休暇中の賃金を全額支給する企業-「夏季休暇で81%、病気休暇で42%」 

 厚生労働省が、平成24 年就労条件総合調査の概況(平成24年1月1日現在「労働時間制度、定年制等及び賃金制度等」の状況を調査)を公表している。
 本調査は、対象数6,128、有効回答数 4,355、有効回答率71.1%。

 調査結果の詳細は、下記URLから参照することができる。
 → http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/12/index.html


 調査では「特別休暇制度」の現状について調べているが、当該部分の調査結果を、以下に紹介します。

 [特別休暇制度]

 ○ 特別休暇制度の制度がある企業割合は57.5% (本社30人以上 58.5%、前回平成 19年調査 63.5%)

 これを特別休暇制度の種類別(複数回答)にみると、

 1) 「夏季休暇」43.5%、
 2) 「病気休暇」21.8%、
 3) 「リフレッシュ休暇」10.9%、
 4) 「ボランティア休暇」2.5%、
 5) 「教育訓練休暇」3.1%、
 6) 「1週間以上の長期の休暇」9.7%

 企業規模別にみると、「病気休暇」、「リフレッシュ休暇」、「ボランティア休暇」「1週間以上の長期の休暇」は企業規模が大きいほど、制度がある企業割合が高くなっている。

 特別休暇制度がある企業について、休暇中の賃金を全額支給する企業割合では、「夏季休暇」80.5%、「病気休暇」42.2%、「リフレッシュ休暇」90.8%、「ボランティア休暇」68.7%、「教育訓練休暇」77.1%となっている。

1企業平均1回当たり最高付与日数は、「夏季休暇」4.2 日、「病気休暇」112.6 日、「リフレッシュ休暇」6.4 日、「ボランティア休暇」49.1日、「教育訓練休暇」15.7 日である。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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