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労災保険の積立金の考え方  

 厚生労働省からリーフレット「労災保険制度における積立金について」が出ている。

 同省によると、平成21年度、約23万3千人の受給者に、総額約4,500億円、1人当たり平均で年額約200万円の年金を支給。将来とも、このような法律上の責任を果たしていくためには、試算上、「8兆1,249億円」の責任準備金が必要(平成21年度末現在)になるとしています。
 リーフレットのポイント、「労災保険の積立金の考え方」に関する説明は次のとおり。
 労災積立金


[労災保険の積立金の考え方]

1) 労災保険の年金は、労働災害により障害が残った方、亡くなった方等のご遺族の生活を支えるため、将来にわたって年金を確実に支給する必要があり、その費用は、積立金(責任準備金)で賄っています。

2) 労働災害に伴う補償の責任は、事故が発生した業種の事業主集団が負うべきであるという考え方から、年金を支給するための費用は、事故が発生した時点において、将来の支給に必要な分も含めて全額徴収し、これを積立金(責任準備金)として積み立てています。

3) 業種別の労災保険率については、年金の支給実績と(2)の考え方に基づき、過不足が生じないように設定しており、原則として3年ごとに改定しています(直近の改定は平成21年度)。

4) 年金を支給するために積立金(責任準備金)を保有するには、次の利点があります。

・ 災害と関係のない業種、世代の事業主集団に負担をしわ寄せせずに済むことにより、業種間及び世代間の保険料負担の公平が図られます。
・ 労働災害の減少が保険料負担の減少につながり、事業主の災害防止努力を促します。 (厚労省リーフレットから抜粋)



労務安全情報センター
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