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中小企業にパートの職務分析・職務評価の導入をアドバイス 

 厚生労働省は、平成24年度に、パート労働者を対象とした職務分析・職務評価の導入を支援するための「雇用均等コンサルタント」を全国の都道府県労働局雇用均等室に配置する。
 パート均衡処遇のポイントになるのが職務分析、職務評価の導入だが、これも、中小企業のおいては進んでいない。
 コンサルタント(社労士、診断士、コンサル、企業OB等から選任)を配置し、企業の要請に応じて無料でアドバイスする体制を確立する。

関連情報
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000020thx-att/2r98520000020tmx.pdf


[編注,コメント]

" 企業の要請に応じて無料でアドバイスする"
 いかにも役所的な発想だ。
 そもそもニーズがあるのか疑問だし、「職務分析、職務評価の導入が進んでいない中小企業」が、自ら積極的にアドバイスを受けようとはしない(のが普通だ)。
 結局、役所から、押し売り気味に「費用は掛からないから受けてくれないか」的なレベルで働きかけが行われ、事業の実績つくりがされていくのだろう。あまり、意味のある取組とも思えないが、果たして??”


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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