fc2ブログ

平成24年月1日から「労災保険率の引き下げ、メリット制の改正」等を予定! 

[再掲]
平成24年4月1日から、「労災保険率、労務費率、第二種特別加入保険料率およびメリット制の改正」が予定されている。

概要は以下のとおり。


(1)労災保険率の改正

 労災保険率を、別添1のとおり改正する(労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則(昭和47年労働省令第8号。以下「徴収則」という。)別表第1関係)。

○ 労災保険率を、平成24 年4月1日から平均で5.4/1,000 から4.8/1,000 へ、0.6/1,000 引下げ
○ 引下げ:35業種 据置き:12業種 引上げ:8業種
○ 最低(金融業・保険業など)2.5/1,000~最高(トンネル新設事業など)89/1,000

(参考)関係省令案要綱(下記ファイルの別添1参照)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001y630-att/2r9852000001y676.pdf



(2)労務費率の改正

 請負による建設の事業に係る賃金総額の算定に当たり請負金額に乗ずる率(労務費率)を、別添2のとおり改正する(徴収則別表第2関係)。



(3)メリツト制の改正

① 一括有期事業及び単独有期事業に関するメリット制の適用要件のうち確定保険料の額〔に係るものを、現行の「100万円以上」から「40万円以上」に引き下げる(徴収則第17条第3項及び第35条第1項第1号関係)。

② メリット制の収支率の算定基礎から除外する特定疾病に、著しい騒音を発生する場所における業務による難聴等の耳の疾患(騒音性難聴)を別添3のとおり追加する(徴収則第17条の2の表関係)。

③ 一括有期事業であって、法第12条第3項に規定する連続する3保険年度のいずれかの保険年度の当該事業に係る確定保険料の額が40万円以上100万円未満であるものに係るメリット制の増減率を別添4のとおり定める(徴収則に別表を新設)。



(4)第二種特別加入保険料率の改正

 一人親方等の特別加入に係る第二種特別加入保険料率を、別添5のとおり改正する(徴収則別表第5関係10


施行期日

平成24年4月1日

スポンサーサイト