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始業・労働時間に選択制、図書印刷、グループ単位で導入 

日経新聞>>> 図書印刷は、勤務時間帯や1日の労働時間を選べる新制度を10月から導入する。
 始業時刻は5通りから選べ、毎日の労働時間を増やせば毎月の休日数も多くなる。職場のグループ単位で導入して人員をバランス良く配置し、顧客や個人の実態に合わせながら効率よく働ける環境を整備する。
 この「ダイバーシティ勤務制度」は全従業員の約5割に適用。工場など交代制職場は除くが、営業、管理部門などが対象になる。

 同社の所定労働時間は8時間だが、8・5時間や9時間を選べば毎月の休日は通常より1~2日増える。始業時刻は午前8、9、10、11時と午後1時から選択可能。
 始業時刻や労働時間は個人の希望をもとに、グループの実態に合うように管理職が調整する。
 同社は節電対策の一環で、6~9月に1日の労働時間を2時間増やして週休3日を実施。対象の社員の総労働時間が約1割減った。今回も同程度の効果を見込む。
 人事コンサルティング会社、日本人事総研(東京・中央)の並木一成専務は「フレックスタイム以外で、始業時刻や労働時間の選択について個人の意思を尊重するのは珍しい」と指摘する。<<< 以上は2011.9.26日本経済新聞朝刊記事から


[編注,コメント]

 変形労働時間制の超変形運用といった制度であるが、この種の制度は「運用」が煩雑で、ちょっとした管理上のうっかりミスが法律違反に繋がりやすいので注意が必要だ。

 まず、人力作業は不可能だろうから、コンピュータによる労働時間・休日管理が「個人別」に設定できることが前提となる。
 
 フレックスタイム制は、職場のグループ単位で導入するという方法は取れないから、労働時間制度の運用としては、率直に「興味深い」。

 (運用してみての結果(特に、管理面での運用実態)は、どのようなものだろうと誰しも思う、ということは監督当局もそう思うかもしれない。)