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60歳定年制の実施割合は、只今「82.7%」 

  一律定年制を定めている企業について、現在、60歳定年制の実施が圧倒的で82.7%、「65 歳以上」を定年年齢とする企業割合は、14.5%(前年14.0%)である。
  産業別にみると、医療,福祉が44.0%で最も高く、宿泊、飲食サービス業25.9%、運輸・郵便業23.5%、他に分類されないサービス業24.3%の順になっている。

平成24年一律定年制の実施状況
 60歳 82.7%
 61歳  0.2%
 62歳  1.1%
 63歳  0.9%
 64歳  0.5%
 65歳 13.6%
 66歳以上 1.0%
 65歳以上計 14.5%

以上は、厚労省「平成24 年就労条件総合調査」の概要より。
以下のURL から直接参照することが出来ます。
→ http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/12/dl/gaikyou.pdf


 [編注,コメント]

 「60歳定年」→「再雇用(継続雇用)」が現在の流れだが、これを65歳定年制にまで持っていくのは、簡単ではないと思えてくる。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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