出産一時金42万円に収まっているのは4県(24年度出産費用)  

 国民健康保険中央会が平成24年度「正常分娩の平均的な出産費用」のデータを公表している。
 → http://www.kokuho.or.jp/statistics/birth_cost_H24.html

 これによると、出産費用の24年度平均は、「486,734円(中央値477,000円)」
 都道府県別に見ると
 東京都がもっとも出産費用が嵩み、平均586,146円。
 出産費用が低く、健康保険の出産一時金の範囲内に収まっているのは、「鳥取県 399,501円、熊本県411,449円、沖縄県414,410円、高知県415,006円」の4県となっている。


(参考)
 現在、出産費用の一部が出産育児一時金として42万円(産科医療補償制度に加入していない医療機関等では39万円)が支給されている。
 (経緯)
 この出産育児一時金引上げの経緯
 1) 30万円→35万円に引上げ(平成18年10月1日から)
 2) 35万円→38万円に引上げ(ただし、産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産する等の場合)(平成21年1月1日から)
 3) 38万円→42万円に引上げ(平成21年10月1日から)


[編注、コメント]

 医療機関に支払う出産費用が、毎年、増加しているのは何故だろう?
 (平成22年度で474,455円、平成23年度で479,284円、平成24年度で486,734円)単純に出産一時金を引上げれば問題解決ということでもないのかも知れない。


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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