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イタリア労働改革法成立、業績悪化で解雇可能に  

 2012.6.28日本経済新聞夕刊にイタリア労働改革法が成立したとの記事が掲載されていた。
 要旨は次のとおり。

○ イタリア議会で2012.6.27、モンティ政権が提出していた労働市場改革法が可決・成立した。
○ 現行法では事実上、不可能だった業績悪化を理由とした解雇に道を開いた。
  ただ、裁判所の判断次第で復職を認める規定を入れたため、どこまで解雇のハードルが下がったかは不透明だ。
  モンティ政権は当初、企業が業績悪化など経済的な理由で正社員を解雇した場合、補償金の支払いで解決できるように法改正する方針だった。しかし、労働組合から強い抵抗を受け、法案に裁判所の判断による復職規定を加えた。

○ 一方、若年層の雇用の不安定さにつながっているとされる「見習い」を名目とした短期就労は制限。
  事実上の雇用関係にあるにもかかわらず、業務請負の形で契約して法規制を免れることも禁じた。
  女性を採用するに当たってあらかじめ辞表を提出させ、産休が長期化した際などに辞表を根拠に事実上、解雇する慣行にも規制をかけた。


 [編注,コメント]

 「整理解雇」は、法制面もさることながら、運用実態がどうかだから、、、
 如何にコメントすべきか難しい! 
 (日本では、整理解雇4要件などは大企業テーマであって、中小企業では整理解雇は「自由」に近い実態がある。)

 この記事に触れられている「見習い、業務請負、あらかじめの辞表」に規制をかけたというのは興味深いが、どういう法条項の言い回しになっているのだろう?



労務安全情報センター
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