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「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」報告書(2012.12.12公表) 

  調査は、厚生労働省が実施。調査は、企業調査(30人以上17000社回収率27.3%)と従業員調査(20~64歳の男女9,000名)からなる。

  以下は、同報告書から。


【主な調査結果】

(1)相談窓口
 従業員1,000人以上の企業では96.6%とほとんどの企業で相談窓口を設置しているのに対して、従業員99人以下の企業では37.1%と低い水準にとどまっている。

(2)パワーハラスメントの発生
 従業員に関しては、過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した者は回答者全体の25.3%であった。

(3)パワーハラスメントが発生している職場
「上司と部下のコミュニケーションが少ない職場」が51.1%と最も多く、
「正社員や正社員以外など様々な立場の従業員が一緒に働いている職場」(21.9%)、
「残業が多い/休みが取り難い」(19.9%)、
「失敗が許されない/失敗への許容度が低い」(19.8%)が続いている
(従業員調査でも同様の傾向)

(4)パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組として実施率が高いのは、
「管理職向けの講演や研修」64.0%、
「就業規則などの社内規定に盛り込む」(57.1%)が続いている。


 情報源 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002qx6t.html



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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