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「在宅勤務制度あり」とする企業割合は1.3%、制度はないが運用している1.0% 

 人事院調査による「平成22年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要」によると、在宅ワークに関して、次のような調査結果が明らかになっている。
 情報源:http://www.jinji.go.jp/kisya/1110/mincho-aki23.pdf
 
 当該調査は、50人以上の全国の企業37,205社のうち、回答は6,451社からあったが、規模不適格なものを除いた3,927社について集計したとしている。

 [在宅勤務(テレワーク)制度の有無]

 在宅勤務(テレワーク)の制度がある企業の割合は1.3%、制度はないが、運用上実施している企業の割合は1.0%となっている。(表1)
 在宅勤務



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