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現行の外国人実習の監査形骸化 98%で不正見落とす~総務省が指摘 

 以下はマスコミ報道から

 「発展途上国への技術移転と人材育成を目的とする外国人技能実習制度について、賃金未払いなどが発覚した実習先の98%で監査時に不正が見落とされていたことが19日、総務省の調査で分かった。同省は、チェック機能が形骸化しているとして法務、厚生労働両省に改善を勧告した。

 総務省は「途上国支援をうたう制度の建前と実態がかけ離れており、抜本的見直しに向けた検証が必要」と指摘した。実習生をめぐっては劣悪な待遇が各地で表面化している。

 制度は事業協同組合や農協といった約2千の監理団体が実習生を企業や農家などにあっせんする仕組み。2011年末の実習生は約14万2千人。

 監理団体は3カ月に1回、実習先を監査している。しかし地方入国管理局が11年に賃金未払い、長時間労働などの不正があったと認定した実習先83カ所に対する監査結果を総務省が調べたところ、81カ所で不正を指摘できていなかった。

 監理団体と実習先のなれ合いや、監査のノウハウ不足が原因とみられる。また監理団体から全実習先の監査結果が報告されたかどうかを確認していない地方入管も半数近かった。

 監査とは別に、厚労省の委託を受けた「国際研修協力機構」による巡回指導も、入国1年目の実習生だけを受け入れているところは対象外で、指導に訪れても不正を見抜けないなどほとんど機能していなかった。総務省は全実習先を指導対象とするよう求めるとともに、指導事業に同機構以外が参入できる仕組みが必要だとした。」

〔2013.4.19、共同通信、日本経済新聞など〕


 [編注、コメント]

 協同組合や農協といった約2千の監理団体は3カ月に1回、実習先を監査している。「監理団体と実習先のなれ合いや、監査のノウハウ不足が原因とみられる。」
 そのとおりではあろうが、ここで「監査」という場合、その意味合いや捉え方に違いもありそうだが、、、。
 いずれにしても、今の体制で実効が上がる訳がないと同時に、実効を挙げうる制度に変えていく必要を痛感する。



労務安全情報センター
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