FC2ブログ

図書手当の導入 

図書手当の導入

 速読トレーニングプログラム「みんなの速読」の企画開発を行なう株式会社SRJは、2019.4.17に、 新たな福利厚生制度として、 社員の書籍購入に対して無条件で会社が購入費を負担する図書手当制度を導入。ジャンル、 内容、 金額を問わず、 社員自身が購入した書籍の代金を会社が負担する。読了した書籍は、 全国に4拠点あるそれぞれの事業所の所定の本棚へ収納するルールで、 他の社員が自由に手に取り、 読んでみることができる仕組みとする。

 社員一人一人の多読の習慣化とスキルアップをサポートすると同時に、共通の読書経験による感想や意見の交換を通してコミュニケーションの機会を生み出し、社内活性化を図り一体感を高めていく取り組みとして、同制度を開始したとしている。

 https://speedreading.co.jp/news/?p=920


[編注、コメント]

このプレス発表、
図書手当導入後の状況が知りたいと思った次第。
感想的には、
 「本代を出して貰えるから」「本を読む」ということはない、と思う。
 読みたい本があって、本代出して貰えるなら「得」した気分になることはあるかも知れないが、でもそれは結果であって動機にはなりにくいような、、
 さて、、



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



スポンサーサイト



「サバティカル休職制度」の新設 

サバティカル休職制度

 オリエントコーポレーションは2019.4.1、事由を問わずに長期休職できる「サバティカル制度」を新設すると発表した。
 同制度は、現行の休職・休暇制度に当てはまらない事象(育児・介護や不妊治療などの両立支援、海外留学や資格取得などのキャリアアップ、ボランティア等の社会貢献など)に柔軟に対応できるよう、休職事由を限定しない制度。
 休職期間は最長6カ月間、1カ月以上6カ月以内の連続した期間を取得可能。
 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=announcement&sid=49308&code=8585



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg


職場における管理職の負担増に、加給で対応(オリックス) 

2019.3.27付日本経済新聞朝刊に次の記事!

記事タイトル;「オリックス、管理職だけ最大5万円増 働き方改革、部下管理で負担」
記事本文(抜粋);「オリックスは26日、本体を含めたグループ13社の管理職の基本給を4月から月額2万~5万円引き上げる(※)と発表した。人材の多様化や働き方改革で、部下の作業の進捗を管理する負担が高まっている(※)ことに対応する
管理職に絞った賃上げは珍しい。
一般社員は据え置く。」(以下、省略。)

(※)管理職の基本給の中に、役割に応じて2万~5万円の「職務加算給」を設ける。おおむね課長クラス以上、部長クラス以下が対象となる。
(※)部下管理の負担増について記事は、
「オリックスは2017年度に1日の所定労働時間を20分短縮。18年度は残業時間を10%削減する目標を掲げた。さらに定年を65歳に延長しており、年上の部下も増えていた。管理すべき部下の働く時間も変則的になり、管理職の負担が増していた。」としている。


[編注、コメント]
 昨今の働き方改革は、事業所によって違いこそあるものの、ある意味で管理職の負担増を伴い、また、雰囲気としてそれを当然視する中で進められている感もあるが、オリックスの管理職の負担増への対応は、職場におけるバランスに優れた労務管理のあり方として注目されよう。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

副業・兼業を認めていない企業78.1%(経団連調査) 

副業・兼業についての方針
(経団連調査)


 経団連は2019.1.22、「2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を発表。同調査では、企業の副業・兼業に関する方針についても調査しており、この問題に対する大手企業の動向が窺え、参考になる。


(調査結果から)

副業・兼業に関する方針については、
「現在認めていない」(78.1%)、
「現在認めている」(21.9%)。

認めている理由、認めていない理由は、図表を参照してください。
経団連副業調査

「認めていない」企業でも、「認める方向で検討」「懸案事項が解消すれば認める方向で検討」とする割合が34.6%ある。

 調査の詳細は、下記経団連発表資料を直接参照してください。
 http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/005.pdf



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

「兼業・副業は禁止している」が71.2%と多数 

 リクルートキャリアは2018.10.12、「兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)」結果を発表している。
 これによると、

 ■兼業・副業を容認・推進している企業は28.8%
 ■禁止している 71.2%

 ○容認・推進理由は、「特に禁止する理由がない」(42.5%)、「社員の収入増につながる」(38.8%)など。
 ○兼業・副業の禁止理由は、「社員の長時間労働・過重労働を助長する」(44.8%)、「労働時間の管理・把握が困難」(37.9%)など。

 詳細は、→ https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2018/181012-01/ を参照してください。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg