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アスベスト健康障害は「国に責任」 

 中小の紡績工場が集中していた大阪・泉南地域でアスベスト(石綿)を吸い、肺がんなどを発症したとして元労働者らが国に損害賠償を求めた集団訴訟第2陣の判決で大阪地裁は2012.3.28、「国が対策を怠った」として原告55人中50人について総額約1億8,000万円の賠償を命じた。
白石綿

小野憲一裁判長は国の責任を認めた理由として、判決で次の理由を述べた。

(国の責任[1])
 認定理由)

1) 「1959年までには石綿肺の医学的知見が蓄積され、国は深刻な被害を認識していた」
(したがって)「旧じん肺法が制定された60年までに対策を取るべきだった」
(として、) 局所排気装置設置を義務付けた71年までの期間について国の怠慢を認定。

2) その上で「最終的責任を負うのは使用者」として、国の責任範囲を3分の1に限定。
3) 60~71年の期間外に勤務していた人や会社から十分な賠償を受けたと認めた人などについては請求を棄却した。


(国の責任[2])

「外部業者でも、工場内で相当の時間作業する場合は、工場事業者が被害防止対策を講じるべきだが、国は法令制定を怠った」
として、工場に原料を搬入していた運送業者の元従業員1人の遺族についても、請求を認めた

(以上、2012.3.28共同通信)



[編注,コメント]

 アメリカの石綿訴訟の経緯を再確認。
 日本は、法規制において完璧に「後手、後手」を踏んだ。

 しかし、石綿規制に消極的な声は、当時、正当性をもち大手をふるってまかり通っていたのは事実だが、、
 
 振り返ってみれば、やはり『後手にまわった』事実は残る !!!



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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