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国家公務員の育休取得率、男性3.4%に上昇(人事院調べ) 

人事院は20日、国家公務員一般職の育児休業制度などの使用実態調査の結果を公表した。

平成22年度に新たに育児休業をした一般職の国家公務員は、3,588人(男性263人、女性3,325人)。

2010年度の育児休業の取得状況は、男性3.4%、女性97.8%で、前年度に比べ男性で1.8ポイント、女性で2.5ポイントそれぞれ増加している。
国家公務員育休取得率22

http://www.jinji.go.jp/kisya/1112/ikukyu23.pdf
(注)
「育児休業」は、3歳に達するまでの子を養育するための休業をする制度。
「取得状況」として示した割合は、平成22年度中に新たに育児休業が可能となった職員数に対する同年度中に新たに育児休業をした職員数の割合。なお、平成22年度中に新たに育児休業が可能となった職員数は、同年度中に子が生まれた男性職員と同年度中に産後休暇が終了した女性職員(平成22年2月3日から平成23年2月2日までに出産した女性職員)の総数。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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