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労基署によるサービス残業の取締結果（公表） 

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　全国の労働基準監督署が、平成24年４月から平成25年３月までの間に、定期監督及び申告に基づく監督等を行い、その是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計100万円以上となった事案の状況を取りまとめ、公表した。

「公表の概要」

１　是正企業数 1,277企業 　（前年度比　　35企業の減）
２　支払われた割増賃金合計額 104億5,693万円（同 41億4,264万円の減）
３　対象労働者数　　　　　 10万2,379人 （同 　　14,623人の減）
４　支払われた割増賃金の平均額は１企業当たり819万円、労働者１人当たり10万円（表１）
５　割増賃金を1,000万円以上支払ったのは178企業で全体の13.9％、その合計額は72億2259万円で全体の69.1％（表２）
６　１企業での最高支払額は「５億408万円」（卸売業）、次いで「３億4,210万円」（製造業）、「２億9,475万円」（金融業）の順

[編注、コメント]

　なお、「賃金不払残業（サービス残業）の解消のための取組事例集」も下記URLから見ることができる。
　→　http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/dl/chingin-c_05.pdf
　取組事例集には、４つの改善取組事例が紹介されていますので、
　事業場の担当部署の方は目を通されることがお奨めします



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp