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「建設労働者の2割が雇用保険、4割が社会保険に加入していない」-対策へ 

 社会保険、建設業の加入促す新制度

 [2012.10.9 日本経済新聞記事から]

 「国土交通、厚生労働の両省は建設業者に対し、従業員の社会保険への加入徹底を促す。11月に建設業の許可・更新時や抜き打ち検査で保険加入状況を確認する制度を導入する。改善しない場合、営業停止など処分の対象とする。
 国交省の調査によると、建設労働者の2割が雇用保険、4割が健康保険や厚生年金に加入していない。ピークの1992年には84兆円あった建設投資が半減し、受注競争が激しくなっている。発注主からの価格引き下げ圧力に応じるために、下請け業者の間では社会保険料を削る傾向が強まっているという。
 11月1日からは、国交省や都道府県に対する建設業の許可・更新の申請時に、保険加入状況を記した書面が必要になる。未加入業者は指導し、改善しない場合は厚労省の地方労働局や年金事務所に通報する。労働局などの立ち入り検査を拒否し続けると、数日間の営業停止や強制加入措置の対象となる。
 元請けのゼネコンに対する指導も強化する。下請けや孫請け企業の加入状況を確認し、発注額の見積もり段階から、社会保険料を必要経費として盛り込むよう求める。2017年度以降は未加入企業を下請け企業に選ばず、加入が確認できない作業員は現場に入れない状況を目指す。この目標に向けて加入がうまく進まない場合は、法改正なども検討する。」(以上、日経新聞2012.10.9記事から)



 [編注,コメント]

 「加入が確認できない作業員は現場に入れない状況を目指す。」
 これが実現できるかが焦点だが、経験則的には「一筋縄ではいかないかも」と思わせる現状もある。
 11月1日新・加入状況確認制度がスタートする、注目したい。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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