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育児休業、取得促す、国家公務員の規則変更へ 

(2011.7.19 日本経済新聞朝刊記事から)

>>> 政府は国家公務員の育児休業取得を促すため、期末手当の見直しを検討する。1カ月前後の短い育児休業を取りたい主に男性公務員の要望に応える狙いで、1日でも育休を取ると期末手当が2割減る問題の改善を目指す。育児休業時の期末手当支給額を定める人事院規則を変更する方向で人事院と調整を進める。

 現行の人事院規則によると、国家公務員が育児休業を1~60日取った場合、期末手当は一律で2割減る。政府は半年に1度の期末手当の総額を休み1日当たり180分の1減額する日割り計算の導入を検討。現行制度では日割りより不利となる36日未満の育児休業取得の場合について日割り相当となるよう配慮する。

 近く総務相、厚生労働相、男女共同参画担当相の連名で人事院総裁に改善を求める。これを受け、人事院も改善へ向けて対応する見通しだ。<<<


[編注,コメント]

 「国家公務員が育児休業を1~60日取った場合、期末手当は一律で2割減る」という仕組みは,知らなかった。
 制度改正の方向性=180分の1の日割り減額も納得できるものだ。

  しかし、
 制度本来の趣旨と運用の「ズレ」は
 これだけに限らないのかも知れない、
 実務面からも気をつけてゆきたい問題だと思った!



労務安全情報センター
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