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職住接近を奨励する企業の補助金 

職住接近奨励金


 2020.6.8日本経済新聞が、「半導体製造装置を手掛けるディスコは、職場から徒歩圏内への引っ越しや、通勤用の自動車購入にかかる費用を補助する取り組みを始めた。」
 (具体的には、)「引っ越し補助では、職場から4キロメートル圏内に引っ越して、一定期間住み続けることを条件に最大で100万円を支給。職場から2キロメートル以上離れた地域に住む、車を持たない従業員には、50万円の車購入補助金を支給」するとの内容の記事。(2020.6.8日経記事)


[編注・コメント]

 職住接近奨励金というのは、比較的珍しく、目を引いた。(新型コロナの感染防止策として公共交通機関の利用を原則禁止への対応。)



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NTTコム・請求書を自動処理(年間4000時間の省力化) 

NTTコム・請求書を自動処理
(年間4000時間の省力化)

 NTTコミュニケーションズは取引先から送付されてきた請求書をスキャナーで読み込むだけで自動で処理する仕組みを開発した。..スキャナーで請求書を読み取ると、「会社名」「金額」「振込先」といった経費処理に必要な特定の項目が抽出され、社内の経理システムに自動で反映される。

 NTTコムには年間で約6万件の請求書が取引先から送付されるという。これまでは従業員が1件ずつ入力していた。..(請求書払いの処理にあてていた年4000時間分の労働量の削減効果が見込めるという。)
(注記)以上は日本経済新聞2019.11.13朝刊記事から(当方にて抜粋要約している)



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給与差し止め条例(新聞報道) 

改正された条例
(2019.10.30公布施行)

「重大な非違行為があり、起訴される恐れがある」場合も、休職を命ずることが出来るように改正されたもの。


[編注、コメント]

(背景)神戸市立須磨小学校の教諭4人が同僚をいじめていた事件において、加害教諭が有給休暇を取って自宅待機していることに対して批判があったことを受けての条例改正。
「起訴休職」の規定自体が運用上の問題が生じやすい制度なのだが、、、
なお、新聞記事などでは、「給与差し止め条例」と報じているが、基本は休職制度とその運用をめぐる問題である。



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図書手当の導入 

図書手当の導入

 速読トレーニングプログラム「みんなの速読」の企画開発を行なう株式会社SRJは、2019.4.17に、 新たな福利厚生制度として、 社員の書籍購入に対して無条件で会社が購入費を負担する図書手当制度を導入。ジャンル、 内容、 金額を問わず、 社員自身が購入した書籍の代金を会社が負担する。読了した書籍は、 全国に4拠点あるそれぞれの事業所の所定の本棚へ収納するルールで、 他の社員が自由に手に取り、 読んでみることができる仕組みとする。

 社員一人一人の多読の習慣化とスキルアップをサポートすると同時に、共通の読書経験による感想や意見の交換を通してコミュニケーションの機会を生み出し、社内活性化を図り一体感を高めていく取り組みとして、同制度を開始したとしている。

 https://speedreading.co.jp/news/?p=920


[編注、コメント]

このプレス発表、
図書手当導入後の状況が知りたいと思った次第。
感想的には、
 「本代を出して貰えるから」「本を読む」ということはない、と思う。
 読みたい本があって、本代出して貰えるなら「得」した気分になることはあるかも知れないが、でもそれは結果であって動機にはなりにくいような、、
 さて、、



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「サバティカル休職制度」の新設 

サバティカル休職制度

 オリエントコーポレーションは2019.4.1、事由を問わずに長期休職できる「サバティカル制度」を新設すると発表した。
 同制度は、現行の休職・休暇制度に当てはまらない事象(育児・介護や不妊治療などの両立支援、海外留学や資格取得などのキャリアアップ、ボランティア等の社会貢献など)に柔軟に対応できるよう、休職事由を限定しない制度。
 休職期間は最長6カ月間、1カ月以上6カ月以内の連続した期間を取得可能。
 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=announcement&sid=49308&code=8585



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