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長時間労働の未然防止策としての具体的取組(12のアプローチ) 

 労働研究研修機構による企業モニター調査
 (特別調査・企業86社対象42社回答の結果)「労働時間・休暇の現状と課題」から
 情報源 ビジネス・レーバー・トレンド2012年8月号掲載より
(なお、タイトル等は当編集部にて、付記したもの)



「長時間労働の未然防止策」
(自由記述から)


「より直接的な取り組みとして、多くみられたのが、

 =機械的なモニタリングと、上司の連帯責任による管理強化である。」

具体的には、

① 「ICカード入 退室データ管理システムの運用による 超過勤務状況や、パソコン利用状況の 見える化と、それを利用した責任者による管理の徹底」(警備)
② 「全社単位、 分社単位、事業場単位での時間外労働時間の見える化と注意喚起」(電機)
③ 「人事と内部監査部門で労働時間をモニタリング。労働時間のとくに長い従 業員の所属部門には改善計画の提出を求める」(玩具等販売)
④ 「長時間労 働社員にヒアリングと指導、偏って長時間労働者が発生した場合は上長へのアナウンスと指導も実施」(出版)
⑤ 「長時間労働の恐れがある者について、所属上司にアラームで警告・指導」(食品)
⑥ 「長時間労働の実績情報を基に、当該管理職に再発防止策の検討を指示」(情 報通信)
といった記述がみられる。

 関連して、

⑦ 「時間外労働・休日労働は、上司の指示・事前申請を基本としてい る」(機械)
⑧ 「所定外労働(とくに毎日22時以降、毎週水曜の定時以降及び休日出勤)は人事・勤労部門への申請制としている」(化学)
など、時間外労働等の発生自体を管理する取り組みも強化されている。

 また、
⑨ 「残業時間は①月当たり上限80時間②月45時間超は年間6回まで ③半期300時間以内とし、④連続出勤は7日以内を原則化」(窯業)
⑩ 「① 時間外労働が月40時間を超える場合は上司による体調チェック②月60時間を超える場合は担当役員と総務部長が面接指導(自己チェック表に基づき 面接)③月80時間を超える場合は① ②に加え産業医による面接指導を実施」(機械)

のように、 一律的な数値ルールを設けている企業もある。

さらに、
⑪ 「業務の平準化・人員の応援体制」(非鉄)
⑫ 「適正な人員配置を徹底。上長は部下が毎日報告している勤務表を、原則として一週間に一度は確認し、労働時間の管理と業務・働き方の見直しを実施」 (ガス)

といった、業務の棚卸しに遡って残業の発生防止に努めている企業も少なくない。


[編注、コメント]

労働時間制度等の調査に関連した「自由記述欄」の紹介記事であるため、実施企業の割合は不明である。

⑦、⑧の時間外労働等の発生自体を管理する取り組みが、
どの程度の企業でとりくまれているのだろうか?、、。

なお、①~⑫の各とりくみは、「労働時間は管理すべきもの」という発想に立ったものであり、
最近、定着傾向にあると見ていいようだ。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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