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休暇中の賃金を全額支給する企業-「夏季休暇で81％､病気休暇で42％」 

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　厚生労働省が、平成24 年就労条件総合調査の概況（平成24年１月１日現在「労働時間制度、定年制等及び賃金制度等」の状況を調査）を公表している。
　本調査は、対象数6,128、有効回答数 4,355、有効回答率71.1％。

　調査結果の詳細は、下記URLから参照することができる。
　→　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/12/index.html


　調査では「特別休暇制度」の現状について調べているが、当該部分の調査結果を、以下に紹介します。

　[特別休暇制度]

　○　特別休暇制度の制度がある企業割合は57.5％　（本社30人以上 58.5％、前回平成 19年調査 63.5％）

　これを特別休暇制度の種類別（複数回答）にみると、

　1)　「夏季休暇」43.5％、
　2)　「病気休暇」21.8％、
　3)　「リフレッシュ休暇」10.9％、
　4)　「ボランティア休暇」2.5％、
　5)　「教育訓練休暇」3.1％、
　6)　「１週間以上の長期の休暇」9.7％

　企業規模別にみると、「病気休暇」、「リフレッシュ休暇」、「ボランティア休暇」「１週間以上の長期の休暇」は企業規模が大きいほど、制度がある企業割合が高くなっている。

　特別休暇制度がある企業について、休暇中の賃金を全額支給する企業割合では、「夏季休暇」80.5％、「病気休暇」42.2％、「リフレッシュ休暇」90.8％、「ボランティア休暇」68.7％、「教育訓練休暇」77.1％となっている。

１企業平均１回当たり最高付与日数は、「夏季休暇」4.2 日、「病気休暇」112.6 日、「リフレッシュ休暇」6.4 日、「ボランティア休暇」49.1日、「教育訓練休暇」15.7 日である。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp