児休職から復帰する販売員本人は対象外
月額、3,000円のほほえみサポーター手当を支給する。(弾力的な働き方を選択している販売員の子が小学校を卒業するまで)


[編注、コメント]

 子育て社員の職場同僚への配慮し手当を支給するものだ。
 先行する法制度に対して、本人の当該権利取得は認めるものの職場同僚への配慮にまでは手が回っていなかった企業も多い中、注目される取組と言えよう。




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地方から走行してきた高速バス乗務員が休憩、睡眠できる 

乗務員専用宿泊棟「新木場BASE」


WILLER EXPRESS(ウィラー・エクスプレス)はこのほど、乗務員専用宿泊棟「新木場BASE」の運営を開始した。
宿泊棟では、睡眠と食事の管理を徹底することで、乗務員の健康管理を施す。
地方から東京など関東に走行してきた乗務員が休憩や睡眠をできるようにもした。新木場BASEには、男性用75室、女性用4室の宿泊施設のほか、カフェテリア、シャワーなどを備えている。
ウィスラー


[編注、コメント]

高速バスを運行しているウィラー・エクスプレスが健康に起因する事故を防止することなどに着眼し、開所した新木場BASE。
単なる宿泊施設ではない、健康経営をめざした新しいアプローチを感じることができる。



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