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2012年度に「名ばかり管理職対策」の取組みをした企業-25%に 

 産労総合研究所が「2012年度労働時間、休日・休暇管理に関する調査」の結果を公表している。
 本調査は。企業約2,000社を対象に実施、このうち有効回答のあった136社の回答を集計したもの。

 なお、調査の詳細は下記URL から直接、確認することができる。
 → http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1210/

 【名ばかり管理職対策】

 前記調査のうち、一時問題となった「名ばかり管理職問題」への企業の対応状況を聞いた設問があるので、以下紹介します。

○ 4社の1社が「名ばかり管理職」対策を実施

○ 対策実施企業について当該対策の内容を聞いた結果は以下のとおり。(複数回答)

 1) 管理職の人事・処遇制度の見直し (57.6%)
 2) 今後、非管理職に該当する者には残業代を支給 (24.2%)
 3) 残業代の定額払い制を導入 (21.2%)
 4) 管理職の責任と権限を強化 (12.1%)
 5) 管理職の労働時間管理について裁量権を拡大 (6.1%)
 6) 非管理職に該当する者に残業代を遡及して支給 (6.1%)
 7) 非管理職に該当する者に裁量労働等、みなし労働時間制を適用 (3.0%)
 8) その他 (6.1%)


[編注、コメント]

 対策は、「管理職の権限と待遇の見直し」(前記では1)4)等)、及び、「管理職の範囲の見直し」(前記では2))が中心のようだ。これらは対策としては正攻法といっていいだろうが、問題はその深度(徹底さ)だ(が、)果たして?



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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