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パートタイム労働法の改正に向けた労政審「建議」 

 厚生労働省労働政策審議会は、平成24.6.21「今後のパートタイム労働対策について」建議を行った。
 下記、「建議」の概要のうち 1については別掲したが、ここでは、「建議」の、その他の項目を含めてその概要を掲載する。

(「建議」の概要)

1  第8条について、3要件から無期労働契約要件を削除し、「職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して不合理な相違が認められない」とする法制に改正する。
2  9条第2項は削除。
3  通勤手当は9条1項の均衡確保の努力義務の対象外としているが、一律に対象外とするのは適当でない。
4  雇用管理の改善等に関する措置(賃金の均衡取扱、教育訓練、福祉厚生施設の利用、通常労働者への転換等)については、事業主が、雇入れ時に説明することが適当。
5  苦情対応のため、担当者を定めるとともに雇入れ時に、周知を図ることが適当。
6  パートタイム労働者が第13条の待遇の決定に当たり考慮した事項の説明を求めたことを理由に、解雇その他不利益な取扱をしてはならないことを法律に位置づけることが適当。
7  パートタイム労働者が親族の葬儀等のために勤務しなかったことを理由に解雇等が行われることは適当でない(指針に規定するのが適当)8  報告徴収の実効性を確保するための措置を講ずる。
9  短時間労働援助センターは廃止する。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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