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日本における賃金下落は国際価格競争より「パート労働者の増加」の影響が大 

 経済産業研究所「サービス産業生産性向上に関する研究」プロジェクトのディスカッション・ペーパー
 「サービス産業における賃金低下の要因~誰の賃金が下がったのか~」(児玉 直美、乾 友彦、権 赫旭)
が注目されている。
 情報源→ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/12090002.html

(調査結果から)

○ 1990年代および2000年代における日本の常用雇用労働者の賃金変化は、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。

○ 製造業の賃金は、1993-1998 年の期間には上昇、1998-2003 年の期間、2003-2008 年の期間については大きな変化が観察されなかった。
○ 一方、サービス産業は、1993 年以降一貫して賃金は下がり、1993-1998 年は-3.0%低下、1998-2003 年は-7.8%低下、2005-2009 年は-7.9%の低下とその下落率も次第に大きくなってきた。

○ 1993-2009 年の期間において、サービス産業の中でも賃金下落が著しいのは、小売業、飲食サービス業である。小売業では、パート労働者の増加、労働時間短縮によって、飲食サービス業では年功カーブが緩やかになることに伴って賃金が下落した。
一方、卸売業、金融業では、労働者の年齢構成の高齢化、高学歴化によって賃金の下落が抑えられている。


○ さらに、1990年代から2000年代にかけて、女性労働者と男性労働者、パート労働者と一般労働者の賃金格差は縮小したことも明らかになった。年齢と賃金の関係を示す賃金カーブの傾きは、製造業についてはほとんど変わっていないものの、サービス産業の20歳代、30歳代では以前に比べると緩やかになっている。


[編注、コメント]

なるほど、、。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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