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労働相談等の状況(平成22年度) 

1 平成22年度、総合労働相談件数が約113万件、民事上の個別労働紛争の相談件数が約25万件、助言・指導申出受付件数が7,692件、あっせん申請受理件数が6,390件である。

2 その内容を見ると、従来から多かった解雇、労働条件の引き下げ等に加え、いじめ・嫌がらせの相談が増加する等、複雑・多様化の傾向にある。

3 労働基準監督署には、賃金不払を中心に労働基準関係法令上問題が認められる申告事案が依然として数多く寄せられている。

4 雇用均等室には、募集・採用、解雇等に関する性別を理由とする差別的取扱い、妊娠・出産等を理由とする解雇やその他不利益取扱い、セクシュアルハラスメント、母性健康管理措置、育児・介護休業の取得、パートタイム労働者の雇用管理等に関する相談が多数寄せられている。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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